東燃ゼネラル石油

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
東燃ゼネラル石油株式会社
TonenGeneral Sekiyu K.K.
TonenGeneral.svg
種類 株式会社
市場情報
東証1部 5012
1953年7月6日 - 2017年3月29日
略称 TG
本社所在地 日本の旗 日本
108-8005
東京都港区港南一丁目8番15号
設立 1947年昭和22年)7月26日
(ゼネラル物産株式会社)
業種 石油・石炭製品
法人番号 2010401015916
事業内容 石油製品の精製・販売、石油化学製品の製造・販売
代表者 武藤潤(代表取締役社長)
廣瀬隆史(代表取締役副社長)
資本金 351億円
発行済株式総数 366,000,000株
売上高 連結:2兆893億円
(2016年12月期)
営業利益 連結:810億49百万円
(2016年12月期)
純利益 連結:644億10百万円
(2016年12月期)
純資産 連結:2772億42百万円
(2016年12月末現在)
総資産 連結:1兆2490億89百万円
(2016年12月末現在)
従業員数 連結:3,393名
(2017年3月末現在)
決算期 12月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 4.89%
三井物産株式会社 4.64%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.40%
高知信用金庫 2.43%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.76%
バークレイズ証券株式会社 1.64%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW1.47%
野村證券株式会社1.32
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 5052231.31%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9) 1.18%
(2016年12月末現在)
主要子会社 東燃化学合同会社25%
EMGルブリカンツ合同会社99%
TGSH合同会社100%
外部リンク http://www.tonengeneral.co.jp/[リンク切れ]
テンプレートを表示
ゼネラルエクスプレス南相馬鹿島SS
ゼネラル野方SS(ゼネラル独自色のスタンド・閉店済)
烏丸SS(京都向け配色のスタンド)

東燃ゼネラル石油株式会社(とうねんゼネラルせきゆ、英文社名:TonenGeneral Sekiyu K.K)は石油製品精製・販売、石油化学製品の製造・販売を主に行っていた企業である。2000年平成12年)7月に東燃とゼネラル石油が合併して発足した。この合併は、それぞれの大株主であった、エクソンとモービルが前年に合併し、両社の持株の過半数をもったことを契機として行われた。

2017年(平成29年)4月にJXエネルギーと合併し、JXTGエネルギー株式会社となった。

概要[編集]

エクソンモービルと提携する企業で、原油の輸入から精製、販売までを手がけた。「エッソ」・「モービル」・「ゼネラル」の3ブランドでガソリンスタンドを展開していた。主取引行は三井住友銀行で、その他の取引行を三菱東京UFJ銀行三井住友信託銀行みずほ銀行であった。

石油事業に次ぐ中核事業である石油化学事業では、ベンゼンキシレントルエンなどの芳香族製品を生産していた。また、エチレンプロピレンなどのオレフィン類の原料となるナフサは、グループの東燃化学に販売された。なお、東燃ゼネラル石油および東燃化学の石油化学製品は、エクソンモービルを通じて需要家に販売されていた。

日本国内に4つの製油所(千葉・川崎・堺・和歌山)を有していた。もともと外資であった影響による効率的な経営と配当性向が高いことでも有名だった。[1]

1998年(平成10年)に消防法改正によってセルフサービスステーションが解禁になったのを受け、「エクスプレス (Express)」というブランドでセルフ給油所を展開していた。

2015年12月にJXグループとの経営統合を合意し[2]、2016年8月31日にJXホールディングスとの経営統合契約を締結。経営統合の方式としては、2017年4月1日にJXホールディングスが東燃ゼネラルの株主と株式交換を行って「JXTGホールディングス」となり、東燃ゼネラル石油自体はJXエネルギーと合併して消滅し、JXエネルギーの社名を「JXTGエネルギー」に変更することにより事業統合を果たした[3]

JXTGHDの副社長に就任した武藤潤は、旧・ゼネラル石油出身、JXTGエネルギーの副社長に就任した廣瀬隆史(旧・EMGマーケティング社長)は、旧・モービル石油出身である。

事業所所在地[編集]

本社・研究所[編集]

製油所[編集]

沿革[編集]

ゼネラル石油[編集]

