三洋テクノソリューションズ鳥取

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三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社
SANYO Techno Solutions Tottori Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
680-8634
鳥取県鳥取市立川町七丁目101番地
設立 1996年4月1日
業種 電気機器
法人番号 8270001000469
事業内容 情報家電、生活家電、オプトデバイス
代表者 有中昭雄(代表取締役社長)
資本金 6,000万円
発行済株式総数 8,999万7,000株
売上高 170億円(2018年3月期)
従業員数 221人(2019年4月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 ジーニアアンドアーレイ鳥取株式会社100%
(2016年4月15日現在)
関係する人物 井植歳男
外部リンク http://www.sts-tottori.com
特記事項:2013年1月1日に「テガ三洋工業株式会社」から商号変更。
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三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社(さんようテクノソリューションズとっとり、SANYO Techno Solutions Tottori Co., Ltd.)は、鳥取県鳥取市に本社を置く電気機器メーカー。 2015年3月まではパナソニックグループであったが、現在は山陰合同銀行が主導する「ごうぎんキャピタル」グループ企業の傘下。

概要[編集]

1966年に現パナソニックグループの1つとして鳥取三洋電機株式会社(とっとりさんようでんき、Tottori SANYO Electric Co., Ltd.)を設立。通称「鳥三(とりさん)」だった。2008年4月1日にフォトニクス事業を三洋電機に移管、三洋電機の白物家電事業・車載機器事業および営業・販売部門の移管を受け、三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社に商号変更した。その後は情報通信関連機器、電化製品の製造・販売を中核事業とする。

2012年4月1日付で三洋電機に簡易吸収合併されCEビジネスユニットとなったが[1]2013年1月1日に同ビジネスユニットが再分割され完全子会社のテガ三洋工業株式会社に承継。承継を受けたテガ三洋工業株式会社は、三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社に商号変更した。

なお、岩美町にあった「三洋エナジー鳥取」(2010年1月FDKに売却され、FDK鳥取となる)は電池事業(三洋電機モバイルエナジーカンパニー)の関連会社で、直接関係がない。

沿革[編集]

三洋電機コンシューマエレクトロニクス(旧:鳥取三洋電機)[編集]

  • 1966年7月2日 - 三洋電機株式会社の製造工場として、鳥取三洋電機株式会社を設立。三洋電機株式会社より音響機器、電熱機器、ガス機器部門を継承。
  • 1971年6月1日 - 株式の額面金額変更のため、1947年6月4日設立の中央電業株式会社(1970年12月10日に鳥取三洋電機株式会社へ商号変更)を形式上の存続会社とし合併。
  • 2002年12月 - 情報通信機器事業を三洋マルチメディア鳥取株式会社へ、家電事業を三洋ホームアプライアンス鳥取株式会社へ譲渡。
  • 2004年9月1日 - 液晶事業を譲渡し、三洋マルチメディア鳥取株式会社と三洋ホームアプライアンス鳥取株式会社を吸収合併。
  • 2004年10月1日 - 三洋電機とセイコーエプソンの出資により三洋エプソンイメージングデバイス(後のエプソンイメージングデバイス株式会社、現在の株式会社ジャパンディスプレイ鳥取工場)が設立され、液晶部門を譲渡[2]
  • 2008年4月1日 - 三洋電機グループの組織再編により、フォトニクス事業を三洋電機に移管。三洋電機の白物家電事業[3]・車載機器事業および営業・販売部門が移管され、三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社に商号変更[4]
  • 2011年3月10日 - 三洋電機が簡易株式交換により完全子会社化[5]
  • 2012年4月1日 - 三洋電機に簡易吸収合併され、同社のCEビジネスユニットとなる[1]

三洋テクノソリューションズ鳥取(旧:テガ三洋工業)[編集]

  • 1991年6月 - 鳥取三洋電機株式会社の子会社として、ガス機器生産会社として株式会社テガを設立。
  • 1995年12月 - 鳥取三洋電機株式会社よりガス機器事業を全面移管。
  • 1996年4月 - 株式会社テガからテガ三洋工業株式会社へ商号変更。
  • 2001年4月 - 鳥取三洋電機株式会社よりホットカーペット、蒸気滅菌器、温水洗浄便座、家電基板事業を全面移管。
  • 2002年12月 - 三洋ホームアプライアンス鳥取株式会社の傘下に入る。
  • 2004年9月1日 - 再び鳥取三洋電機株式会社の関連会社となる。
  • 2008年4月1日 - 三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社の関連会社となる。
  • 2012年4月1日 - 三洋電機の関連会社となる。
  • 2013年1月1日 - 三洋電機から再分割されたCEビジネスユニット(旧:鳥取三洋電機株式会社)を承継。三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社に商号変更。
  • 2015年3月31日 - 三洋電機が全株式を株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ傘下のファンドが出資する特別目的会社「合同会社ジェイ・アイ・エー」に譲渡。パナソニックグループから外れる[6]
  • 2016年4月1日 - 株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ傘下のファンドが出資する特別目的会社「合同会社ジェイ・アイ・エー」が全株式をジーニアアンドアーレイ鳥取株式会社に譲渡。

