堕胎罪

堕胎罪
法律・条文	刑法212-216条
保護法益	胎児・母体の生命・身体の安全
主体	各類型による
客体	妊婦・胎児
実行行為	堕胎
主観	故意犯
結果	結果犯、具体的危険犯
実行の着手	-
既遂時期	堕胎した時点
法定刑	各類型による
未遂・予備	未遂罪（215条2項、不同意堕胎未遂）

堕胎罪（だたいざい）は、人間の胎児を堕胎させたものに適用される罪名。日本においては、刑法第2編第29章の堕胎の罪（刑法212条 - 刑法216条）に規定される。1869（明治2）年の堕胎禁止に続き1880年制定の旧刑法に堕胎罪が盛り込まれた歴史がある。

概説

保護法益

胎児を保護するとともに、間接的に母体の保護も目的としている。

客体

本罪の客体は「胎児」である。「胎児」とは着床し懐胎されているヒトを指す。日本の刑法上の通説・判例は人の始期について一部露出説をとる。したがって、胎児の体の一部が母体から体外へ出た段階で殺人罪の客体たる「人」となり、以後、殺人罪で処断されることになる。

行為

本罪の行為は「堕胎」である。「堕胎」とは自然の分娩期に先立って人為的に胎児を母体から分離することをいい、その結果として胎児が死亡するか否かは犯罪の成立に影響しない（大判明治42年10月19日刑録15輯1420頁）。

母体保護法による違法性阻却

都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる医師会の指定する医師が母体保護法（以前は優生保護法）14条に基づいて行う堕胎は罰せられない。現在では多胎妊娠の際行われることのある減数手術もこれに準ずるとされ罰せられない。そのため、刑法の堕胎に関する規定は不同意堕胎・同未遂・同致死傷罪を除き死文化しつつあるともいわれるが、「殺人罪や傷害罪の客体としての"人"には原則として胎児が含まれない」と解釈するための有力な根拠となるという点において意味を有している。

2024年11月の国連の女性差別撤廃委員会（CEDAW）が出した対日審査の最終見解では、人工妊娠中絶で配偶者の同意を必要とする規定の削除が求められた。中絶を巡り配偶者の同意要件があるのは世界203か国のうち、法的に規定している国・地域は日本を含む、台湾、インドネシア、トルコ、サウジアラビア、シリア、イエメン、クウェート、モロッコ、アラブ首長国連邦、赤道ギニア共和国の11か国・地域となっている。

自己堕胎罪

→「刑法212条」および「コンメンタール刑法212条」を参照

堕胎罪は母体の安全も保護法益とするため、女子自身の行為は法定刑が軽減されている。本罪は「妊娠中の女子」を主体とする身分犯である。

同意堕胎及び同致死傷罪

→「刑法213条」および「コンメンタール刑法213条」を参照

女子の嘱託または承諾のある行為については、それがない行為と比べて法定刑は若干軽減される。

業務上堕胎及び同致死傷罪

→「刑法214条」および「コンメンタール刑法214条」を参照

女子の嘱託または承諾がある場合においての医師など一定の身分を有する者の堕胎行為を重く処罰する規定である。「医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者」を主体とする身分犯である。

不同意堕胎罪

→「刑法215条」および「コンメンタール刑法215条」を参照

不同意堕胎罪は1998年以降、2010年時点で未遂と致死傷を含めても6件しか適用例が無い。

不同意堕胎致死傷罪

→「刑法216条」および「コンメンタール刑法216条」を参照

不同意堕胎罪を基本犯とする結果的加重犯である。

判例

交際相手の20代女性に無断で堕胎手術を行い、刑法第216条の不同意堕胎致傷罪に問われた医師が岡山地裁で2021年2月実刑判決となった。

海外

韓国では2019年4月11日に中絶を禁止した同国の刑法を憲法違反との判決を下した。

参考文献

• 西田典之『刑法各論』（第4）弘文堂〈法律学講座双書〉、2007年。 
• 林幹人『刑法各論』（第2）東京大学出版会、1999年。 

関連項目

• 人工妊娠中絶
• 胎児の人権
• 産児制限
• 妊娠
• 早産
• 流産
• 慈恵医大病院医師不同意堕胎事件
• 大野博士事件：医学博士が女学生を強姦の上、受胎した胎児の堕胎を図った大正時代の事件。
• 志賀暁子：1936年、堕胎罪で有罪判決を受けた。