  • 1947年昭和22年)7月26日 - 石油製品の販売、輸出入を目的としてゼネラル物産株式会社設立。
  • 1949年(昭和24年)4月1日 - 石油元売企業に指定。
  • 1952年(昭和27年)11月 - スタンダード・バキューム(スタンバック)と製品の供給・委託販売契約を締結。
  • 1953年(昭和28年)7月6日 - 東京証券取引所に上場。
  • 1958年(昭和33年)11月25日 - 東亜燃料工業と共同でゼネラル石油株式会社(後のゼネラル石油精製)を設立。
  • 1959年(昭和34年)4月 - ゼネラル瓦斯株式会社を設立。
  • 1967年(昭和42年)1月4日 - ゼネラル石油株式会社に商号変更。
  • 1972年(昭和47年)5月 - 南西石油株式会社に資本参加。
  • 1979年(昭和54年)5月24日 - エッソ・イースタンが株式の47.5%を取得。子会社エッソ石油株式会社(後のエクソンモービル有限会社)所有と合わせると49%に。
  • 1980年(昭和55年)10月1日 - ゼネラル石油精製・ゼネラル瓦斯と合併。
  • 1984年(昭和59年)12月14日 - エッソ石油と業務提携。
  • 1987年(昭和62年)3月 - 川崎製油所での原油処理を停止し、川崎工場に改称。
  • 1997年平成9年)7月 - エッソ・イースタンが株式を追加取得し、所有割合がエッソ石油所有を含めて50.2%に。
  • 1999年(平成11年)5月 - 昭和シェル石油・エッソ石油との3社間で、製品出荷に係わる相互委託契約を締結。エッソ石油とサービス相互提供契約に関する協定を締結。
  • 2000年(平成12年)5月 - エッソ・イースタンが株式をエッソ石油に譲渡。

ゼネラル石油精製

  • 1958年(昭和33年)11月25日 - ゼネラル物産と東亜燃料工業の折半出資により、ゼネラル石油株式会社が発足。
  • 1960年(昭和35年)11月28日 - 川崎製油所が操業開始。
  • 1965年(昭和40年)7月 - 堺製油所が操業開始。
  • 1967年(昭和42年)1月1日 - ゼネラル石油精製株式会社に商号変更。
  • 1980年(昭和55年)10月1日 - ゼネラル石油に合併。

東燃[編集]

  • 1939年(昭和14年)7月5日 - 軍用航空揮発油・潤滑油を製造する国策会社として、日本石油らの出資により東亜燃料工業株式会社が発足。
  • 1941年(昭和16年) - 和歌山工場操業開始。
  • 1944年(昭和19年) - 清水工場操業開始。
  • 1949年(昭和24年)
    • 2月11日 - スタンダード・バキューム(スタンバック)と資本・技術・原油供給・販売について提携。
    • 9月13日 - スタンバックが株式の51%を取得。
  • 1950年(昭和25年)
    • 和歌山工場・清水工場が操業再開。
    • 9月18日 - 東京証券取引所に上場。
  • 1958年(昭和33年)
    • 11月15日 - ゼネラル物産と共同でゼネラル石油(後のゼネラル石油精製)を設立。
    • 11月25日 - 日本漁網船具(現・ニチモウ)との折半出資により、日網石油精製株式会社(後のキグナス石油精製)を設立。
  • 1960年(昭和35年)12月24日 - 東燃化学株式会社を設立。
  • 1962年(昭和37年)3月13日 - 川崎工場が操業開始。
  • 1972年(昭和47年) - キグナス石油に資本参加(出資比率50%)。
  • 1987年(昭和62年) - 小規模製油所であった清水工場を閉鎖。
  • 1989年(平成元年)7月5日 - 東燃株式会社に商号変更。
  • 1995年(平成7年)3月 - キグナス石油精製を完全子会社化。

キグナス石油精製

  • 1958年(昭和33年)11月25日 - 東亜燃料工業と日本漁網船具(現・ニチモウ)の折半出資により、日網石油精製株式会社が発足。
  • 1960年(昭和35年)10月12日 - 川崎製油所が操業開始。
  • 1989年(平成元年)11月 - キグナス石油精製株式会社に商号変更。
  • 1995年(平成7年)3月 - 東燃の100%子会社となる。
  • 2001年(平成13年)7月 - 東燃ゼネラル石油に合併。

東燃・ゼネラル石油合併後[編集]

