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NTT西日本

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NTT > NTT西日本
NTT西日本株式会社
NTT WEST, Inc.
NTT西日本 本社ビル(大阪市都島区)
NTT西日本 本社ビル(大阪市都島区)
種類 株式会社
略称 NTT-W
本社所在地 日本の旗 日本
〒534-0024
大阪府大阪市都島区東野田町四丁目15番82号
北緯34度41分57.0秒 東経135度31分48.0秒 / 北緯34.699167度 東経135.530000度 / 34.699167; 135.530000座標: 北緯34度41分57.0秒 東経135度31分48.0秒 / 北緯34.699167度 東経135.530000度 / 34.699167; 135.530000
設立 1999年(平成11年)7月1日
業種 情報・通信業
法人番号 7120001077523 ウィキデータを編集
事業内容 西日本地域における地域電気通信業務(県内通話に係る電話、専用、総合デジタル通信などの電気通信サービス)及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
代表者
  • 北村 亮太(代表取締役 社長執行役員CEO)
  • 桂 一詞(代表取締役 副社長執行役員CTO)
  • 木上 秀則(代表取締役 副社長執行役員CCO)
  • (2025年6月16日)
資本金
  • 3120億円
(2026年3月31日)[1]
売上高
  • 1兆863億6800万円(電気通信事業営業収益)
  • 2219億2900万円(附帯事業営業収益)
(2026年3月期)[1]
営業利益
  • 510億9100万円(電気通信事業営業利益)
  • 74億5800万円(附帯事業営業利益)
(2026年3月期)[1]
経常利益
  • 663億6200万円
(2026年3月期)[1]
純利益
  • 553億2200万円
(2026年3月期)[1]
純資産
  • 1兆5408億6400万円
(2026年3月期)[1]
総資産
  • 3兆3812億1200万円
(2026年3月期)[1]
従業員数
  • 1万2800名
(2026年7月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 NTT 100.0%
主要子会社 グループ会社参照
関係する人物
外部リンク www.ntt-west.co.jp ウィキデータを編集
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NTT西日本株式会社(エヌティティにしにほん[2]、英: NTT WEST, Inc.)は、大阪府大阪市都島区に本社を置く、地域電気通信事業を業とする大手電気通信事業者。NTTの完全子会社で、NTTグループ主要8社の一つ。

NTT法に基づき、日本電信電話(現・NTT)の全額出資で西日本地域での地域電気通信事業を運営することを目的に、西日本電信電話株式会社(にしにっぽんでんしんでんわ、英: NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE WEST CORPORATION)の商号で設立された(特殊会社)。2025年7月1日より現商号に変更した[3]。ただし、NTT法で定義される会社の法令上の名称としては、引き続き「西日本電信電話株式会社」が用いられる。

概要

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緑色の府県をNTT西日本が、青色の都道県をNTT東日本が担当している(例外:長野県木曽郡南木曽町の一部はNTT西日本、富山県中新川郡立山町・静岡県熱海市・静岡県裾野市の一部はNTT東日本の管轄である)。

1997年6月、日本電信電話(NTT)の再編成により、NTTは持株会社となり、地域会社2社と長距離会社に再編成され、1999年7月1日に西日本電信電話株式会社(通称: NTT西日本)が設立された(東日本エリアはNTT東日本が管轄)。

「日本電信電話株式会社等に関する法律」(以下「会社法」、通称「NTT法」)により、持株会社は「地域会社が発行する株式の総数を保有し、地域会社による適切かつ安定的な電気通信役務の提供の確保と電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行う」とされ、西日本電信電話(NTT西日本)は日本電信電話(NTT)の100%出資会社となった。

企業キャッチフレーズは2019年7月より「あしたへ-with you, with ICT.」としている。以前は「“光”。ひろがる。ひびきあう。」を2003年より使用していた。

会社法により地域会社は「地域電気通信事業(同一都道府県の区域内における電気通信業務)を経営することを目的とする」とされ、会社法で定められた区域を業務区域としている。

