消費者契約法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
消費者契約法
日本国政府国章(準)
日本の法令
法令番号 平成12年5月12日法律第61号
効力 現行法
種類 消費者法
主な内容 消費者と事業者との間の契約に関する民法・商法の特別法
関連法令 民法商法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
テンプレートを表示

消費者契約法(しょうひしゃけいやくほう、平成12年5月12日法律第61号)は、「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とするほか、消費者の被害の発生又は拡大を防止するため適格消費者団体が事業者等に対し差止請求をすることができることとすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」、日本の法律である(第1条)。平成12年5月12日公布、平成13年4月1日施行

消費者団体訴訟制度を盛り込んだ改正法(消費者契約法の一部を改正する法律、平成18年6月7日法律第56号)が平成19年(2007年)6月から施行されている。

構成[編集]

  • 第1章 総則(第1条 - 第3条)
  • 第2章 消費者契約
    • 第1節 消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し(第4条 - 第7条)
    • 第2節 消費者契約の条項の無効(第8条 - 第10条)
    • 第3節 補則(第11条)
  • 第3章 差止請求
    • 第1節 差止請求権(第12条・第12条の2)
    • 第2節 適格消費者団体
      • 第1款 適格消費者団体の認定等(第13条 - 第22条)
      • 第2款 差止請求関係業務等(第23条 - 第29条)
      • 第3款 監督(第30条 - 第35条)
      • 第4款 補則(第36条 - 第40条)
    • 第3節 訴訟手続等の特例(第41条 - 第47条)
  • 第4章 雑則(第48条・第48条の2)
  • 第5章 罰則(第49条 - 第53条)
  • 附則

消費者、事業者、消費者契約とは[編集]

  • 「消費者」とは、個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。)をいい、事業は、営利、非営利を問わない。(2条1項)
  • 「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいい、 株式会社、個人商店はもちろんのこと、農業協同組合宗教法人医療法人地方公共団体特定非営利活動法人労働組合なども「事業者」に該当する。(2条2項)
  • 「消費者契約」とは、消費者と事業者との間で締結される契約をいう(ただし、労働契約を除く)。(2条3項)

消費者契約の取消し[編集]

消費者契約法に基づく、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しについて説明する。

  • 不当な勧誘(4条関係)
誤認型
1.不実の告知(4条1項1号)
2.断定的判断の提供(4条1項2号)
3.故意による不利益事実の不告知(4条2項)
困惑型
4.不退去(4条3項1号)
5.退去妨害または監禁(4条3項2号)
  • 不当な契約条項(8~10条関係)
    事業者の損害賠償責任を免除する条項(8条)
    消費者が支払う違約金等の額を過大に設定する条項 (9条1号)
    年14.6%を超える遅延損害金を定める条項(9条2号)
    消費者の利益を一方的に害する条項(10条)

消費者の利益を一方的に害する条項の無効[編集]

任意規定の適用による場合に比べて、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効となる(一般的、包括的な規定である)。

関連事項[編集]

参考文献[編集]

  • 『コンメンタール消費者契約法』(日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編、ISBN 4785709294
  • 『消費者契約法』(落合誠一 著、ISBN 4641132771
  • 『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力、ロゴス社、2009/7)- 消費者契約法4条2項(不利益事実の不告知)の適用例

外部リンク[編集]