  • 2000年(平成12年)7月1日 - 東燃とゼネラル石油が合併し、東燃ゼネラル石油株式会社が発足。販売部門をエクソンモービルマーケティング有限会社に、管理部門をエクソンモービルビジネスサービス有限会社に業務委託。
  • 2001年(平成13年)7月 - キグナス石油精製を吸収合併
  • 2002年(平成14年)6月 - エッソ石油・モービル石油・エクソンモービルマーケティング・エクソンモービルビジネスサービスの合併により、エクソンモービル有限会社が発足。販売部門・管理部門を同社に業務委託。
  • 2004年(平成16年)12月 - キグナス石油の株式を三愛石油株式会社に譲渡。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 南西石油の保有株式(87.5%)をブラジルの国営石油会社であるペトロブラスに譲渡。
  • 2010年(平成22年)1月 - 子会社を通じて全額を出資していた東燃機能膜合同会社を、東レ株式会社との合弁会社化(持分比率50:50)し、東レ東燃機能膜合同会社を設立。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月4日 - エクソンモービルの日本事業及びエクソンモービルが保有する当社の株式の一部(3割程度)を1000億 - 4000億円で取得し、日本市場から縮小・撤退させる方向であると一部のメディアが報道した[4]が、同日、両社はともに「うわさや憶測に対してはコメントしないが、エクソンモービルが日本から撤退するような計画はない」と撤退を否定するコメントを発表している[5][6]
    • 1月20日 - 東レ株式会社と子会社を通じて共同出資していたバッテリーセパレーターフィルム合弁事業を平成24年1月31日をもって解消。東レ東燃機能膜合同会社は東レの全額出資会社として事業を継続。[7]
    • 1月29日 - 親会社であり、エクソンモービルの日本法人である「エクソンモービル有限会社」の持分99%を2012年6月に取得し、新たな提携関係に移行することを発表。「エクソンモービル有限会社」の一部の化学品事業と当社株式8千万株は、先立ってエクソンモービルのグループ会社に譲渡する。エクソンモービルグループの当社に対する議決権保有割合は約22%となる。エクソンモービルのブランド(Esso・Mobile・Mobil 1等)は日本国内で独占的に使用する。またクレジットカード等の各種サービスも従前どおり提供する。石油精製および石油化学におけるテクノロジーや技術サポートも継続して使用し、原油や製品の調達においてもエクソンモービルとの協力関係を継続する[8][9]
    • 5月21日 - エクソンモービル有限会社が、EMGマーケティング合同会社に組織変更[10]
    • 6月1日 - 従来の経営体制より製販一体の経営方法に変更し東燃ゼネラル石油グループが発足。
  • 2013年(平成25年)
    • 1月31日 - ダウ・ケミカル社の100%子会社であるユニオンカーバイド社と東燃ゼネラル石油社がそれぞれ50%ずつ出資していた日本ユニカー社(現・株式会社NUC)の株式全持分を取得し合弁関係を解消することを発表。[11]
    • 7月 - 日本ユニカー社の50%株式をユニオンカーバイド社から取得、完全子会社化。
  • 2014年(平成26年)
    • 2月4日 - 三井物産から三井石油株式会社の保有全株式(発行済株式の89.93%)を取得し、MOCマーケティング合同会社へ組織変更[12]。エクソンモービルグループ会社が、三井物産に保有株式の一部を譲渡。同グループ会社は「その他の関係会社」でなくなる[13]
  • 2015年(平成27年)

JXグループへの経営統合[編集]

  • 2015年(平成27年)
    • 12月3日 - JXホールディングスとの経営統合に関する基本合意書を締結。
  • 2016年(平成28年)
    • 4月1日 - 一般家庭向け電力自由化解放に伴い、myでんきが始まる。
    • 8月31日 - JXホールディングスとの経営統合契約を締結。
  • 2017年(平成29年)
    • 1月1日 - EMGマーケティング合同会社を吸収合併し、東ゼネ系のガソリンスタンド事業を先行して一本化。
    • 4月1日 - JXホールディングスと株式交換を行ってJXホールディングスが「JXTGホールディングス」に社名変更、東燃ゼネラル石油は子会社のJXエネルギーに吸収合併され解散、JXエネルギーは「JXTGエネルギー」に社名変更された。

グループ企業[編集]

東燃ゼネラル石油グループは2014年(平成26年)12月末現在、連結子会社9社および持分法適用関連会社5社で構成されている。

会社名 本社所在地 主な事業内容
東燃化学合同会社 東京都港区 石油化学製品の製造・販売
中央石油販売株式会社 東京都港区 石油製品の販売
東燃ゼネラル海運有限会社 東京都港区 原油・石油製品の海上輸送
TGSH合同会社 神奈川県川崎市川崎区 株式/持分の保有
株式会社NUC 東京都港区 高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンの製造
EMGルブリカンツ合同会社 東京都港区 潤滑油の製造、販売および輸出入
清水エル・エヌ・ジー株式会社 静岡県静岡市清水区 液化天然ガスの輸入・販売

CM[編集]

ゼネラル石油
ゼネラル灯油の歌「花はだれが咲かせたの」
  • 「お部屋の太陽ゼネラル灯油」のCMソングとして1970年頃作曲される。製作されたソノシートは非売品。
  • 作詞:山上路夫、作曲:川口真、歌:由紀さおり、コーラス:バイオレッツ

