JXTGエネルギー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
JXTGホールディングス > JXTGエネルギー
JXTGエネルギー株式会社
JXTG Nippon Oil & Energy Corporation
JXTG Nippon Oil & Energy logo.svg
大手門タワー・JXビル
大手門タワー・JXビル
種類 株式会社
市場情報
東証1部 5001
2010年3月29日上場廃止
大証1部(廃止) 5001
2010年3月29日上場廃止
名証1部 5001
2010年3月29日上場廃止
札証 5001
2010年3月29日上場廃止
福証 5001
2010年3月29日上場廃止
略称 JXTG、ENEOS、NOE
本社所在地 日本の旗 日本
100-8162
東京都千代田区大手町1丁目1-2
(大手門タワー・JXビル)
設立 1888年明治21年)5月10日
(有限責任日本石油会社)
業種 石油・石炭製品
法人番号 4010001133876
事業内容 石油製品(ガソリン・灯油・潤滑油等)の精製及び販売、ガス(LPG・LNG)の輸入及び販売、電力の発電及び販売
代表者 杉森務(代表取締役社長・社長執行役員)
資本金 1394億円
決算期 3月31日
主要株主 JXTGホールディングス 100%
関係する人物 木村康
外部リンク JXTGエネルギー
特記事項:2010年7月1日、新日本石油が新日本石油精製・ジャパンエナジーを吸収合併してJX日鉱日石エネルギーに商号変更。2016年1月1日、JXエネルギーに商号変更。2017年4月1日、東燃ゼネラル石油との合併により、現商号に変更。
テンプレートを表示

JXTGエネルギー株式会社(ジェイエックスティージーエネルギー、: JXTG Nippon Oil & Energy Corporation)は、石油製品の精製及び販売等を行う日本企業持株会社JXTGホールディングスの傘下であり日本の石油元売として最大手、世界では第8位の規模を持つ。略称はNOEまたはJXTGエネ

概要[編集]

2010年(平成22年)4月、新日本石油と業務提携関係にあったジャパンエナジーの持株会社である新日鉱ホールディングス(JX日鉱日石金属→JX金属)が経営統合して、共同持株会社のJXホールディングスが発足した。そして、同年7月にグループ内の再編により、新日本石油が行っていた子会社管理等の管理事業をJXホールディングスへ、石油開発事業をJX日鉱日石開発(現JX石油開発)へそれぞれ継承すると共に、新日本石油が新日本石油精製とジャパンエナジーを吸収合併して、JX日鉱日石エネルギーに商号変更した。

そして、経営統合から5年半が経過した2016年(平成28年)1月、JXブランドが浸透したことで「日鉱日石」を商号から外す時期と判断し、JXエネルギーに商号変更した。

2017年4月1日、親会社のJXホールディングスが、東燃ゼネラル石油株式交換によって子会社化の上で、同時に当社が東燃ゼネラルを吸収合併し、当社の社名をJXTGエネルギーに改称。HDも、同時にJXTGホールディングスに社名を変更した。

日石横浜ビル(横浜市みなとみらい)

石油元売の一つであるコスモ石油とは業務提携関係にあり、原油調達・石油精製・物流潤滑油の各部門で1999年(平成11年)より提携している[1]2004年(平成16年)には、互いに相手方の対象特許を使用して燃料油の製造・販売することを可能とするクロスライセンス契約を締結した[2]。これらのほか、2002年(平成14年)には出光興産と精製部門で提携[1]2006年(平成18年)にはジャパンエナジーと開発・精製・物流・燃料電池・技術開発の分野における業務提携を結んだ[3]。日本国外の企業では大韓民国SKと提携関係にあり、中華人民共和国中国石油天然気集団公司と協力関係にある。

メインバンクは、旧新日本石油の前身である日本石油時代からの流れによりみずほ銀行[4]で、他に取引行として三井住友銀行[5]三菱東京UFJ銀行があるが、旧日本石油と旧三菱石油が合併した流れから、三菱グループの一員であり、三菱金曜会と三菱広報委員会に所属している。

社長は、NOE発足以降、3代続けて新日石側から出している(同様に、HDおよびNMMは新日鉱出身者、NEXは新日石出身者からいずれも3代続けて出している)。JXTGエネルギーに改称後は、JXエネルギーの杉森務社長(日本石油出身)は社名変更後もそのまま留任し、代表権のある副社長は、東燃ゼネラル石油の代表権のある副社長で同社子会社のEMGマーケティング合同会社(同社は、2017年1月1日に東燃ゼネラルに吸収合併され消滅)社長(正確には、代表社員職務執行者を社長として扱っていた)だった廣瀬隆史(東燃ゼネラルの前身のひとつであるモービル石油出身)が就任する形を取った。