過去の主要開発商品[編集]

  • カーナビゲーション
    • GORILLA - ポータブルタイプ
      • 「デカゴリラ」、「ミニゴリラ」
      • ポータブルナビゲーションでは業界トップシェアを誇っている。
    • MMNAVI・AV GORILLA - 2DIN・AV一体型タイプ
    • 自動車メーカー純正型カーナビゲーション
アドオン式CDプレーヤー(CDF-P3010) 三洋電機製、スズキ純正AM/FMカセットステレオ
  • カーオーディオ
    • Excedio
      • 現在ではいわゆる社外品カーオーディオは発売されていないが、以前はFMトランスミッターの後付けオーディオにも力を入れており、CDチェンジャーのみならず1DINのCDやMDでFM飛ばし専用という特異なプレーヤーを生産したこともあった。
    • 自動車メーカー、および農業機械メーカー向け[7]純正型カーオーディオ
      • 自動車メーカーではカーラジオを含めスズキOEM供給先の日産自動車マツダを含む)、農業機械メーカーではヤンマーが多かった。スズキ純正オーディオに三洋製が多いイメージがあるがかつてはトヨタ自動車(昭和50年代の車種で後付けカセットプレーヤー)、富士重工業スバル・R-2などの一部の車種に搭載されたこともあった。特にマツダ車に供給するために、1990年フォードおよびマツダと「FMSオーディオ」という国際合弁会社も設立している。社外品カーオーディオの生産中止以降は純正オーディオ本体に関してはスズキへの供給は三菱電機クラリオンへ、ヤンマーへの供給はクラリオンへとそれぞれ交代している。スズキ車のスピーカーレス車にディーラーオプションで搭載するコーン紙製フルレンジスピーカーやキャリイのドア内張りに穴を開けてそのまま取り付けるタイプのスピーカーは以前は三洋電機であったが現在ではパナソニックを冠している。一時期、Excedioブランドを名乗らず、カーナビのGORILLAを冠したこともあった。
型番の末尾がSTのau向け携帯端末・A5306ST2003年
型番の末尾がSAのau向け携帯端末・A5518SA2006年
  • 携帯電話
    三洋電機の携帯電話事業が京セラに買収された事に伴い、鳥取三洋電機の携帯電話の生産はW62SAを最後に2008年6月で終了した。
    鳥取三洋電機製端末の保守サポートは京セラに移管されないまま三洋電機コンシューマエレクトロニクスが継続。開発人員はカーナビ事業などに再配置される。
    • auKDDI沖縄セルラー電話)「cdmaOneCDMA 1xCDMA 1x WINグローバルパスポート」対応機 メーカー記号「ST→SA」
    • au design projectINFOBAR」「talby」「INFOBAR2」、ジュニアケータイ
      A5307ST(INFOBAR)までは、三洋電機で製造されているものと区別するため、型番の末尾の記号を「ST」としていた。後に「SA」へ統一されたが、型番とは別の製造記号は「ST」から変わることはなかった。
      2006年までは三洋電機ではCDMA 1X WIN端末、鳥取三洋電機ではCDMA 1X端末という棲み分けがなされていたが、2006年秋冬モデルとして鳥取三洋電機製のWIN端末「W42SA」が開発された。
      また、三洋電機が開発したソフトウェアは日本語入力システムAdvanced Wnn V2が採用されているのに対して、鳥取三洋電機は+ATOKである。例外として、A5522SAは三洋電機製だがソフトウェアは鳥取三洋電機ベースのため、ATOKが採用されている。またW53SA以降は逆に、鳥取三洋電機製でソフトウェアが三洋電機ベースのため、Advanced Wnn αが採用されている。
  • PHS電話機
  • 固定電話機
    • VoIP電話機
      業界のデファクトスタンダード的な製品となっている。
    • 骨伝導電話機
      高齢者や難聴者でも聞き取りやすい骨伝導方式を一般家庭用に最初に導入した。OEM供給もしている。
    • コードレス電話
      ハンズフリー通話(テブラ機能と呼ぶ)に強い。
    • ファクシミリ
      インクリボン式普通紙FAXにおいて、無印刷部のロールをストップしインクリボンが節約できる機能を持つ唯一の機種。
  • 厨房機器
    • 都市ガス事業者向けへOEMによるオーブン等を供給。
    • 圧力IHジャー炊飯器「おどり炊き」
    元祖IHで、通販生活向けOEM商品は、同誌にて売り上げNo.1を記録したこともある。一般の認知度は低いが、圧力IHは特許を取得しており、通信販売愛好家や料理業界関係者の間ではロングセラーとなっている。パナソニックへ移管。
    通販生活2007年版「ピカイチ事典 一家に1冊、買い物バイブル」において表紙、及び特集を掲載。サイトのサンプルとしても紹介。
  • 掃除機 - airsis(空間清浄サイクロン)、JetTurn(排気循環方式)、マラソンサイクロン
  • デジタルフォトフレーム
  • ハロゲンヒーターストーブ「光速ハロゲン」
  • アルカリイオン整水器「アルカリ生活」 - 本体は鳥取三洋電機時代に販売終了。(カートリッジのみ販売継続)
  • BMB通信カラオケ「neon」「BEATneon」
  • 歯科用茹で上げ重合器