不祥事[編集]

コンプライアンス違反など[編集]

  • 2011年6月11日に同社工場において、同日に行った定期点検で、石油貯蔵タンクの配管から、消防法において危険物に指定されている硫黄が50トンに亘って漏出し固体化しているのが発見された。石油コンビナート等災害防止法において、危険物の漏洩の際は地元消防に即座に通報するよう定められているにもかかわらず、同社は1年以上に亘り通報を怠っていた。堺市消防局は、事実関係の調査を開始している[16][17]
  • 2017年1月22日、和歌山県有田市初島町浜にある東燃ゼネラル石油和歌山工場のタンクより出火。40時間に渡って燃え続け、避難指示が出る大火事となった。また、東燃ゼネラル石油和歌山工場は4日前の18日にも同様にタンクから出火する小規模火災が起きたばかりであった。

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ Yahooファイナンス-東燃ゼネラル石油
  2. ^ 経営統合に関する基本合意書の締結について(2015年12月3日 JX<ホールディングス、東燃ゼネラル石油)
  3. ^ JXホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合契約等の締結について(2016年8月31日 JX<ホールディングス、東燃ゼネラル石油)
  4. ^ “エクソン、資源開発に集中 東燃ゼネ株3割売却、日本事業縮小” (日本語). 日本経済新聞 (東京: 日本経済新聞社). (2012年1月5日). http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E6E29C908DE2E6E2E3E0E2E3E08698E2E2E2E2 2012年1月8日閲覧。 
  5. ^ “米エクソンが事実上の日本撤退へ、東ゼネに株式・事業売却で調整” (日本語). ロイターニュース. ロイター (東京: トムソン・ロイター). (2012年1月4日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE80301V20120104 2012年1月8日閲覧。 
  6. ^ “本日の一部報道について” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 東燃ゼネラル石油株式会社, (2012年1月4日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease_tg/pdf/2012-01-04_1ja.pdf 2012年1月8日閲覧。 
  7. ^ “当社グループの合弁事業に関するお知らせ” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 東燃ゼネラル石油株式会社, (2012年1月20日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease_tg/pdf/2012-01-20_1ja.pdf 2012年1月28日閲覧。 
  8. ^ “【要旨】 エクソンモービル有限会社の持分の取得およびエクソン モービル コーポレーションとの新たな提携関係への移行に関するお知らせ” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 東燃ゼネラル石油株式会社, (2012年1月29日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease_tg/pdf/2012-01-29_2ja.pdf 2012年1月30日閲覧。 
  9. ^ “エクソンモービル有限会社の持分の取得およびエクソン モービル コーポレーションとの新たな提携関係への移行に関するお知らせ” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 東燃ゼネラル石油株式会社, (2012年1月29日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease_tg/pdf/2012-01-29_1ja.pdf 2015年7月4日閲覧。 
  10. ^ “エクソンモービル有限会社の商号と組織の変更、および役員の異動に関するお知らせ” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 東燃ゼネラル石油株式会社, (2012年4月12日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease_tg/pdf/2012-04-12_2ja.pdf 2015年7月4日閲覧。 
  11. ^ 合弁事業に関するお知らせ 東燃ゼネラル石油ニュースリリース 2013年1月31日
  12. ^ “三井石油株式会社の株式取得に関するお知らせ” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 東燃ゼネラル石油株式会社, (2013年12月18日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease_tg/pdf/TSE_20131218_1_J.pdf 2015年7月4日閲覧。 
  13. ^ “その他の関係会社の異動に関するお知らせ” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 東燃ゼネラル石油株式会社, (2014年2月4日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease_tg/pdf/20140204_1_J.pdf 2015年7月4日閲覧。 
  14. ^ “グループの資本関係の簡素化に関して” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 東燃ゼネラル石油株式会社, (2015年4月24日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease_tg/pdf/20150424_1_J.pdf 2015年7月4日閲覧。 
  15. ^ “連結子会社の完全子会社化及び簡易合併による吸収合併に関するお知らせ” (日本語) (PDF) (プレスリリース), 東燃ゼネラル石油株式会社, (2015年4月24日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease_tg/pdf/20150424_2_J.pdf 2015年7月4日閲覧。 
  16. ^ 工場から硫黄50トン流出 1年以上報告せず 産経新聞 2012年7月14日[リンク切れ]
  17. ^ 堺工場における溶融硫黄の漏えいについて 東燃ゼネラル石油ニュースリリース 2012年7月13日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]