2017年(平成29年)9月5日、エネオス、エッソ、モービル、ゼネラルの4ブランドを統合し、ブランド名をエネオスに統一すると発表した[6][7][8]

事業内容[編集]

JXグループ(現・JXTGグループ)の中核事業会社の一つとして発足した当社は、石油精製・販売部門を手がける。主な製品は、燃料油ガソリン軽油灯油ジェット燃料重油など)やアスファルト液化石油ガス潤滑油(製品名は旧日本石油時代からの名称を使用している)といった石油製品や、ベンゼントルエンキシレンナフサなどの石油化学製品である。

石油・石油化学以外のエネルギー事業では、液化天然ガス石炭の輸入販売や燃料電池エネファームの開発を進めるほか、製油所・製造所併設の発電所や油槽所に設置した風力発電設備などを使用した電力卸供給事業 (IPP) や電力小売事業 (PPS) を展開している。

ブランド[編集]

ENEOS[編集]

ENEOS」(エネオス)は、サービスステーション等のブランド名で、「ENERGY」(エネルギー)とギリシア語で「新しい」意を表す「NEOS」を組み合わせた造語である。旧日石三菱時代の2001年(平成13年)に、それまでの「NISSEKI」(日本石油)、「三菱石油」ブランドに代わる新ブランドとして制定された。2008年九州石油が展開していた「STORK」ブランドを併合。さらにJX日鉱日石エネルギーの発足後は、ジャパンエナジーが展開していた「JOMO」ブランドも併合された。キャッチコピーは、「エネルギーを、ステキに。ENEOS」。

Esso・Mobil[編集]

Esso」(エッソ)、「Mobil」(モービル)は、東燃ゼネラル石油エクソンモービルとのライセンス契約で使用していたブランド。合併後も契約で使用していたが、「ENEOS」ブランドに統一される[6]

ゼネラル[編集]

ゼネラル」は、東燃ゼネラル石油が使用していたブランド。米国ではソコニー・バキューム社が保有していた商標である。日本では戦前、スタンバック社と販売代理契約を結んでいた三井物産が財閥解体で解散され、その元社員らによって設立されたゼネラル物産が使用した商標である。戦前の三井物産も「ゼネラルガソリン」として販売していた。

東燃ゼネラル石油の前身だったゼネラル石油が使用していたものを、合併後も使用していたが、「ENEOS」ブランドに統一される[6]

Express[編集]

Express」(エクスプレス)は、東燃ゼネラル石油が使用していたセルフサービスのガソリンスタンドのブランド。「Esso Express」「Mobil Express」「ゼネラル Express」の3種類がある。2001年からブランド使用を開始し、「もっとも素早く、簡単なサービスを最もきれいで心地よい設備で提供する」がコンセプト。エクスプレスの由来は、このコンセプトの「素早い」から。セブン-イレブンや、ドトールコーヒーを併設する店舗や、オイル交換などを行うモービル1センターを併設する店舗もある。

東燃ゼネラル石油が使用していたものを、合併後も使用していたが、「ENEOS」ブランドに統一される[6]

事業所[編集]

旧本社(JXビル

本社・支店[編集]

製油所・製造所[編集]

括弧内は1日あたりの原油処理能力。

油槽所・その他[編集]

喜入石油備蓄基地

グループ会社[編集]

石油備蓄部門[編集]

会社名 本社所在地 主な事業内容 旧法人名
JX喜入石油基地株式会社 鹿児島市 石油類の貯蔵 新日本石油基地株式会社
→JX日鉱日石石油基地株式会社
志布志石油備蓄株式会社 横浜市中区 国家石油備蓄基地の操業 -
上五島石油備蓄株式会社 横浜市中区 国家石油備蓄基地の操業 -
福井石油備蓄株式会社 東京都港区 石油備蓄基地の創業 -
秋田石油備蓄株式会社 東京都千代田区 国家石油備蓄基地の操業 -
沖縄石油基地株式会社 沖縄県うるま市 石油類の貯蔵 -
日本海石油株式会社 富山市 油槽所の運営 -

石油精製・化学部門[編集]

会社名 本社所在地 主な事業内容 旧法人名
鹿島石油株式会社 東京都千代田区 石油製品の製造・販売 -
大阪国際石油精製株式会社 大阪府高石市 石油製品の製造・販売
(JXTGエネルギーと中国石油国際事業日本の合弁会社)
-
三共油化工業株式会社 千葉県市川市 潤滑油・特殊アスファルトの製造・販売 -
和歌山石油精製株式会社 和歌山県海南市 潤滑油の製造・販売 -
水島パラキシレン株式会社 岡山県倉敷市 パラキシレンの製造 -
鹿島アロマティックス株式会社 東京都港区 パラキシレンベンゼン、軽質ナフサ等の製造販売 -
NUC株式会社 東京都港区 高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンの製造 (旧東燃ゼネラル石油系)

