告訴・告発

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告訴告発(こくそ・こくはつ)は、日本において捜査機関に対して犯罪を申告し処罰を求める意思表示である。

犯罪被害者(もしくは法により定められた親族等)が申告する場合を告訴b:刑事訴訟法第230条)といい、被害者でない第三者が申告する場合を告発b:刑事訴訟法第239条1項)という。マスメディアなどでは刑事告訴刑事告発ということもある(刑事訴訟法による法律行為である告発と内部告発は異なる事に注意。)。

  • 刑事訴訟法は、以下で刑訴法と記載する。

概要[編集]

告訴・告発はいずれも、刑事訴訟法上、処罰(刑罰)を求める意思提示であるとともに(書面における定型文は、「厳正なる処罰を求めます。」といったものであり、これが行われる事で警察での微罪処分・検察での起訴猶予処分に歯止めがかかる。)、捜査機関における捜査の端緒犯罪捜査規範2章より。この中の63条に警察における告訴・告発の受理義務の記述がある。)の一つに分類されている。また、強姦罪(ただし、集団強姦罪や強姦致傷罪は扱いが異なる)や守秘義務違反など一定の犯罪については、被害者等の告訴が訴訟条件起訴するための条件)となっている(親告罪)。また、公務員は、職務上知る事になった犯罪事態について告発する義務を負う(239条2項)。

書面で提出することも(電子メール不可)、口頭で申し立てることもでき(241条1項、口頭の場合は捜査機関に調書作成義務が課せられる、241条2項)、書面によった場合、その書面のことを告訴状告発状という。

なお、告訴・告発手続を法律職に依頼する場合、警察労働基準監督署に対する告訴・告発手続は行政書士(行政書士法1条の2)、検察に対する告訴・告発は司法書士の職務分掌とされている(司法書士法3条)。弁護士は法律事務一般を取り扱うことができるため双方へ告訴・告発の依頼ができる(弁護士法3条)。

告訴・告発等により公訴の提起があった事件について、被告人無罪又は免訴の裁判を受けた場合において、告訴や告発をした側に故意又は重過失があったときは、その者が訴訟費用を負担することがある(183条)。また虚偽告訴罪及び軽犯罪法1条16号の構成要件を充足した場合は刑事責任を問われる可能性もある。

告訴・告発をすることができる者[編集]

告訴することができる者[編集]

告訴することができる者(告訴権者)は、以下の通りである。

  • 被害者(刑訴法230条)
  • 被害者の法定代理人(刑訴法231条1項)
  • 被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹(刑訴法231条2項)
  • 被害者の法定代理人が被疑者、被疑者の配偶者、被疑者の四親等内の血族若しくは三親等内の姻族であるときは、被害者の親族(刑訴法232条)
  • 死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫(刑訴法233条1項)。名誉を毀損した罪について被害者が告訴をしないで死亡したときも同様(同条2項)
  • 告訴権者がない場合には、利害関係人の申立てにより検察官が指定する者(刑訴法234条)

告発することができる者[編集]

何人も、犯罪があると思うときは、告発をすることができる(刑訴法239条1項)。公務員は職務上、犯罪を認知したときは告発義務を負う(同条2項)。

告訴・告発先となる捜査機関[編集]

告訴又は告発は、書面(いわゆる告訴状告発状)又は口頭(警察署等に直接行って行う)で検察官又は司法警察員にこれをしなければならない(刑事訴訟法241条1項。ただし、司法巡査に関しては犯罪捜査規範63条2項で司法警察員への取り次ぎの義務が規定されており、書面提出先として機能するようになっている。)。ここで、告訴・告発先となる捜査機関には、検察及び警察の他に、刑事訴訟法190条及び個別法で規程のある特別司法警察職員のいる海上保安部、海上保安署、都道府県労働局労働基準監督署麻薬取締部、都道府県薬事担当課(薬務課、薬事課等)、地方運輸局等がある。なお、口頭による告訴・告発を受けた検察官又は司法警察員は、刑事訴訟法241条2項より調書を作らなければならない事になっている。

