悪徳商法

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悪徳商法(あくとくしょうほう)は、販売者が不当利益を得るような、社会通念上問題のある商売方法であって、例えばマルチ(まがい)商法による販売などが代表的である。また、問題商法(もんだいしょうほう)または悪質商法(あくしつしょうほう)ともいう。「一般消費者を対象に、組織的・反復的に敢行される商取引で、その商法自体に違法又は不当な手段・方法が組み込まれたもの」を警察庁では悪質商法と呼んでいる[1]。被害者は主に消費者であるが、企業や個人事業者が被害者となる場合もある。

類型[編集]

利殖商法[編集]

「未公開株」「海外事業への出資」「絶対に儲かる」などを謳って実態のない投資話を持ち掛け出資金として多額の金を騙し取る手口[1]。日本各地の消費生活センター等に寄せられた被害件数は2011年から2013年までに7539件(68.0%)減少したが、高齢者(65才以上)比率が68.5%から70.5%まで高まった[1]消費者庁によると、2012年までの調べで利殖商法に関する生活相談が増加しており、怪しい社債や換金性に乏しい外国通貨(イラク・ディナールスーダン・ポンドなど)の取引をもちかけるケースが急増した[2]

アポイントメント商法[編集]

景品受け取りやお得なクラブへの入会などと称して指定された場所に消費者を出向かせ、その場所で執拗な勧誘を行って契約させる手法[3][4]。契約するまで帰らせない監禁商法にあたる場合もある[5]。3月から5月にかけて若者の被害者が多い[5]。クラブに入会させられ入会金を支払わされた後、再度連絡され、会費が支払われていないなどとして二次被害を受ける事例が増えていると東京都消費生活総合センターが2007年に発表した[6]

点検商法[編集]

「無料で家屋を点検する」などと称して家庭を訪問し、「柱にヒビが入っている」「シロアリがいる」「このままでは家が倒れる」など、事実に反する情報を伝え、シロアリ駆除・補強工事などの契約をさせる手口[7][1]。虚偽説明をされた場合や価格・性能など重要事項を故意に告げられなかった場合は消費者は契約を取り消すことができる[8]

50音順一覧[編集]

必ずしも全てが悪徳商法かつ違法とは限らないが、勧誘方法などによっては悪徳商法および違法行為となるおそれがあるため、消費者が警戒心を持つべきものを含む。

悪質リフォーム
アフィリエイト(→情報商材を扱うもの)
アポイントメント商法
アンケート商法
違約金
インターネット上でのネズミ講
エウリアン/絵売り女(→絵画商法
オーナー商法
送りつけ商法(→ネガティブ・オプション
押し買い
押し貸し
おとり商法
お礼商法
開運商法
海外宝くじ
絵画商法(エウリアン/絵売り女)
買取屋
学位商法
家具リース金融
騙り商法
空貸し
偽装表示
キャッチセールス
求人商法
教育商法
クレサラ問題
健康商法
馬券予想会社
現物まがい商法
原野商法
恋人商法
講習会商法
コンプレックス商法
催眠商法
竿竹商法
士商法(資格商法
実験商法
借金アルバイト
就職商法
紹介屋
情報商材
消費者金融
情報販売
システム金融
紳士録商法
新聞拡張団
スパムメール
整理屋
節電器
090金融
ゼロゼロ物件
セミナー商法 - 宣伝講習販売(催眠商法に近い)
体験談商法
抱き合わせ商法
チケット金融
通信販売
次々商法
次々販売
デート商法
点検商法(危険商法)
展示会商法
電話勧誘販売
都(1)金融
当選商法(福引商法、「実は2等でした」商法)
特定継続的役務提供
ドロップシッピング
内職商法
二次勧誘
二八商法
ネガティブ・オプション(代引き商法・送り付け商法)
ネズミ講
年金担保金融
ノミ行為
バイブル商法
ハロー効果
便乗商法
福祉商法
ブランディング
ペーパー商法
包茎手術商法
ホームパーティー商法
訪問販売
保険金不払い
マルチ商法
マルチまがい商法
未公開株購入勧誘
見本工事商法
無限連鎖講
無料体験商法
迷惑メール
モニター商法
ヤミ金融
預託商法(養殖詐欺)
利殖商法
リピート・スリー
リフォーム詐欺(悪質リフォーム)
霊感商法
連鎖販売取引
ロコ・ロンドン金取引
和牛商法(安愚楽牧場)
ワンクリック契約
ワン切り
A
ESCO事業
GNP商法
MMF(Make Money Fast)
M資金
SF商法
spamメール

特徴[編集]

以下の特徴のいずれか1つでも該当すれば「悪徳商法」と考えてよい[要出典]

広告・勧誘・契約方法などに問題があるもの[編集]

