公務員職権濫用罪

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公務員職権濫用罪
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法律・条文 刑法193条
保護法益 公務の公正(個人の身体・自由)
主体 国家公務員地方公務員特別職公務員みなし公務員(真正身分犯)
客体
実行行為 職権濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為
主観 故意犯
結果 結果犯、侵害犯
実行の着手 -
既遂時期 人が義務のないことを行わされ、又は権利の行使が妨害された時点
法定刑 2年以下の懲役
未遂・予備 なし
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公務員職権濫用罪(こうむいんしょっけんらんようざい)は、刑法193条に規定されている「汚職の罪」(刑法25章)に含まれる犯罪類型であり、公務員がその職権濫用して、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害する行為を内容とする。

概要[編集]

本罪は、刑法193条以下に規定されている、公務員が職権を濫用して職務を行う際に、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したとき(不作為によるものを含む)に問われる事になる犯罪である(※公務員の職権濫用であっても、これらの権利侵害が伴わない場合はこの罪には該当しない。)。公務員職権濫用の罪の保護法益には、公務の公正さに対する信用という国家的法益と、権利侵害をされた相手方の権利という個人的法益との両面があるとされているが、刑法学界においては、個人的法益の側面が重視される傾向にある。

また、公務員職権濫用の罪は、犯罪の性質上、検察官起訴を不当に怠る場合が生じる可能性が高いため、検察官の起訴独占主義の例外として、の裁判所の決定により審判に付する手続である準起訴手続が適用される(刑事訴訟法262条。ただし、被疑者の身分が警察職員や検察職員の様な刑事行政関係者である必要はなく、該当する権利侵害が公務員該当者(みなし公務員として職務を行っている者を含む)により行われているために問われた本罪が不起訴処分となった場合は、全てが付審判の手続きを適用されうる。)。

なお、「人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害」する事が行われていない公務員による職権の濫用については、他の罪により責任を問われうる(例えば地方公務員法国家公務員法における罰則等。また刑事罰とは別にこれらの法による懲戒処分もある事に留意。)。

「職権濫用」の意義[編集]

「職権の濫用」とは、公務員が、その一般的職務権限(職権)に属する事項につき、職権の行使に仮託して「実質的、具体的に違法、不当な行為」をすることをいう。

ここで、本罪における「職権」は、必ずしも法律上の強制力を伴うものであることを要せず、それが濫用された場合、実態として、職権行使の相手方に義務のないことを行わせたり、又は行うべき権利を妨害するに足りる権限であれば十分であるとされる[1]

一般的職務権限に属さない事項につき人に義務のないことを行わせた場合等は、強要罪の問題となる。

法定刑[編集]

法定刑は、2年以下の懲役又は禁錮である。

特殊な類型[編集]

公務員の職権濫用行為を内容とする犯罪は、刑法193条の公務員職権濫用罪以外にも刑法その他の法律に規定されている。

刑法における公務員による職権濫用の特殊な類型[編集]

特別公務員職権濫用罪(刑法194条
裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、6か月以上10年以下の懲役又は禁錮に処せられる。
特別公務員暴行陵虐罪(刑法195条
裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、その職務を行うに当たり、被告人、被疑者その他の者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときは、7年以下の懲役又は禁錮に処せられる(刑法195条1項)。また、法令により拘禁された者を看守し又は護送する者がその拘禁された者に対して暴行又は陵辱若しくは加虐の行為をしたときも、第1項の罪と同様である(刑法195条2項)。
特別公務員職権濫用等致死傷罪(刑法196条
刑法194条又は195条の犯罪を犯し、よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断される(結果的加重犯)。すなわち、致傷については職権濫用罪又は暴行陵虐罪と傷害罪の法定刑を比べ、致死については職権濫用罪又は暴行陵虐罪と傷害致死罪の法定刑を比べ、下限・上限ともに重いほうを選ぶということである。具体的には、職権濫用致傷・拘禁者への暴行陵虐致傷の場合は「6月以上15年以下の懲役」、その他の暴行陵虐致傷の場合は「1月以上15年以下の懲役」、職権濫用致死・暴行陵虐致死の場合は「3年以上の有期懲役」となる。

特別刑法における公務員による職権濫用の特殊な類型[編集]

公安調査官や警察職員の職権濫用行為につき、破壊活動防止法45条や無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律42条・43条や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律30条に規定がある。罰則は3年以下の懲役又は禁錮と規定されている。

脚注[編集]

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関連項目[編集]