石油輸送部門[編集]

会社名 本社所在地 主な事業内容 旧法人名
JXオーシャン株式会社 東京都港区 海上運送業 JX日鉱日石タンカー株式会社
(旧・新日本石油タンカー株式会社)
JX日鉱日石シッピング株式会社
(旧・日正汽船株式会社
旧・雄洋海運株式会社)
昭和日タン株式会社 東京都千代田区 海上運送業 昭和輸送船株式会社
日本タンカー株式会社
日本グローバルタンカー株式会社 東京都港区 外航タンカー・内航タンカーの運航 -

設備・工事部門[編集]

会社名 本社所在地 主な事業内容 旧法人名
アナテックサービス株式会社 岡山県倉敷市 分析計のメンテナンス -

石油製品販売・流通部門[編集]

会社名 本社所在地 主な事業内容 旧法人名
株式会社ENEOSフロンティア 東京都中央区 石油製品の販売 株式会社ENEOSネットを吸収合併
ENEOSグローブ株式会社 東京都千代田区 液化石油ガスの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売
(JXエネルギー・三井物産丸紅の3社合弁)
株式会社ジャパンガスエナジー 東京都港区 LPガス元売
(JXエネルギー・日商LPガス・伊藤忠エネクスの3社合弁)
-
株式会社ENEOSサンエナジー 東京都港区 石油製品、石油化学製品の販売・営業 株式会社JOMOサンエナジー
→JX日鉱日石サンエナジー株式会社
JXリテールサービス株式会社 東京都中央区 石油製品、自動車関連用品の販売 株式会社JOMOリテールサービス
→JX日鉱日石リテールサービス株式会社
株式会社ジェイ・クエスト 東京都文京区 石油製品の販売、コンビニエンスストアーの運営 -
アジア商事株式会社 東京都新宿区 プロパンガス販売、自動車用品・サービスの販売、住宅リフォームなど -
株式会社JOMOプロ関東 前橋市 LPガス・石油製品の販売等 -
株式会社キョウプロ 京都市下京区 LPガス、一般高圧ガス石油類の販売等 -
JXジュンテック株式会社 川崎市川崎区 石油製品・業務用機材の販売等 日本ジュンテック株式会社
株式会社ジョモガーディアンの給油所照明設備メンテナンス・油槽所タンククリーニング業務
→JX日鉱日石ジュンテック株式会社
株式会社ENEOSウイング 名古屋市東区 石油製品・自動車用品・保険の販売、オートリース・車検整備
(JXエネルギーと鈴与商事の共同持株会社であるJ&Sフリートホールディングスの完全子会社)
-
中央石油販売株式会社 東京都港区 石油製品の販売 (旧東燃ゼネラル石油系)

流通部門[編集]

会社名 本社所在地 主な事業内容 旧法人名
JXトレーディング株式会社 東京都千代田区 SSに関する各種サポート、グループ向けリース、カーショップ・ゴルフ場・旅行代理店の運営、通信販売の運営 新日石トレーディング株式会社
株式会社JOMOサポートシステム
株式会社JOMOエンタープライズ(リース部門ならびに物販関係)
株式会社ジョモガーディアン
→JX日鉱日石トレーディング株式会社

その他石油関連製品の製造・販売部門[編集]

会社名 本社所在地 主な事業内容 旧法人名
JX ANCI株式会社 千葉県山武郡芝山町 不織布の製造・販売 新日石プラスト株式会社
→JX日鉱日石ANCI株式会社
株式会社アイエスジャパン 埼玉県戸田市 細胞培養用培地・試薬類の輸入及び販売等 -
川崎天然ガス発電株式会社 東京都港区 天然ガス火力発電所の企画・運営
(JXエネルギーとニジオの合弁会社)
-
JX液晶フィルム株式会社 東京都千代田区 液晶ディスプレイフィルムの製造・販売 新日石液晶フィルム株式会社
→JX日鉱日石液晶フィルム株式会社

年表[編集]

三菱石油の年表については三菱石油#沿革を参照。

日本石油[編集]

明治時代[編集]

  • 1888年明治21年)
  • 1890年(明治23年)12月 - 尼瀬製油場が操業開始。
  • 1894年(明治27年)1月8日 - 日本石油株式会社に改組。
  • 1895年(明治28年)6月16日 - 新潟鐵工所が発足(1896年5月8日操業開始)。
  • 1899年(明治32年)
    • 6月25日 - 第二製油所が操業開始。
    • 8月1日 - 本社を刈羽郡大洲村大久保(現・柏崎市大久保)に移転。尼瀬製油場を第一製油所に改称。
  • 1903年(明治36年)6月25日 - 第一製油所閉鎖。
  • 1907年(明治40年)
    • 2月1日 - 鷲田製油所を買収、新津製油所(初代)とする。第二製油所を柏崎製油所(初代)に改称。
    • 4月17日 - 新潟市内に新潟硫曹製造所を開設。
    • 4月20日 - 柏崎製油所隣接地に柏崎硝子製造所を開設。
    • 6月1日 - インターナショナル石油の新潟県の全資産を買収(同年6月12日に同社製油所が直江津製油所として発足)。
  • 1909年(明治42年)12月 - 柏崎硝子製造所休止。
  • 1910年(明治43年)
  • 1911年(明治44年)2月6日 - インターナショナル石油の北海道の全資産を買収。
  • 1912年(明治45年)4月13日 - 北海道製油所が発足(同年10月操業開始)。