関連会社 (三洋電機コンシューマエレクトロニクス)[編集]

  • テガ三洋工業株式会社
    #三洋テクノソリューションズ鳥取(旧:テガ三洋工業)にて前述
  • 千代三洋工業株式会社
    1992年12月に第三セクター方式により設立(株主:鳥取三洋電機・鳥取県・鳥取市)。
    その後、2015年4月にパナソニックの子会社となり、2018年4月に「パナソニック アソシエイツ鳥取株式会社」へ社名変更[8]
  • 鳥三ビジネスサービス株式会社
    2010年に清算。
  • 大山電機株式会社(鳥取県大山町
    1968年8月10日に鳥取三洋電機の協力会社として設立。
    その後、2012年7月に解散[9]。工場跡地は菅公学生服の米子工場グループ大山工場となった[10]
  • 蘇州三洋機電有限公司
  • 鳥取三洋電機(香港)有限公司
  • 鳥取三洋電機(広州)有限公司
    1995年12月19日に「広州迪生鳥取三洋電機有限公司」として設立し、2007年2月に「鳥取三洋電機(広州)有限公司」へ社名変更。
    その後、2012年7月1日に売却され「加達利汽車電子(広州)有限公司」(カトーレック広州工場)となった[11][12]
  • 鳥取三洋電機(深セン)有限公司
    2007年3月31日に清算。
  • 鳥取三洋電機(フィリピン)株式会社
    2009年7月に清算[13]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 三洋電機コンシューマエレクトロニクスの簡易吸収合併について - 三洋電機ニュースリリース
  2. ^ 三洋エプソンイメージングデバイス株式会社は、2006年12月28日にセイコーエプソンによる100%子会社化に伴い、エプソンイメージングデバイス株式会社となり、三洋電機・鳥取三洋電機の資本は完全に抜ける事となった
  3. ^ 民生用洗濯機器事業については同日に三洋電機テクノクリエイトの業務用洗濯機器事業と統合して発足した三洋アクアに移管された。三洋電機コンシューマエレクトロニクスは三洋アクアに3%出資している。
  4. ^ 2008年4月1日付 組織再編および人事について - 三洋電機ニュースリリース
    鳥取三洋電機の組織再編について - 鳥取三洋電機ニュースリリース(リンク切れ)
  5. ^ 簡易株式交換による連結子会社(三洋電機コンシューマエレクトロニクス株式会社)の完全子会社化に関するお知らせ (PDF)
  6. ^ 三洋テクノソリューションズ鳥取株式会社の株式譲渡について
  7. ^ ただし、キャビン付のトラクターとキャビン付のコンバインに限る
  8. ^ 沿革|パナソニック アソシエイツ鳥取株式会社
  9. ^ “大山電機、7月に解散か休眠へ カーナビ受注止まる”. 日本経済新聞. (2013年5月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXNZO54874270Q3A510C1LC0000/ 2018年8月26日閲覧。 
  10. ^ 進出協定を調印 鳥取県大山町にスクールユニフォームの新工場設立へ|プレスリリース|カンコー学生服
  11. ^ “カトーレック、中国で車載機器生産 現地工場買収”. 日本経済新聞. (2012年5月23日). https://www.nikkei.com/article/DGXNZO41708550S2A520C1LA0000/ 2018年8月26日閲覧。 
  12. ^ 広州工場 | カトーレック株式会社
  13. ^ “三洋電機、鳥取三洋電機フィリピンを解散”. レスポンス. (2008年2月29日). https://response.jp/article/2008/02/29/106389.html 2018年8月26日閲覧。 

外部リンク[編集]