パナソニック システムネットワークス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
パナソニック システムネットワークス株式会社
Panasonic System Networks Co., Ltd.
Panasonicロゴ
Panasonic Communications.JPG
福岡事業場(旧九州松下電器本社)
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
104-0061
東京都中央区銀座8-21-1
本店所在地 812-8531
福岡県福岡市博多区美野島4-1-62
設立 1955年12月24日
(九州松下電器株式会社)
業種 電気機器
法人番号 3010001129215
事業内容 電気、通信並びに電子機械器具の製造、販売
代表者 片倉達夫(代表取締役社長)
資本金 3億50百万円
従業員数 単体7,700名(2016年3月現在)
主要株主 パナソニック 100%
外部リンク http://panasonic.co.jp/avc/psn/
特記事項:登記上の設立日は1951年4月10日。
テンプレートを表示

パナソニック システムネットワークス株式会社Panasonic System Networks Co., Ltd. 旧社名:パナソニックコミュニケーションズ株式会社Panasonic Communications Co., Ltd.)は、パナソニックグループのドキュメント関連を含む固定通信関連機器、セキュリティ・放送関連機器、法人用通信端末の開発、製造、販売と、これらの機器を結ぶネットワークやシステム、ソリューション事業などのサービスを提供している会社である。

登記上の商号は「パナソニック」と「システムネットワークス」の間に空白が入らない。旧社名の「パナソニック コミュニケーションズ株式会社」では空白が入っていた。

概要[編集]

2003年(平成15年)に松下グループ各社の事業再編に伴い、九州松下電器と松下電送システム、および松下通信工業(現・パナソニック モバイルコミュニケーションズ)のPBX・ホームテレホン・ビジネスホン事業、松下電器産業(現・パナソニック)のシステム営業本部の固定通信関連営業を統合し「パナソニック コミュニケーションズ株式会社」となったのち、2010年にパナソニック株式会社のシステム事業を統合し現在の社名になった。

九州松下電器の流れで、ポンプの製造もそのまま引き継がれていたが、2005年松下電工(現・パナソニック電工)に移管された(2008年3月31日をもってテラルに売却)。

また、九州松下電器時代にはDDIポケット(現Y!mobile(ソフトバンクモバイル/ウィルコム沖縄))向けにPHS音声端末(KXシリーズ)も供給していた。パナソニック コミュニケーションズ発足以降、長らく公衆回線用PHS端末の供給はなかったが、2007年1月、ウィルコムの通話定額サービス利用を想定した「会議用スピーカーホン」(W-SIM端末)の供給(同年春を予定)が発表された。一方、内線電話用PHS端末(VE品番)については、松下通信工業の流れで現在も、ビジネスホンのシステムの一部として販売中である。

ファクシミリは合併以前は松下電送システムの「Panafax」(普通紙)と九州松下電器の「おたっくす」(感熱紙)がグループ内で競合していたが、両社の合併で(普通紙・感熱紙ともに)個人向け商品は「おたっくす」に一本化され、「Panafax」は業務用商品のみに使用することとなった。

テレビドアホン(VL品番)はパナソニック四国エレクトロニクス(現:パナソニック ヘルスケア、HA品番)と競合していたが、同社は撤退した。同じカタログに掲載されていたが、部材の互換性はない。

沿革[編集]

  • 1955年昭和30年)12月24日 - 九州松下電器(株)設立
  • 1956年(昭和31年)1月 - 日本ゴム株式会社より同社福岡工場の土地および建物を買い取る
  • 1958年(昭和33年) - 松下通信工業(株)設立
  • 1962年(昭和37年) - 東方電機(株)(松下電送機器(株)の前身)が松下電器グループ入り
  • 1970年(昭和45年) - 東方電機(株)を松下電送機器(株)に改称
  • 1982年(昭和57年) - 松下電送機器(株)を松下電送(株)に改称
  • 1998年平成10年) - 松下電器の事務機器事業部と松下電送(株)が統合し、松下電送システム(株)を設立
  • 2002年(平成14年) - 株式交換により、松下通信工業、九州松下電器、および松下電送システムが松下電器産業の完全子会社となる
  • 2003年(平成15年)1月1日 - 九州松下電器と松下電送システム、および、松下通信工業のPBX・ホームテレホン事業、松下電器のシステム営業本部の固定通信関連営業、および、松下電器のカラープリンティング開発センターが統合し、パナソニック コミュニケーションズ株式会社となる。
  • 2004年(平成16年) - 上期において長野事業場を新潟事業場に、2004年9月をもって長崎事業場を佐賀事業場へ集約した。
  • 2005年(平成17年)4月 - 城島事業場を松下電工(株)へ、またPCCT(パナソニック コミュニケーションズ タイ(株))を松下電器産業(株)モータ社へ事業移管した。
  • 2007年(平成19年)4月1日 - パナソニック四国エレクトロニクス(現・パナソニック ヘルスケア)よりPC用光学ドライブ事業の譲渡を受け、パナソニック コミュニケーションズが手がけているポータブル型光学ドライブ事業と統合
  • 2009年(平成21年)6月末に開発拠点である宇都宮事業場と生産拠点である新潟事業場(いずれも旧松下電送システムの事業場)を福岡および佐賀事業場に統合し、宇都宮事業場および新潟事業場は閉鎖した。
  • 2010年(平成22年)1月1日 - パナソニックの「システムソリューションズ社」と事業統合し、パナソニック システムネットワークス株式会社に社名変更。本社を東京都目黒区に移転した(なお、登記上本店は当面福岡市博多区のままとされている)。
  • 2013年(平成25年)3月1日 - パナソニック システムネットワークス(株)、パナソニックSSインフラシステム(株)の2社と、販売・ソリューション会社のパナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)の3社を統合し、新生パナソニック システムネットワークス(株)を発足し、本社を東京都中央区とする。
  • 2014年(平成26年)3月31日 - パナソニック ヘルスケアより補聴器事業の譲渡を受ける[1]

拠点[編集]

関連企業等[編集]

脚注[編集]

  1. ^ “パナソニック、ヘルスケア事業の一部をコニカミノルタに譲渡”. ロイター. (2013年7月26日). http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE96P09D20130726 2013年7月27日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]