以上のように、業務区域はほぼ全域が西日本と中日本(甲信越地方を除く)に属している府県の範囲に及ぶ。

地域会社(NTT西日本)は、総務大臣の認可を受け、「会社法で定められた区域において行う地域電気通信業務(同一の都道府県の区域内における通信を他の電気通信事業者の設備を介することなく媒介することのできる電気通信設備を設置して行う電気通信業務をいう)」「地域会社の目的を達成するために必要な業務」「地域電気通信業務を営むものとされた都道府県の区域以外の都道府県の区域において行う地域電気通信業務」「地域電気通信業務を営むために保有する設備若しくは技術又はその職員を活用して行う電気通信業務その他の業務」を営むことができる。このように、NTT西日本は特殊法人としての政府規制が残るものの、役員の選任・解任、利益処分について総務省の認可が不要とされている。

NTT西日本発足後、NTTブランドの電話機端末などの販売元はNTT東日本が担当しており、NTT西日本エリアで販売される機種についてはNTT東日本から供給を受けている形をとっている。

NTTグループのCI刷新に伴い、2025年7月1日に、かねてより通称であった「NTT西日本」が正式な社名に採用された[3]。

沿革

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組織

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組織は設立後、度々変更されており、1999年の設立時は、本社内組織と業務区域内に16支店を置く体制であった。現在は、本社組織と6地域事業本部33支店体制である。

  • 本社
    • ビジネス営業本部、設備本部、デジタル改革推進部、経営企画部、財務法務部、総務人事部、技術革新部、情報セキュリティ推進部
  • 地域事業部、支店
    • 関西事業本部
      • 大阪支店、大阪東支店、大阪南支店、和歌山支店、京都支店、奈良支店、滋賀支店、兵庫支店
    • 東海事業本部
      • 名古屋支店、静岡支店、岐阜支店、三重支店
    • 北陸事業本部
      • 金沢支店、富山支店、福井支店
    • 中国事業本部
      • 広島支店、島根支店、岡山支店、鳥取支店、山口支店
    • 四国事業本部
      • 愛媛支店、香川支店、徳島支店、高知支店
    • 九州事業本部
      • 福岡支店、北九州支店、佐賀支店、長崎支店、熊本支店、大分支店、鹿児島支店、宮崎支店、沖縄支店

事業内容

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業務区域における同一府県内完結の市外通話および市内通話などの固定電話サービス、ならびにIP網サービス(フレッツ)等の地域電気通信事業行っている。

  • 電気通信業務
    • 音声伝送サービス - 一般加入電話、音声利用IP通信網サービス等
    • データ伝送サービス - IP通信網サービス、LAN型通信網サービス等
    • 専用サービス - 高速ディジタル伝送サービス、ATM専用サービス等
    • 電報サービス
  • 附帯業務・目的達成業務 - 電話機などの販売、電気通信コンサルティング等

事業者識別番号

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西日本電信電話の事業者識別番号は「0039」[注 1]。

営業エリア

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事業地域は必ずしも行政上の地域と一致しない[14]。詳細は例外等を参照のこと。

事業本部支店事業地域対象市外局番
北陸 金沢支店石川県076-2、0761、0767、0768
富山支店富山県076-4、0763、0765、0766
福井支店福井県0776、0778、0779、0770
東海 名古屋支店愛知県、
岐阜県・三重県の各一部
052、0531~0533、0536、056x、0586、0587
静岡支店静岡県053、0537~0539、054、054x、055-9、0557、0558、0550
岐阜支店岐阜県、長野県の一部057x、058-2、058-3、0581、0584、0585
三重支店三重県059、059x
関西 大阪支店大阪府の一部06の一部、072-6、072-7の一部
大阪東支店06の一部、072-3(0、8、9)、072-8、072-9、0721
大阪南支店072-2、072-3(1~7)、072-4、0725
和歌山支店和歌山県073-4、0735~0739
奈良支店奈良県、京都府の一部0742~0747
京都支店京都府、大阪府の一部075、0771~0774
滋賀支店滋賀県077-5、0748、0749、0740
兵庫支店兵庫県06の一部、072-7の一部、078、079-2、079-3、079-4、079-5、079-6、0790、0791、0794~9
中国 広島支店広島県082(2、5、8、9)、082-4、0823、0824、0826、0829、084-9、0845~8、08477
山口支店山口県、広島県の一部083-2、083-6、083-7、083-9、0833~8、08387、08388、08396、0820、0827
島根支店島根県0851x、0852~0856
鳥取支店鳥取県0857~0859
岡山支店岡山県086-2、086-4、086-5、086-6、086-8、086-9、0863、0865~9、08636、08699
四国 香川支店香川県087-8、0875、0877、0879
徳島支店徳島県088-6、0883~0885
高知支店高知県088-8、0887、0889、0880
愛媛支店愛媛県089-9、0892~8
九州 福岡支店福岡県南・西部
佐賀県・熊本県・大分県・長崎県の各一部
092、0920、0942~0944、0946
北九州支店福岡県北・東部093、0930、0947~0949
佐賀支店佐賀県、長崎県の一部0952、0954、0955
長崎支店長崎県の一部095-8、0956、0957、0959、0950
熊本支店熊本県096、096x
大分支店大分県、福岡県の一部097、097x
宮崎支店宮崎県、鹿児島県の一部0982~0987
鹿児島支店鹿児島県099、099x
沖縄支店沖縄県098-8、098-9、0980

