出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
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 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 出資法、出資取締法 |
| 法令番号 | 昭和29年6月23日法律第195号 |
| 種類 | 金融法、消費者法 |
| 効力 | 現行法 |
| 主な内容 | 出資の受入れ、預り金及び金利等の制限 |
| 関連法令 | 貸金業法、利息制限法 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（しゅっしのうけいれ、あずかりきんおよびきんりとうのとりしまりにかんするほうりつ、昭和29年6月23日法律第195号）とは、出資金の受入れ、預り金、浮貸し、金銭貸借の媒介手数料、金利について規制する日本の法律である。略称は出資法、出資取締法。
保全経済会事件がきっかけで制定された。
主な内容[編集]
- 不特定多数の者に対する、元本を保証した出資の受入れの禁止
- 特定金融機関以外の、業としての預り金をすることの禁止（他の法律に特別の規定がある場合を除く）
- 浮貸しの禁止
- 金銭の貸借の媒介を行なう者は、その金銭額の5%を超える手数料を受けることを禁止（紹介屋等の禁止）
- 金融業者は年20%超、金融業者以外は年109.5%（うるう年は109.8%とし、1日あたり0.3%）超の金利の契約を禁止
- 金利や元本の解釈、短期の貸付け期間や複利計算
- 利息制限法と同じくみなし利息
- 貸付に当たり受け取る金銭は、礼金、割引金、手数料、調査料その他何らの名義をもってするを問わず、利息とみなされる。
- 罰則