関税法

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関税法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和29年4月2日法律第61号
効力 現行法
種類 行政法租税法
主な内容 関税の賦課徴収や通関
関連法令 関税定率法国税通則法
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関税法(かんぜいほう、昭和29年4月2日法律第61号)は、関税の確定、納付、徴収及び還付、貨物の輸出入についての税関手続について定める日本の法律。旧関税法(明治32年法律第61号)を全文改正して制定された。

構成[編集]

  • 第1章 総則
    • 第1節 通則(第1条・第2条)
    • 第2節 期間及び期限(第2条の2・第2条の3)
    • 第3節 送達(第2条の4)
  • 第2章 関税の確定、納付、徴収及び還付
    • 第1節 通則(第3条 - 第6条の2)
    • 第2節 申告納税方式による関税の確定(第7条 - 第7条の17)
    • 第3節 賦課課税方式による関税の確定(第8条)
    • 第4節 関税の納付及び徴収(第9条 - 第11条)
    • 第4節の2 附帯税(第12条 - 第12条の4)
    • 第5節 その他(第13条 - 第14条の5)
  • 第3章 船舶及び航空機(第15条 - 第28条)
  • 第4章 保税地域
    • 第1節 総則(第29条 - 第36条)
    • 第2節 指定保税地域(第37条 - 第41条の3)
    • 第3節 保税蔵置場(第42条 - 第55条)
    • 第4節 保税工場(第56条 - 第62条)
    • 第5節 保税展示場(第62条の2 - 第62条の7)
    • 第6節 総合保税地域(第62条の8 - 第62条の15)
  • 第5章 運送(第63条 - 第66条)
  • 第6章 通関
    • 第1節 総則(第67条・第67条の2)
    • 第2節 輸出申告の特例(第67条の3 - 第67条の12)
    • 第3節 提出書類及び検査手続(第68条・第69条)
    • 第4節 輸出又は輸入をしてはならない貨物
      • 第1款 輸出してはならない貨物(第69条の2 - 第69条の7)
      • 第2款 輸入してはならない貨物(第69条の8 - 第69条の17)
      • 第3款 専門委員(第69条の18)
    • 第5節 輸出又は輸入に関する証明等(第70条・第71条)
    • 第6節 輸入の許可及び輸入貨物の引取り等(第72条 - 第74条)
    • 第7節 外国貨物の積戻し(第75条)
    • 第8節 郵便物等に関する特則(第76条 - 第78条の2)
  • 第7章 収容及び留置(第79条 - 第88条)
  • 第7章の2 行政手続法との関係(第88条の2)
  • 第8章 不服申立て(第89条 - 第93条)
  • 第9章 雑則(第94条 - 第108条の3)
  • 第10章 罰則(第108条の4 - 第118条)
  • 第11章 犯則事件の調査及び処分
    • 第1節 犯則事件の調査(第119条 - 第136条)
    • 第2節 犯則事件の処分(第136条の2 - 第140条)
  • 附則

関連項目[編集]