告訴・告発は受理義務があるものであって、行われた捜査機関は、これを拒むことができないとされている(警察においては犯罪捜査規範63条1項の告訴告発受理義務、刑事訴訟法242条の告訴告発の検察官送付義務からの当然の受理義務が存在し、検察においても受理義務があると解されている(そもそも刑事訴訟法の解釈の段階から一般に告訴・告発には受理義務が存在するとされているが、法務省訓令である事件事務規程[1]による上意下達により重ねて更なる根拠付けがなされている(事件事務規程3条4号)。)。)。(そして、これを受けて捜査機関は捜査を行う事となっているが(告訴・告発は犯罪捜査規範において第2章「捜査の端緒」に位置付けられている)、しかし捜査を行うのは職権であって、告訴人・告発人が捜査機関に直接的に捜査を行う義務を負わせる事は出来ないとされている。なお、捜査は捜査機関が対象となる犯罪があると思料し、あるいは必要を認めて行うものであるが(刑訴法189条2項、191条1項)、告訴・告発を受理しても、その判断を行う余地が捜査機関にあるため(他に不起訴処分も行える)、制度的に見て告訴・告発の受理拒否を行う事は不適当である。)

告訴・告発の法的効果[編集]

告訴・告発の法的効果としては、司法警察員による事件の書類及び証拠物の検察官への送付義務(刑訴法242条)、検察官による起訴又は不起訴の場合の告訴人・告発人への処分通知義務(刑訴法260条)、検察官に請求があった場合の不起訴理由の告知義務(刑訴法261条)などの発生がある。(なお、行政機関での効果であるが、告訴・告発が刑事行政手続きとして受理され、検察が受け取っている場合、犯罪事態は「告訴人(告発人)」「被疑者」「罪名」の組ごとに一つ一つ事件番号(「平成29年1月3日検第123号」等)が割り振られて扱われる事になる(事件事務規程5条。つまり、同一犯罪事態について複数の事件番号が割り振られうるという事である。)。)

また、当該の告訴・告発が不起訴となった場合は、検察官から交付された不起訴の処分通知書を用い、検察審査会法2条2項の事由により同法2条1項1号による検察審査会への公訴の審査の申立てが行えるようになる。

なお、時おりある誤解であるが(刑事行政に関係する訴訟においては、不受理の言い訳として都道府県公安委員会や国(法務局訟務部職員)により裁判のミスリードを目的としてこの様な誤解となる主張がなされる事もあるが)、告訴・告発の受理があったとしても、捜査機関における捜査や、検察官による公訴が行われる事が法的に約束されているわけではない。捜査を行うのは捜査機関による職権の発動であり(ただし、収税官吏等からの犯則事件の告発(犯罪捜査規範74条)等の捜査が義務となる例外はある)、検察官は告訴・告発が受理され捜査が行われたとしても職権により事件を不起訴処分に付しうる(事件事務規程75条。よく報道で不起訴の事由として報じられる「嫌疑不十分」もここに記載がある(75条2項18号)。)。誤解には他に、既に捜査が行われている場合には、告訴・告発は受理できない、というものがあるが、これも誤りである。告訴・告発は告訴人・告発人が各々に行え、また、不起訴処分の場合の検察審査会への審査の申立ても各々に行える。

告訴・告発から刑事訴訟までの流れ[編集]

告訴人・告発人による告訴刑訴法230条)・告発刑訴法239条1項及び同条2項(公務員の場合))

 → 検察官又は司法警察員による受理(刑訴法241条1項(口頭の場合は同条2項)。検察官の場合は事件事務規程3条4号。司法警察員の場合は犯罪捜査規範63条1項。)

 → (司法警察員が告訴・告発を行われた場合は、検察官への送付(刑訴法242条。検察官は事件事務規程3条1号によって受理。))

 → (検察又は警察による捜査(刑訴法191条1項及び刑訴法189条2項。警察が作成した書類等は検察官に送致(刑訴法246条)))

 → 検察官による公訴判断

 → 検察官による公訴刑訴法247条。これにより刑事訴訟開始。)又は不起訴処分刑訴法248条

 → (処分通知書の告訴人・告発人への交付(刑訴法260条、事件事務規程60条)(検察官によっては電話による連絡のみとする場合もあるが、その場合も希望すれば規程により処分通知書が交付される。))