インターナショナル石油

  • 1900年(明治33年)11月15日 - アメリカ合衆国スタンダード・オイルが、北海道・新潟県の石油開発を目的としインターナショナル石油株式会社を設立。
  • 1901年(明治34年)11月 - 直江津製油所が操業開始。
  • 1902年(明治35年)3月 - 蔵王石油株式会社(1894年7月設立)を買収。
  • 1907年(明治40年)6月1日 - 新潟県の全資産を日本石油に売却。
  • 1911年(明治44年)2月6日 - 北海道の全資産を日本石油に売却

大正時代[編集]

日石ビルディング(有楽館)
  • 1914年大正3年)8月3日 - 本社を東京市麹町区有楽町(後の東京都千代田区丸の内)の三菱21号館に移転。
  • 1915年(大正6年)7月1日 - 柏崎製油所内に化学研究所を開設。
  • 1917年(大正6年)
    • 1月31日 - 新潟硫曹製造所を閉鎖・売却。
    • 11月21日 - 新津製油所(初代)閉鎖。
  • 1919年(大正8年)2月 - 初のガソリンスタンドを東京神田に開設。
  • 1920年(大正9年)1月10日 - 中央石油株式会社(1907年7月29日設立)を買収。
  • 1921年(大正10年)10月1日 - 宝田石油株式会社と合併。新潟製油所(旧・沼垂製油所)、柏崎製油所柏崎分工場(旧・柏崎製油所)、秋田製油所豊川支所(旧・豊川製油所)、秋田製油所道川支所(旧・道川製油所)、秋田製油所二田分工場(旧・秋田製油所)、新津製油所(2代目)、台湾製油所(旧・苗栗製油所)、試験所を継承。化学研究所を試験所に統合。
  • 1922年(大正11年)
    • 5月31日 - 直江津製油所休止。
    • 6月30日 - 柏崎製油所(初代)閉鎖。
    • 7月1日 - 旧宝田石油の柏崎分工場が柏崎製油所(2代目)に改称。
    • 7月末 - 本社ビル「有楽館」が完成。
    • 12月31日 - 秋田製油所豊川支所、直江津製油所閉鎖。
  • 1923年(大正12年)
  • 1926年(大正15年)2月28日 - 新津製油所(2代目)休止(1928年7月26日閉鎖)。

宝田石油

長岡市にあった宝田石油本社(1912年頃撮影)
  • 1893年(明治26年)3月29日 - 山田又七らにより、宝田石油株式会社(ほうでんせきゆ)設立。
  • 1896年(明治29年)9月24日 - 古志石油と合併、古志宝田石油株式会社に社名変更。
  • 1898年(明治31年)
    • 6月16日 - 全越石油の製油所(後の長岡製油所)を買収し、製油事業に進出。
    • 10月 - 宝田石油株式会社に社名変更。
  • 1901年(明治34年)10月 - 第一次合同、1903年10月までに浅野製油所など30の会社・組合を買収。
  • 1904年(明治37年)10月 - 第二次合同、1905年3月までに宝扇石油商会・浅野削井部など19の会社・組合を買収。
  • 1906年(明治39年)10月 - 第三次合同、1907年3月までに村井石油部など36の会社・組合を買収。
  • 1907年(明治40年)4月 - 第四次合同、1908年9月までに新南北石油など27の会社・組合を買収合併。
  • 1919年(大正8年)7月 - 沼垂製油所が操業開始。
  • 1920年(大正9年)5月1日 - 中外石油アスファルト株式会社(1913年10月28日に中外アスファルトより社名変更、1907年4月15日会社設立)を合併。
  • 1921年(大正10年)10月1日 - 日本石油株式会社と合併。

昭和時代(戦前)[編集]