  • 意思の合致がないのに、一方的に契約の成立を主張するもの。
    • 契約の流れに便乗し、必要のない商品(付属品など)を余計に購入させるもの(おとり商法)。
  • 勧誘目的を隠して、接近してきたり、誘い出したりするもの。 - 当選商法デート商法挨拶商法など。
  • 申し込みをしていないのに、商品などを一方的に送り付けるもの。
  • 水道局消防署電力会社NTTNHKなどの企業・官公庁・団体の社員(職員)を騙り接近してくるもの。
    • 身元を詐称するため、制服や身分証(社員証、名刺など)を偽造する場合も含む。
  • 名ばかりの営業所の業務のたらい回し。
  • 大手企業(またはその関連会社)であるように騙って接近してくるもの。
  • 虚偽・誇大または意図的に誤解を招く曖昧な説明の広告など。
  • 効果や結果などが断定できないのに、断定調で広告や勧誘をするもの。 - 「最低でも2kgは痩せる」「○○株は必ず上がる」など。
  • 金融商品などリスクを伴う商品やサービスなどについて、期待できる利益ばかりを強調して、予測されうる不利益または「不利益の発生は自己責任である」旨の説明を行わないもの。
  • 契約内容について十分な説明をしなかったり、検討する時間を十分に与えず、早期の契約締結を迫るもの。
  • 勧誘を拒んでも、再び勧誘するもの。
  • 強迫詐欺などを手段として、契約を締結させるもの。
  • 営業所などに監禁や退去妨害をして、契約を締結させるもの。
  • 自宅などに居座り、不退去で契約を締結させるもの。
  • 深夜や早朝など社会通念上不適切な時間帯に勧誘してくる。
  • 異常に高揚した心理状態で契約を締結させるもの。 - 催眠商法(SF商法)など。
  • 迷惑な方法で広告するもの。 - 迷惑メール・勤務時間中の勤務先への電話による販売勧誘など。
  • 児童などの未成年者高齢者認知症または専門知識のない成人など、契約内容を十分に理解できない者に契約を締結させるもの。 - 判断力のない高齢者や認知症患者への住宅リフォーム(改装)など。
  • マルチ商法マルチまがい商法
  • 霊感的な説明や疑似医学的な説明で消費者の不安感を煽り、商品を売りつけるもの。
  • 福引きやクジで”当選”した(2位というケースが多い)として、強引に携帯電話有線放送の契約を結ばせる(「実は2位商法」とも言われる)。

商品やサービスなどに問題があるもの[編集]

契約の履行や解約などに問題があるもの[編集]

  • 商品やサービスに関する契約を全く履行しない、あるいは不誠実・不完全な履行しかしないもの。
  • 解約が可能であるにもかかわらず、解約できないと誤解させるもの。
  • 解約に応じるが、不当な解約手数料違約金などを要求するもの。
  • 解約は、コールセンターで受け付けると記載されているが、コールセンターは「只今電話が込み合っているので、しばらく待つ」よう呼びかけるガイダンスが繰り返し流れるだけでほとんど繋がらない(繋がりにくい状況の中で消費者に解約を諦めさせる)。

個人情報の扱いに問題があるもの[編集]

  • 勧誘や取引に際して知り得た個人情報を、正当な理由もなく漏らしたり販売するもの。
    • 顧客情報の名簿業者への販売など(無償で譲渡した場合でも変わりはない)。

犯罪またはその可能性があるもの[編集]

上記の各項目と結果的に重なるものもあるが、犯罪であるもの。法律の無知あるいは不本意ながらで犯罪になってしまう可能性のあるもの。

実際は、上記の複数の項目に該当するものがほとんどである。

対処法[編集]

  • 民事
    • クーリングオフ制度による申込みの撤回、又は契約解除。
    • 内容証明郵便の送付による契約解除通告。
    • 消費者契約法に基づく契約の取消や、消費者の利益を一方的に害する条項の無効。
      • 被害額は少額だが被害者が多数にのぼるサービスを提供している業者に対しては、消費者団体訴訟制度によって訴訟を行うこともできる(被害額が少額だと泣き寝入りすることが多かったが、この制度によってNPO法人などが代理で訴訟を起こすことができる)。
    • 民法に基づく錯誤・詐欺・強迫による契約の無効。
    • 個別の業法に基づく消費者保護規定の活用。
    • 商法五百二十六条などに基づく欠陥商品の契約解除、代替品の請求。(会社対会社の場合のみ)
    • 民事訴訟
  • 刑事
    • 犯罪性のある場合は、警察被害届を提出したり、検察庁・裁判所への告訴告発を行う。断ってもセールスマンが退去しない(不退去罪)、しつこいなど急を要する場合には110番通報してもよい。
  • 行政

企業・団体・事件[編集]

一般の企業が「組織ぐるみ」で犯した罪などは企業犯罪を参照されたい。

被害額上位の事件一覧[編集]

