断水
断水（だんすい）とは、何らかの原因で水の配給が止まること。主に上水道の送水が停止することで送水停止地域に影響を与える[1]。家庭内では水の汲み置きなどの対策が可能。
断水の原因
[編集]上水道システムは水源の水を取水堰や取水塔で取水し、そこから導水管で浄水場に送り、浄水場から送水管で配水池、配水池から配水管、さらに細かい給水管を経て家庭等にたどり着くが、給排水管等が被災して水の供給が停止すると住民の生活・活動に甚大な影響を及ぼす[2][3]。
断水の原因としては、以下のようなものが挙げられる。
- 災害等による物
- 人為的に停められるもの(停水）
この他にも少雨・枯渇による水の不足から停止される場合もあり、または異常気象によるものや、水質異常（取水場上流での汚染物質の流入など）によっても緊急的に取水制限される場合がある[9][10][11][12]。1992年には広島県で取水口近辺からシアン化合物が検出され、緊急取水停止で13時間ほど断水している[13]。この際には広島市民に混乱を生じ、商店のミネラルウォーターが軒並み売り切れるという現象も起きた。
断水の影響
[編集]水の使用形態は大きく都市用水と農業用水に分けられ、都市用水は生活用水と工業用水に分けられる[3]。断水の影響は水を使用する活動範囲すべてに及び、飲料水やトイレ等の生活用水の不足、医療活動や消火活動への影響などがある[3]。
断水の備え
[編集]水道水の汲み置きによって地震や災害時、停電により急に断水した場合に備えることができる。塩素の消毒効果により、直射日光を避けて常温で保存すれば3日程度、冷蔵庫で保存すれば10日程度保管可能。保存期間が過ぎた場合でも、掃除や洗濯などに使用可能[14]。
自治体や学校などの施設では、据え置きタンクや組み立て式の給水タンクなども導入されている[15]。
脚注
[編集]- ↑ 『読売新聞』1994年7月7日 全国版 西部朝刊 2社22頁「渇水対策響き2000世帯断水／福岡・豊前」（読売新聞西部本社）
- ↑ 「石川1万世帯超で断水、水道管凍結 鳥取では集落孤立」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2023年1月28日。オリジナルの2025年11月26日時点におけるアーカイブ。2025年11月26日閲覧。
- 1 2 3 秋葉道宏「上下水道システムに対する地震リスクとその対策」、国立保健医療科学院、2021年10月8日閲覧。
- ↑ 「鳥取地震：1府8県で負傷者110人など被害拡大 余震続く」『毎日新聞』毎日新聞社、2000年10月7日。オリジナルの2001年2月22日時点におけるアーカイブ。2025年2月9日閲覧。
- ↑ “日本に忍び寄る「断水時代」 水道インフラ老朽化の深刻度”. 産経新聞WEST (2023年11月26日). 2023年12月31日閲覧。
- ↑ 「新潟市 寒波影響で水道管破裂や漏水相次ぐ 一部で夜間断水へ」『NHK NEWS WEB』日本放送協会、2023年1月27日。オリジナルの2023年1月27日時点におけるアーカイブ。2023年12月31日閲覧。
- ↑ “台風でも起きる断水 日頃から備えを”. 朝日新聞DIGITAL (2022年10月10日). 2023年12月31日閲覧。
- ↑ 「震災影響の断水、256万戸で発生 厚労省調査」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2012年12月4日。オリジナルの2025年11月26日時点におけるアーカイブ。2025年11月26日閲覧。
- ↑ 『読売新聞』1994年7月25日 全国版 西部朝刊 社会23頁「夜間に8時間断水／福岡・香春町」（読売新聞西部本社）
- ↑ 『朝日新聞』1994年8月12日 朝刊 1総1頁「17日から19時間断水 愛知用水地区19市町【名古屋】」（朝日新聞名古屋本社）
- ↑ 『読売新聞』1994年8月17日 全国版 東京朝刊 2社26頁「愛知でも断水 13市町で最長19時間」（読売新聞東京本社）
- ↑ 「埼玉県の2浄水場、基準の倍のホルムアルデヒド検出」『朝日新聞』朝日新聞社、2012年5月18日。オリジナルの2012年5月20日時点におけるアーカイブ。2025年11月26日閲覧。
- ↑ “歴史の中のできごと”. 広島市水道局 (2021年11月1日). 2025年11月26日閲覧。
- ↑ “くみ置く際の留意事項”. 東京都水道局. 2025年11月26日閲覧。
- ↑ “防災給水タンク｜災害用給水タンク ホリフトウォーター｜堀富商工株式会社”. horitomi.co.jp. 2022年11月9日閲覧。
関連項目
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