  • 1927年昭和2年)3月31日 - 秋田製油所道川支所閉鎖。
  • 1929年(昭和4年)5月10日 - 下松製油所発足(1930年4月10日操業開始)。
  • 1934年(昭和9年)2月2日 - 道路部門を分離、日本舗道株式会社(現・株式会社NIPPO)を設立。
  • 1936年(昭和11年)12月1日 - 関西製油所発足(1937年5月24日操業開始)。
  • 1939年(昭和14年)
    • 9月2日 - 販売部門を石油共販株式会社に譲渡、石油精製専業に。
    • 11月 - 試験所閉鎖。
  • 1940年(昭和15年)12月30日 - 和田製油所(新潟県)を買収。
  • 1941年(昭和16年)
    • 1月28日 - 北村製油所(千葉県)を買収。
    • 6月1日 - 小倉石油株式会社と合併。横浜製油所、東京製油所、中央研究所を継承。
  • 1942年(昭和17年)
    • 4月1日 - 鉱業部門を帝国石油株式会社(現・国際石油開発帝石)に譲渡。
    • 6月1日 - 愛国石油株式会社を吸収合併。長岡製油所、川崎製油所を継承。
    • 12月30日 - 諸橋製油所(秋田県)を買収。
  • 1943年(昭和18年)
  • 1944年(昭和19年)
    • 8月25日 - 高雄製油所発足。台湾製油所を苗栗製油所に改称。
    • 9月1日 - 末武製油所発足。
  • 1945年(昭和20年)6月30日 - 東京製油所閉鎖。

小倉石油

  • 1889年(明治22年) - 小倉常吉が小倉油店を創業。
  • 1894年(明治28年) - 小倉石油店に改称。
  • 1902年(明治35年)12月27日 - 釜屋堀工場(後の東京製油所)を買収。
  • 1917年(大正6年)6月5日 - 大久保製油所(秋田県大久保)が操業開始。
  • 1922年(大正11年)1月21日 - 横浜に原油貯油所を開設。
  • 1923年(大正12年)4月30日 - 大久保製油所閉鎖。
  • 1925年(大正14年)4月10日 - 小倉石油株式会社に改組。
  • 1929年(昭和4年)12月 - 横浜製油所が操業開始。
  • 1941年(昭和16年)6月1日 - 日本石油株式会社と合併。

愛国石油

  • 1934年(昭和9年)4月 - 愛国石油合資会社として設立。川崎工場が操業開始。
  • 1935年(昭和10年)4月 - 愛国石油株式会社に改組。
  • 1940年(昭和15年)
    • 3月 - 新愛国石油株式会社設立、加藤製油所および加藤製油所新津工場を継承。
    • 11月4日 - 愛国石油が新愛国石油を合併、長岡製油所・新津製油所が発足。
  • 1941年(昭和16年)4月 - 新津製油所閉鎖。
  • 1942年(昭和17年)6月1日 - 日本石油株式会社に合併。

昭和時代(戦後)・平成時代[編集]

シンボルマークの「サンライズ」が貨車の右隅に描かれている。
旧日本石油ガソリンスタンド (1999年)
  • 1945年(昭和20年)
    • 8月15日 - 苗栗製油所、高雄製油所閉鎖。
    • 10月5日 - 末武製油所、上海製油所閉鎖。
    • 10月22日 - 本社有楽館がGHQに接収、本社機能を東京都内に分散。
    • 12月20日 - 中央研究所を中央技術研究所に改称。
  • 1946年(昭和21年)6月4日 - 本社を三菱仲5号館に移転。
  • 1947年(昭和22年)1月20日 - 東京製油所跡地に東京工場を開設。
  • 1949年(昭和24年)
    • 2月28日 - 鶴見製油所、関西製油所閉鎖。
    • 4月1日 - 石油元売業者として営業再開。
    • 5月16日 - 株式上場。
  • 1950年(昭和25年)
    • 1月20日 - 東京工場閉鎖。
    • 6月 - 北海道製油所休止(1957年12月31日閉鎖)。
  • 1951年(昭和26年)
    • 7月23日 - 東京タンカー株式会社(現・JXオーシャン)を設立。
    • 10月1日 - アメリカのカルテックス社(現・シェブロン)との折半出資で日本石油精製株式会社(現・JXエネルギー)を設立、横浜製油所・下松製油所を譲渡。
  • 1955年(昭和30年)
  • 1956年(昭和31年)7月23日 - 本社を「日石ビル」(旧・有楽館)に移転。
  • 1957年(昭和32年)10月21日 - 和信商事株式会社(現・JXトレーディング)を設立。
  • 1959年(昭和34年)10月10日 - 日石不動産株式会社(現・新日石不動産)を設立。
  • 1960年(昭和35年)4月1日 - 日本加工油株式会社(後の新日本石油加工)を設立。
  • 1962年(昭和37年)8月13日 - 「日石本館」(現・新日本石油ビル)が東京都港区芝田村町(現・西新橋)に完成、同ビルに本社を移転。
  • 1966年(昭和41年)3月21日 - 柏崎製油所(2代目)を柏崎工場に改称。
  • 1967年(昭和42年)
  • 1970年(昭和45年)4月1日 - 秋田製油所を日本石油加工に譲渡。
  • 1982年(昭和57年)7月20日 - 新シンボルマーク「サンライズ」を制定。
  • 1984年(昭和59年)11月30日 - 三菱石油と提携。
  • 1988年(昭和63年)7月 - 無鉛100オクタンガソリン「ダッシュレーサー100ガソリン」発売。
  • 1991年平成3年)
    • 6月26日 - 資源開発子会社の業務を統括する日本石油開発株式会社(現・JX石油開発)を設立。
    • 同年度 - 給油所のカラーリングをパステルグリーンに変更し、従来の「日本石油」ロゴに代わり、ローマ字表記の「NiSSEKI」をブランド名として使用開始[9]
  • 1996年(平成8年)4月 - カルテックス社が所有する日本石油精製の全株式を取得、100%子会社とする。