例外等

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事業地域の扱いは、行政上の地区と異なる場所がある。

一方で、市外局番や通話料金の算出が地元の他地域とは異なるが、事業地域は地元扱いとなるケースもある。

例外地域市外局番管轄支店管轄MA
富山県 中新川郡立山町芦峅寺ブナ坂外の一部0261NTT東日本 長野NTT東日本 大町
石川県 羽咋市菅池町の一部・羽咋郡宝達志水町沢川0766富山高岡
長野県 木曽郡南木曽町吾妻の一部・田立0573(60 - 89)岐阜中津川
岐阜県 各務原市川島地区0586名古屋一宮
大野郡白川村小白川0763富山福野
静岡県 熱海市泉0465NTT東日本 神奈川NTT東日本 小田原
裾野市茶畑の一部0460(80 - 89)
三重県 桑名郡木曽岬町0567名古屋津島
伊賀市白樫の一部・名張市葛尾の一部0743奈良奈良
熊野市紀和町小船、花井、楊枝および和気・南牟婁郡紀宝町0735和歌山新宮
京都府 京都市伏見区醍醐一ノ切町、醍醐二ノ切町および醍醐三ノ切077滋賀大津
京都市西京区大原野出灰町072大阪茨木
八幡市岩田大谷および内里大谷の一部072大阪東寝屋川
相楽郡笠置町・南山城村0743奈良奈良
大阪府 四條畷市上田原の一部、下田原の一部、田原台、緑風台およびさつきヶ丘
東大阪市山手町の一部、東豊浦町の一部および上石切町の一部
三島郡島本町075京都京都
和泉市父鬼町の一部0736和歌山和歌山橋本
兵庫県 尼崎市・伊丹市稲野、車塚、下河原、西桑津および森本の一部06大阪大阪
上記以外の伊丹市・宝塚市長尾台、花屋敷荘園、花屋敷つつじガ丘、花屋敷松ガ丘、雲雀丘、雲雀丘山手およびふじガ丘の一部072池田
川西市
川辺郡猪名川町
奈良県 御所市高天の一部0721大阪東富田林
吉野郡十津川村竹筒・七色0735和歌山新宮
吉野郡十津川村上湯川の一部・杉清の一部0739田辺
宇陀郡御杖村神末の一部059三重津
和歌山県 新宮市熊野川町嶋津・東牟婁郡北山村小松0597熊野
島根県 邑智郡邑南町上田の一部0824(40~69)広島三次
0826(40~59)安芸吉田
広島県 大竹市0827(20~50・52~99)山口岩国
福岡県 豊前市・築上郡吉富町ならびに上毛町0979大分中津
佐賀県 鳥栖市・三養基郡(上峰町を除く)0942福岡久留米
熊本県 荒尾市の一部(下井手・上井手の各一部)0944瀬高
大分県 日田市の一部(前津江町柚木地区・旧前津江村)0943(70~89)田主丸
長崎県 壱岐市0920(30~49)郷ノ浦
対馬市下対馬0920(50~69)厳原
対馬市上対馬0920(70~89)対馬佐賀
松浦市福島町・鷹島町0955(20~49)佐賀伊万里
鹿児島県 曽於市末吉町・財部町0986宮崎都城

