抱き合わせ商法

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抱き合わせ商法(だきあわせしょうほう、: tying)とは、本来の商品・サービス(主たる商品)とは別の商品・サービス(従たる商品)をセットで販売する方法・手法の総称である。抱き合わせ販売ともいう。

概要[編集]

大抵の場合は、多くの人が入手したいと考えるような購買率の高さが期待できる(人気商品)と、人気がなく売れ行きが芳しくない商品(不人気商品)をセットにして販売する例を指す。

不人気商品と入手しにくい人気商品を組み合わせて販売に及んだ場合、消費者が後者の人気商品を手に入れるためには、前者の不人気商品も同時に購入しなければならない。この場合、販売者にとっては不人気商品の購買率が高められることが期待できるが、消費者にとっては廉価で良質な商品を選ぶ環境でなくなってしまう。

主たる商品の販売に併せて従たる商品の購入を強制することは、自由かつ公正な競争を不当に妨害する側面も併せ持つ。

抱き合わせ商法は従たる不人気商品のシェアを高める(販売数を稼ぐ)ために利用され、この場合、主たる人気商品のシェアを占める企業が従たる不人気商品の市場での競争業者を排除する手段となる。

日本においては、このような販売方法は不公正な取引方法の一般指定(10項)により指定されており、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(独占禁止法)第19条違反となる[1]。不当な抱き合わせ販売とならない場合として、2つの商品が密接にかかわっている場合(例 - レンタカーと保険[2])、個別に購入できる選択肢が残されている場合などがあげられる。しかし、インクジェットプリンターとインクカートリッジなど、関係が密接であっても、当該消耗品市場における参入を阻害する恐れがある場合は、不当な抱き合わせ販売に当たりうる[3]

不当な抱き合わせ販売の例[編集]

以下に、商売手法として「不当な抱き合わせ販売」とされている一部の実例を例示する。

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 第26回 独占禁止法「抱き合わせ販売」が違法な理由” (日本語). ITpro (2009年1月22日). 2011年1月22日閲覧。
  2. ^ 抱き合わせ販売と独禁法 - J-Net21
  3. ^ 印刷機器のインクボトルへのICチップの搭載 - 公正取引委員会:独占禁止法に関する相談事例集,平成16年度・事例8
  4. ^ (株)藤田屋に対する件” (日本語). 公正取引委員会 (1990年12月20日). 2012年12月9日閲覧。 (公取委1992年2月28日勧告審決 審決集38巻41頁)
  5. ^ 米司法省らが米マイクロソフトを反トラスト法違反容疑で提訴” (日本語). ASCII24 (1998年5月19日). 2011年1月22日閲覧。
  6. ^ 欧州委員会、Microsoftに650億円の罰金とMedia Playerの分離を命令” (日本語). Impress (2004年3月25日). 2011年1月22日閲覧。
  7. ^ 公取委、マイクロソフトに独禁法違反で排除勧告” (日本語). Impress (1998年11月20日). 2011年1月22日閲覧。
  8. ^ ■ 大量導入優先販売の是正に向け、4団体が合意 - 月刊グリーンべると・2009年1月30日
  9. ^ ■ 京楽が販売方法で全日にお詫び、都遊協が報告 - 月刊グリーンべると・2009年5月1日

関連項目[編集]