三菱石油[編集]

日石三菱→新日本石油[編集]

  • 1999年(平成11年)
    • 4月1日 - 日本石油と三菱石油が合併し、日石三菱株式会社に商号変更(手続き上の存続会社は日本石油)。新潟製油所を日本石油加工に譲渡。
    • 7月 - 水島製油所を日本石油精製に譲渡。
    • 9月 - 興亜石油株式会社を子会社化。
    • 10月 - コスモ石油と、原油調達・精製・物流・潤滑油の各部門で業務提携。
    • 10月1日 - 川崎製油所が川崎事業所に改称。
  • 2001年(平成13年)
    • 3月31日 - 和歌山石油精製海南製油所での原油処理を停止。
    • 7月1日 - ブランド名を「NiSSEKI」から「ENEOS」に統一[10]。2016年現在、NiSSEKIの名称は一部のENEOSブランドのオートガスステーションに使われオレンジと赤でNISSEKI GASとペイントされている。また、希に旧日石やNiSSEKI時代の青やエメラルドのタンカーを目にすることもある。
    • 10月1日 - 石油・天然ガス資源開発部門を日本石油開発に譲渡。
  • 2002年(平成14年)
    • 4月1日 - 新日本石油精製が東北石油・興亜石油を合併。
    • 6月27日 - 新日本石油株式会社に商号変更。
  • 2004年(平成16年)3月31日 - 富士興産の潤滑油事業を譲受け。
  • 2005年(平成17年)7月1日 - 新日本石油ガスを合併。
  • 2006年(平成18年)10月1日 - 新日本石油加工が新日本石油精製に合併、同社から秋田事業所・下松事業所を移管。
  • 2008年(平成20年)
    • 4月1日 - 三洋電機と合弁で定置用燃料電池事業にかかわる新会社「ENEOSセルテック」を設立。出資比率81%。
    • 10月1日 - 九州石油の大分製油所における石油精製事業・付帯関連事業を分割し子会社の新日本石油精製に承継させた上で、九州石油を吸収合併[11]
  • 2009年(平成21年)10月30日 - 新日鉱ホールディングスとの経営統合契約を締結。2010年(平成22年)4月1日付けで共同持株会社『JXホールディングス』(現:JXTGホールディングス)を設立。

JX日鉱日石エネルギー→JXエネルギー→JXTGエネルギー[編集]