富山県はNTT西日本エリアであるが、中新川郡立山町芦峅寺ブナ坂外に位置する黒部ダム付近の地域は隣接の長野県大町市から電話線を引いている関係上、例外的にNTT東日本エリアとなっている。同様に静岡県もNTT西日本エリアであるが、熱海市泉(全域)と裾野市茶畑の一部は例外的にNTT東日本エリアとなっている。なお静岡県については、東西分割の検討段階でNTT東日本の営業エリアに組み込む検討もされたが、愛知県と同じNTT東海支社のエリアであった事や、東西地域会社間で利用者数や資産規模などを均一に揃えるという意図からNTT西日本の営業エリアとされた経緯がある。ただしNTT西日本エリアである静岡県田方郡函南町にはNTT東日本伊豆病院が存在する。逆にNTT東日本エリアである長野県については、木曽郡南木曽町吾妻の一部と田立では、越境合併が行われた歴史的経緯もあり、岐阜県中津川市より電話線が引かれていることでNTT西日本エリアとなっている。なお、かつて長野県であった岐阜県中津川市馬籠地区は、2005年2月に中津川市に編入合併された当初はNTT東日本の営業エリア(長野支店。市外局番は0264)であったが、2009年3月に中津川市の他の地区と同じ0573[注 2]に統一されたため、新たにNTT西日本の営業エリアとなっている。

グループ会社

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ほか多数

消滅したグループ会社

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以上NTT西日本-東海に統合。

以上NTT西日本-中国に統合。

以上NTT西日本-九州に統合。

関連施設

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医療機関

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以前は西日本・東海エリアの旧逓信病院から引継ぎ、以下の企業立病院を運営していた。

現在は以下の通りすべて他の医療法人に移管されている。(一方、NTT東日本では今でも複数の企業立病院を運営しており、NTTグループ関係者以外でも利用できるようになっている。)

かつてNTT西日本が運営していた企業立の病院・診療所

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歴史的建造物

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大正期以降に竣工された逓信建築が各地に現存している。

以下の建築物は、NTT西日本が不動産として保有したまま、婚礼プロデュース・レストラン経営会社のノバレーゼと賃貸契約を締結。ノバレーゼがリノベーションを施したうえで、「モノリス」というブランドの結婚式場を運営している。

  • 芦屋モノリス - 兵庫県芦屋市。1929年(昭和4年)に逓信省芦屋別館(電話交換所)として建築。電電公社 → NTT →NTT西日本の芦屋別館などで利用された後に、2003年(平成15年)10月でいったん閉鎖した。閉鎖後に、リノベーションを経て、「芦屋モノリス」として営業。2011年(平成23年)には、ロングライフビル推進協会から「第20回BELCA賞」(ロングライフ部門)を授与されている。
  • 姫路モノリス - 兵庫県姫路市。1930年(昭和5年)に逓信省姫路電信局別館として建築。電電公社 → NTT → NTT西日本の兵庫支店姫路2号館として利用した後に、2007年(平成19年)3月でいったん閉鎖した。閉鎖後に、リノベーションを経て「姫路モノリス」として営業。

テレビCM

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テレビCMの放映はNTT西日本エリア内のみだが、インターネットを通じて日本全国で視聴できる。

従来はテレビCMの最後に流れるサウンドロゴでは、企業名の「NTT西日本」ではなく、企業キャッチフレーズの「“光”。ひろがる。ひびきあう。」を読み上げていた。しかし、2007年11月からは、NTT東日本と同様に企業名を読み上げるスタイルへ変更されている。

主な出演者
  • イチロー - NTT東日本およびNTTグループのCMにも出演。CM内容はそれぞれ異なる。
過去の出演者

「フレッツ光CMシリーズ」では、「もしかしてだけど」(どぶろっく、2013年版CM)や「夢想花」(円広志、2014年版CM)の歌詞の一部を変え、本人が歌う音源をCMソングとして流している。ただし、どぶろっくや円は、CMの本編に登場していない。

テレビ提供番組

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全国ネットの提供番組についてはNTT東日本#提供番組を参照。