   (不起訴処分理由告知書の告訴人・告発人への交付(刑訴法261条、事件事務規程76条)(告訴人・告発人の請求がある場合))

   (付審判刑訴法262条1項)を行う場合は、処分通知書による通知から七日以内に不起訴処分を行った検察官にその請求書を提出する。)

不起訴処分があった場合[編集]

告訴・告発に対して不起訴処分があった場合、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる(検察審査会法2条1項1号及び同条2項)。なお、従来は、議決に法的拘束力がなかったが、2009年度からは「6か月以内に起訴相当の議決が2度行われた」場合、以下に述べる「準起訴手続」に準じた手続がとられる。(検察審査会への審査の申立ては、各告訴人・告発人の各々が別個に行える(この際に刑訴法260条により交付される処分通知書を用いる。)。なお、検察審査会への不起訴処分の審査の申立ては、理論上、公訴時効の完成まで行う事が出来るが、実際には審査に時間がかかるためにその数ヶ月前までに行う必要がある。)

職権濫用罪特別公務員暴行陵虐罪等に関する不起訴処分に対しては、準起訴手続が存在する(付審判制度(刑訴法262条1項))。該当する罪について、検察官が公訴提起しない場合、不起訴処分の通知から7日以内に付審判請求書を公訴を提起しない処分をした検察官に差し出して(刑訴法262条2項)、裁判所が請求についての審理裁判を行った上で、理由があると認めるときは、裁判所が事件を裁判所の審判に付するものである。この場合、検察官役には、裁判所の指定した弁護士がその任に当たる。

告訴の取消し[編集]

告訴は、公訴提起前であればいつでも取り消すことができる(刑訴法237条1項)。条文上「取り消すことができる」とあるが法的性質としては訴訟行為の撤回である。日常語としては「告訴の取下げ」とも呼ばれる。

告訴の取消しができるのは告訴をした者であるから、被害者本人がした告訴を法定代理人が(自己の名で)取り消すことはできず、逆に法定代理人が固有の告訴権に基づいてした告訴を本人が取り消すこともできない(いずれも、代理人として取り消す場合はこの限りではない)。

告訴の取消をした者は、さらに告訴をすることはできない(刑訴法237条2項)。すなわち、取消後は告訴権を喪失する。しかし例えば、被害者本人が告訴の取消をしても、法定代理人はなお固有の告訴権に基づき告訴することができる。

告訴期間[編集]

親告罪の告訴は、原則として、犯人を知った日から6ヶ月以内に告訴期間が限定されている。ただし、強制わいせつ罪(刑法176条)、強姦罪(刑法177条)、準強制わいせつ罪(刑法178条1項)、準強姦罪(刑法178条2項)、略取誘拐罪(刑法225条)など、一部、告訴期間の限定がない犯罪がある(短期間に告訴するか否か決定できない被害者の身上に配慮して2000年に新設された規定である)。

「犯人を知った日」とは、犯人が誰であるか特定できた日を指す。親告罪の告訴をするか否かの決定には犯人と被害者の人間関係などが影響するため、少なくとも犯人が誰であるかを知ることが必要だからである。本名や住所などを知ったかどうかは告訴期間の起算点に影響しない。

告訴期間の起算点、すなわち「犯人を知った」か否かは告訴権者ごとに起算される(刑訴法236条)。

告訴の不可分[編集]

告訴の法的効力は、その犯罪事実全体に対して及ぶ。

したがって、まず、一罪を構成する犯罪事実の一部について告訴があった場合、その一罪全体について告訴の効力が及ぶ(告訴の客観的不可分)。

また、親告罪の共犯の一人又は数人に対してした告訴は、他の共犯に対しても告訴の効力を及ぼす(告訴の主観的不可分。刑訴法238条1項)。告訴が特定の「犯人」に対しての行為ではなく、「犯罪事実」に対する行為であることからの帰結である。ただし、親族相盗例(刑法244条2項)のように相対的親告罪の場合、親族でない共犯者に対してした告訴の効力は、親族である共犯者に対しては及ばないと解されている。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

  1. ^ 事件事務規程は法務省ホームページにおいて掲載がなされている。法務省:事件事務規程