  • 2010年(平成22年)
    • 7月1日 - 新日本石油が新日本石油精製・ジャパンエナジーを合併し、JX日鉱日石エネルギーとなる。同時に旧会社が展開していたカード(ENEOSカード(旧新日本石油発行分)、JOMOカードなど)のENEOS・JOMO相互利用を一部のスタンドを除いて開始。あわせて、JOMOのスタンドでもTポイントが利用可能となった(この時はENEOSスタンドと共にTポイントの付与のみで、貯まったTポイントの利用はできなかった)。
    • 9月30日 - 「ENEOSカード」への統合に伴い、「JOMOカード(ライト・プラス)」の新規受付を終了。
    • 10月1日 - 当社(JX日鉱日石エネルギー)発行分の「ENEOSカード」の新規受付を開始。ユーザーのニーズに合わせ、キャッシュバック特典付の「ENEOSカード C」、ポイント機能付の「ENEOSカード P」、ガソリン・軽油・灯油の一律値引きとポイント機能を兼ね備えた「ENEOSカード S」の3種類となり、発行元も三菱UFJニコスから旧JOMOカード発行元であったトヨタファイナンスとなった。合わせて、旧新日本石油発行分の「ENEOSカード」の一部制度変更も行われた。
    • 11月1日 - 旧新日本石油が展開していた自動車用オイル「ENEOSオイル」のラインナップを刷新し、100%化学合成油の「ENEOSプレミアムモーターオイル SUSTINA(サスティナ)」など18銘柄を発売。なお、新「ENEOSオイル」はJOMOのスタンドでも従来の「JOMOドリーマー」に替わって販売される。
  • 2011年(平成23年)
  • 2012年(平成24年)
    • 2月7日 - 水島製油所に於いて、倉敷海底トンネル事故発生。死者5名を出す惨事となる。
    • 4月1日 - ENEOSスタンドにおけるTポイント利用サービスを開始。併せて、一部のENEOSスタンドにおいてクレジット機能無しの「ENEOS Tカード」の発行も開始。[12]
    • 8月5日 - 水島製油所A工場で火災発生。製品用の潤滑油の原料を精製する第2真空蒸留プラントが7時間半に渡って燃え続けた。
  • 2013年(平成25年)
    • 2月1日 - 当社子会社の一光と鈴与商事の子会社である鈴与エネルギーが株式移転を行い、当社と鈴与商事が共同で出資する持株会社としてJ&Sフリートホールディングスを設立(同年10月1日に株式移転によって同社傘下となった一光と鈴与エネルギーが合併し、ENEOSウイングとなる)。
    • 10月31日 - 住宅設備・建材メーカーのLIXILと業務提携契約を締結。
  • 2016年(平成28年)
  • 2017年(平成29年)
    • 4月1日 - 東燃ゼネラル石油とJXグループの経営統合に伴い、東燃ゼネラル石油を吸収合併しJXTGエネルギー(英語名称:JXTG Nippon Oil & Energy Corporation)に商号変更[14]。なお、合併後も両社の「ENEOS」・「ゼネラル」・「Express」の3ブランドは維持され、エクソンモービルとのライセンス契約をJXTGエネルギーが継承したことにより、「Esso」・「Mobil」ブランドも維持される。
    • 9月6日 - 旧東燃ゼネラル石油の「ゼネラル」・「Express」ブランド、エクソンモービルとのライセンス契約で使用している「Esso」・「Mobil」ブランドを「ENEOS」ブランドに統一することを発表[6]

CM[編集]

キャラクター[編集]

出演タレント[編集]

2017年7月現在

歴代出演タレント[編集]

※声のみ

コマーシャルソング[編集]

旧日本石油のコマーシャルソングとして、冬季のストーブ用灯油のCMでの『日石灯油だもんネ』(作詞:五木寛之、作曲:越部信義)がある。この曲は、三菱石油との合併後も歌詞の一部を変更して(日石灯油→日石三菱→ENEOS灯油)引き続き使用されている。

提供番組[編集]

テレビ[編集]

2017年7月現在
過去

ラジオ[編集]

2010年(平成22年)7月以降、イチローか竹内のどちらかが出演する内容のCM(経営統合をPRするもの)を放送するパターンが増えた。なお同年10月以降は新日本石油時代から提供していたエネファーム(ENEOS時代から引き続き、水川が出演)のCMが追加された。

2017年1月現在
過去

スポーツ関連事業[編集]

LEXUS TEAM Le Mans ENEOS

公式スポンサー[編集]

不祥事[編集]

コンプライアンス違反など[編集]