名称 商材 被害者数 被害額 摘発/破綻時期
安愚楽牧場 和牛預託商法 7万3356人 4,207億6,700万円 2011年8月
L&G(エル・アンド・ジー) 疑似電子マネー 5万人 2,260億円 2007年10月3日
豊田商事 現物まがい商法 29,000人 2,025億円 1985年6月
天下一家の会 ねずみ講無限連鎖講 112万人 1,900億円 1980年
全国八葉物流 健康食品 49,000人 1,559億円 2002年1月
茨城カントリークラブ
(常陸観光開発株式会社)
ゴルフ会員権 52,000人 1,200億円 1992年
統一協会 霊感商法 32,000人 1,117億円 -
大和都市管財 抵当証券 17,000人 1,100億円 2001年11月
法の華三法行 霊感商法 22,000人 950億円 2000年
ワールドオーシャンファーム エビ養殖 35,000人 849億円 2008年9月
投資ジャーナル 株式 8,000人 580億円 1985年
平成電電匿名組合 出資金 19,000人 500億円 2007年
リッチランド 沈没船財宝,不動産投資 13,000人 537億円 2007年1月
ジー・オーグループ 通信販売 12,000人 478億円 2002年
ココ山岡宝飾店 買戻特約付ダイヤモンド 10,000人 420億円 1998年
近未来通信 IP電話基地局投資 3,000人 400億円 2006年11月
ふるさと牧場(旧ふるさと共済牧場) 和牛預託商法 14,000人 387億円 2008年11月
経済革命倶楽部 健康食品,浄水器など 12,000人 350億円 1996年6月
岡本倶楽部(岡本ホテルシステムズ) ホテル会員権 8,000人 300億円 2010年5月26日
キングダム・トラスト・ニューヨーク 新規公開株投資 800人 総額300億円 2006年3月
ジェスティオン・プリヴェ・ジャポン 海外プライベートバンクでの資産運用 1,600人 320億円 2005年7月
神世界 霊感商法 数千人 250億円 2011年
アイディ ジャパンサクセスジャパン 未公開株 数千人 200億円 2009年
イー・マーケティング 未公開株 1,000人 150億円 2009年
エフ・エー・シー 外国為替証拠金取引(FX) 8,000人 135億円 -
エイワン・コミュニケーションズ 株式投資代行 2,800人 130億円 2006年
年金たまご(ライフ・アップ) ねずみ講無限連鎖講 48,000人 約110億円 2011年11月30日
エンジェルファンドネットワーク(AFN) 融資仲介 500人 103億円 2000年
グランドキャピタル ねずみ講無限連鎖講 3,000人 100億円 2002年
オール・イン 外国為替証拠金取引(FX) 20,000人 100億円 2014年
グローバル・フィナンシャル・サポート ラブホテル 6,000人 100億円 2010年
オレンジ共済組合 共済組合内の社内預金 2,700人 96億円 1996年
夢大陸 架空の外国債 400人 67億円 2005年
キュート 真珠養殖 2,500人 50億円 2007年8月
保全経済会 匿名組合出資金 15万人 44億円 1953年
国利民福の会事件 ねずみ講無限連鎖講 1万人 36億円 1988年
ベルルライフサービス(ベルル共済) 無許可共済 3,000人 35億円 2006年
ワールドインベストメント(キャスト) 未公開株 - 33億円 2007年

よく扱われる商材[編集]

悪徳商法で扱われることの多い商品やサービスなど。必ずしも全てが悪徳かつ違法とは限らないが、曖昧または大げさな表現を多用することでしばしば問題となる。基本的に一般人では即座に理解しにくいものが選ばれる。

高額商品[編集]

一見して、本来の妥当な値段がわかりにくいものを高額で販売し、法外な利益を得る。

生活関連商品[編集]

「健康に悪い」などと心理的不安を煽り不要なものや、効果のないものを高額で販売する。疑似医学を取り入れている場合が多い。

その他[編集]

用語[編集]

人物[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b c d 悪質商法の被害にあわないために (PDF)”. 警察庁 (2014年5月). 2016年7月20日閲覧。
  2. ^ 消費者問題及び消費者政策に関する報告(2009~2011年度)”. 消費者庁. 2016年7月20日閲覧。
  3. ^ アポイントメント商法|悪質商法”. 長野県消費生活情報. 2016年7月20日閲覧。
  4. ^ 消費者被害注意情報 No.17呼び出して高額な商品を購入させる アポイントメントセールスのトラブルが年々増加 (PDF)”. 国民生活センター (2002年6月6日). 2016年7月20日閲覧。
  5. ^ a b 安全・衛生”. 東京工業大学. 2016年7月20日閲覧。
  6. ^ アポイントメント商法などで被害にあった消費者が、またも被害に!!”. 東京都消費生活総合センター (2007年10月18日). 2016年7月20日閲覧。
  7. ^ 悪質商法手口説明・相談事例集”. 大阪市消費者センター (2009年10月15日). 2016年7月20日閲覧。
  8. ^ 点検商法(各種相談の件数や傾向)”. 国民生活センター (2016年3月30日). 2016年7月20日閲覧。

関連項目[編集]

行政機関[編集]

制度[編集]

法律[編集]

外部リンク[編集]