情報商材

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情報商材(じょうほうしょうざい)とは、主にインターネットなどを介して売買される情報のこと。情報の内容自体が商品となるものである。単に情報とも。

情報商材を販売することを情報販売と呼び、情報商材の販売を職業として始めることを情報起業と呼ぶ。

概要[編集]

情報商材は、それ自体に金銭的な価値を設定し、売買されるものであるが、特に「ある目的を達成するための方法」を指すことが多い。ただし、単に画像や動画・文章といったコンテンツ(娯楽媒体や学術的な知識などの集積物)、あるいは商品券のように使える電子マネーのクーポンコードなどは情報商材の範疇では扱われない。

これらは、いわゆるハウツーマニュアルのような実利的な情報であるが、こと日本では2000年代以降にインターネット経由で「儲かる」や「成功する」などの方法論・手法をまとめたテキストの類を販売する業者や個人が増加している。1980年代には競馬予想会社の競馬予想やパチンコにおける所謂「必勝法」の類が、雑誌やスポーツ紙などを広告媒体として、「会員に情報を提供する」という形で会員を募集している。

2000年代における情報商材では、株式売買や先物取引などから成功報酬型広告など様々な分野で儲ける方法や、俗なところでは「異性にもてる方法」や脱オタク裏技の類なども見出せるところである。劣等コンプレックス解消を謳うものもトップ3に挙がる[1]

情報商材は内容を購入希望者が知ってしまった時点で商品としての価値が損なわれるため、販売側で購入希望者に商品の内容を具体的かつ仔細に説明することが出来ない面もある。そのため見学のできない塾に入るようなものとなっている[2]

情報商材として販売されるものの例[編集]

愛犬のしつけ方講座のDVDのようなものや、珍しい楽器の弾き方といったカルチャースクールなどで教わるようなノウハウなど内容が充実し値段も妥当な商材もあるが、その一方で例えば、「一日で確実に30万円を手に入れる」という謳い文句に対して「消費者金融で借りましょう」や、「ゴルフクラブを格安で入手する」に対しては「中古オークションで買ってください」といったような、問題解決に向けた閃きだけの内容も存在する[1]

価格[編集]

主に数千円から数万円など一般の人が買える範囲であることが多い。しかしその価格の1割程度は販売業者の取り分であり、何割かはアフィリエイターに渡り、残りが作者のものとなることが一般的である。 「期間限定」「先着XX人」などと称してそもそも存在しない通常価格より安い価格と評して、景品表示法違反である「二重価格の表示」で売っていることもあるが、知れ渡ると価値が無くなる情報商材は長期間売れ続けることはあまりないため、定価のような価格を知ることは難しい。

問題点[編集]

情報商材が中身が見れない商品であることを悪用した悪徳商法と考えられるような[3] 以下のような物も存在するため、利用者には慎重な判断と十分な注意が求められる。

事例[編集]

苦情の出ていたFXの情報商材[4]について訴訟が起こり、2008年10月に東京地裁が賠償を命じている。[5][6]

返品・返金[編集]

消費者契約法第二条で、重要事項に関して断定的判断の提供があれば契約の取り消しができる(第四条)。また金融分野(株・FX・先物取引)については、証券取引法第四二条一項による規定がある。「情報商材の性質上返品は認めない」という約款を定めていたとしても、販売者に説明に関する悪意または重過失(断定的判断の提供など)がある場合には約款が適用されないとしている。2001年4月1日から施行された消費者契約第八条では、事業者の債務不履行や不法行為による損害賠償や不当利得について免責条項の無効とする旨の、いわば「不当条項規定」をおいてこの考え方を明確化した。

情報自体の価値・評価[編集]

情報によっては、一般に販売される書籍や新聞・雑誌よりも内容が劣ることもあるが、その金額に見合うような内容かどうかを購入前に判断することは難しい[1]。 そのため顔写真を掲載したり、動画で本人が商品の説明をするパターンが増えている。

被害・苦情など[編集]

2008年7月5日の読売新聞紙面によると、経済産業省に悪質な情報商材を巡る相談が2007年頃から急増しているという。宣伝が虚偽であれば、消費者契約法に基づいて返金請求できるものの、販売元の住所が架空で連絡が取れないことも多く、そのまま被害者が泣き寝入りするケースも多い。

方法論に関して謳い文句どおりではなかった場合に返金保証を掲げている商材において、返金に応じない以前に連絡が付かないケースも存在し、たとえば「1年以内に恋人が出来なければ全額返金」と謳った商材を購入した消費者が商材の内容を実践したが恋人が出来なかったために返金を請求するも販社側からの応答が無いというケースが報道されている[7]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 「ネットに増殖 情報商材――匿名性悪用、申告漏れも」『朝日新聞』2008年8月25日付夕刊、第3版、第17面(同記事ITビジネスジャーナル・アーカイブ
  2. ^ 国民生活センター『「絶対儲かる」「返金保証で安心」とうたう情報商材に注意!-情報商材モール業者を介して購入した事例から見る問題点-』
  3. ^ 「公貧社会 支え合いを求めて――負担の選択(5)」『朝日新聞』2008年10月18日付朝刊、第13版、第13面。
  4. ^ アフィリエイト広告収入隠し、1億3000万円脱税容疑」 YOMIURI ONLINE、2008年6月3日。
  5. ^ 『日本経済新聞』2008年10月17日付、社会面。
  6. ^ FXでの損失、指南書著者に賠償命令 東京地裁」 日経ネット、2008年10月17日。
  7. ^ 日本経済新聞 2010年5月18日付 朝刊(同記事ITビジネスジャーナル・アーカイブ

関連項目[編集]