煤塵データ虚偽記載問題
  • 水島製油所に於いて、同製油所から排出される排ガスに含まれる煤塵の量を、1980年(昭和55年)頃から30年以上に亘り、実際には測定していないにもかかわらず、測定したように装う形で、虚偽内容を記載し続けていたことが、2011年(平成23年)2月17日付の各新聞報道などによって発覚した。岡山県は、大気汚染防止法違反に当たるとして、同社に対し行政指導を行った[17][18]
  • また、この件を受けて、同社が煤塵濃度の測定について、同社ならびにグループ会社に対して実態調査を実施したところ、和歌山石油精製海南工場(和歌山県海南市)に於いて、40年以上にわたり測定が未実施となっていたことが判明した[19]
液化石油ガスタンクの保安検査での虚偽報告
  • 水島製油所において、2000年(平成12年)以降に実施した保安監査で、液化石油ガス(LNG)のデータに虚偽記載が行われていたことが、2012年(平成24年)7月に明らかになった。内容としては、無届での補修工事や、補修前のデータを実際より優良であるかのように誤認させるなどであった。同年6月に安全基準に適合しないタンクが発見されたことで、虚偽記載が判明。同社は、問題のタンク並びに、これと関連を持つ製造装置について、安全が確認されるまで使用停止とした[20][21]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b 石油便覧
  2. ^ “新日本石油株式会社とコスモ石油株式会社との業務提携強化について〜燃料油品質関連特許に関するクロスライセンス契約を締結〜” (プレスリリース), JXTGエネルギー, (2004年9月15日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease/noc/2004/e71_copr20_20040915_01.html 2017年9月9日閲覧。 
  3. ^ “業務提携に関する基本協定締結について” (プレスリリース), JXTGエネルギー, (2006年6月20日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease/noc/2006/e71_copr20_20060620_01.html 2017年9月9日閲覧。 
  4. ^ 元は、旧第一勧業銀行(旧・みずほ銀行)→旧みずほコーポレート銀行を継承したもの。現在のみずほ銀行は、みずほコーポレート銀行が旧・みずほ銀行を吸収合併して改称した銀行。
  5. ^ 三井銀行時代には日石本社ビル内に支店を所有していた。
  6. ^ a b c d e “SSブランドの「ENEOS」への統一について” (プレスリリース), JXTGエネルギー, (2017年9月6日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease_jxtg/2017/20170906_01_0391391.html 2017年9月9日閲覧。 
  7. ^ JXTGエネ、全給油所「ENEOS」に統一 「エッソ」は終了
  8. ^ JXTG、全給油所を「エネオス」に統一へ…「エッソ」「モービル」「ゼネラル」は消える
  9. ^ あたらしいENEOS誕生までのあゆみ 1990・2000年代。なお、一部店舗ではENEOSに統一されるまで従来のカラーリングのままであった。2016年現在でも店舗の柱や、当時のタンクローリーにおいてNiSSEKI及び日本石油の名称が残されている場合もある。
  10. ^ 合併からENEOSブランドへの統一までは旧看板のままの営業であった(合併以後に建てられた店舗および旧日石系販売店は日石のペイント、旧三菱系販売店は三菱のペイントではあったが「NiSSEKI」や「三菱石油」の部分が「日石三菱」に差し替えられていた(合併以後に建て替えられた店舗でも旧三菱系販売店の場合、三菱タイプのペイントとなっていた。))。ENEOSブランドへ統一後もサインポールが旧日石系は正方形、旧三菱系は縦長の長方形で合併前の名残が見られるが、徐々に旧三菱系のサインポールも交換の際に正方形に変わっている。また、給油機に貼り付けてある燃料油名のシールも例として、旧日石系はハイオク:赤、レギュラー:青、軽油:緑、灯油:黄、旧三菱系はハイオク:黄緑・レギュラー:赤・軽油:紺・灯油:オレンジの配色で名残が見られるが、新規オープン及びリニューアル販売店やセルフ式スタンド等ではハイオク:黄、レギュラー:赤、軽油:緑、灯油:紺の配色となっていた(現在、旧日石系、旧三菱系の販売店に関わらず徐々にこの配色に変わってきている。)。尚、2002年4月よりハイオクはセルフ式スタンドを除き「ヴィーゴ」を記して販売している。
  11. ^ なお、旧九州石油が行っていたコウノトリ放鳥支援事業については、新日本石油のCSR事業として継承されている。
  12. ^ この為三菱グループの企業だが、Pontaは使えない(Pontaは、昭和シェル石油が導入している為。)。
  13. ^ 当社商号変更ならびに本社移転について(2016年1月1日 JXエネルギー株式会社]
  14. ^ “JXホールディングス株式会社と東燃ゼネラル石油株式会社との経営統合契約等の締結について” (PDF) (プレスリリース), JXホールディングス、東燃ゼネラル石油, (2016年8月31日), http://www.hd.jxtg-group.co.jp/newsrelease/upload_pdf/20160831_01_02_1050061.pdf 2017年9月9日閲覧。 
  15. ^ “吉田 羊さん・吉岡 里帆さんを起用した新テレビCMを放映開始!” (プレスリリース), JXTGエネルギー, (2016年10月5日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease/2016/20161005_01_1150234.html 2017年9月9日閲覧。 
  16. ^ かつてFM横浜で放送されていた三菱石油→日石三菱一社提供ラジオ番組『DIAMOND SUPERSTATION』・日本石油時代に巨人の星星飛雄馬役でEnaカード(現・エネオスカード)CMに出演していた。
  17. ^ “水島製油所における大気汚染防止法に基づく定期検査の未実施について(お詫び)” (プレスリリース), JXTGエネルギー, (2011年2月17日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease/2010/20110217_01_0990036.html 2017年9月9日閲覧。 
  18. ^ JX日鉱日石:30年間、排ガスばいじん虚偽記録 毎日新聞 2011年2月17日
  19. ^ “当社グループ製造拠点における大気汚染防止法に基づくばいじん濃度測定の調査結果について” (プレスリリース), JXTGエネルギー, (2011年2月25日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease/2010/20110225_01_0990036.html 2017年9月9日閲覧。 
  20. ^ “水島製油所における高圧ガス保安法に基づく保安検査の不備について(お詫び)” (プレスリリース), JXTGエネルギー, (2012年7月13日), http://www.noe.jxtg-group.co.jp/newsrelease/2012/20120713_01_0940108.html 2017年9月9日閲覧。 
  21. ^ JXが水島製油所で保安検査の虚偽報告 安全確認まで運転見合わせ 産経新聞 2012年7月13日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]