ローカル提供番組
かつての提供番組

スポーツ

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電電公社時代から電気通信局や電気通信部當の部活動として様々なスポーツ団体(硬式野球部(中国他)、陸上競技部(中国他)、ラグビー部(大阪他)、男子バレーボール部(名古屋他)、女子バレーボール部(神戸)等)が存在していた。1999年(平成11年)に日本電信電話の再編成時、全国11支社に存在していたスポーツ団体も過去の実績などを基に統廃合されることになった。統合の対象とならなかった団体は同好会、クラブチームなどの形で活動、あるいは休廃部していった[15]。

現在は、下記のスポーツ団体を「シンボルチーム」あるいは特定の個人を「個別認定選手」として西日本電信電話でサポートしている。

シンボルチーム

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NTT西日本硬式野球部(大阪)

硬式野球は、NTT東海(名古屋市)、NTT北陸(金沢市)、NTT関西(大阪市)、NTT中国(広島市)、NTT四国(松山市)、NTT九州(熊本市)の6チームを統合しNTT西日本硬式野球部となった。

NTT西日本陸上競技部(大阪)

2002年(平成14年)に活動を休止したが、2004年(平成16年)にNTT西日本のシンボルチームとして同好会、クラブチーム等の形で競技を継続していた選手を集め、大阪で活動を再創部された。

個別認定選手(ソフトテニス)

NTT西日本所属のソフトテニス部(広島)で活動しているソフトテニストップ選手(日本代表)を個別認定選手として認定し、支援している。

NTT西日本内のスポーツチームを母体に生まれたチーム

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以下は、日本電信電話の再編成時の過程の中で、NTT西日本内のスポーツチームを母体に生まれたチーム、あるいは途中で休廃部したチームである。

野球
サッカー
バレーボール
ラグビー

キャラクター

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フレッツ光の公式サイトのキャラクターとしてナビットさん、コンシェルジュキャラクターとして西野ひかりがいる。

不祥事

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談合事件(2022年)

2022年10月6日、広島県教育委員会・広島市が発注した学校用パソコンを巡る談合事件で、公正取引委員会はNTT西日本等計11社に排除措置命令を出した[17]。

通信障害(2023年)

2023年5月24日、総務省は同年4月にNTT東日本・NTT西日本で発生した通信障害に対し、電気通信事業法に基づく行政指導を行った[18]。

個人情報流出(2023年)

2023年10月17日、子会社のNTTビジネスソリューションズの元派遣社員が900万件を超える個人情報を不正流出させたことが発表された[19]。2024年2月29日、個人情報を不正に流出させた問題の責任をとって、森林正彰社長は、3月末で退任する意向を明らかにした[20]。

L2ループによる大規模通信障害で119番不通。男性死亡(2025年)

2025年9月18日、NTT西日本は9月16日に京都府と大阪府全域、兵庫県の一部で起きた大規模通信障害について、セキュリティサーバ工事の設定ミス(L2ループ)により、ブロードキャストストームが発生したことによるものだったと発表[6]。227万契約が1時間弱不通になり、119番通報や110番通報に影響が発生。兵庫県伊丹市の50代男性の病院への救急搬送に支障が発生したとみられ、搬送後に男性が死亡した[7][8]。また、NTT西日本は当初、設定ミスではなく、故障と発表していた[9]。

脚注

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注釈

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  1. ↑ この番号は旧KDD(現:KDDI)がホームカントリーダイレクト(相手国の電話会社のオペレータに接続させる国際電話)用として使用していたものである。
  2. ↑ ただし同じ0573でも蛭川地区とはMAが異なる。
  3. ↑ 竹中が出演するバージョンでも、「フレッツ」のロゴと共にオープニングの映像に登場。「フレッツ!」という声を当てている。

出典

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  1. 1 2 3 4 5 6 7 “第27期 貸借対照表及び損益計算書” (PDF). NTT西日本株式会社. 2026年10月3日閲覧。
  2. ↑ “西日本電信電話株式会社の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2024年1月23日閲覧。
  3. 1 2 3 『NTT西日本グループのCIの刷新について』(プレスリリース)西日本電信電話株式会社、2025年5月9日。2025年5月12日閲覧。
  4. ↑ “本社移転のお知らせ”. 西日本電信電話株式会社 (2021年12月14日). 2022年8月11日閲覧。
  5. ↑ 「オープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE(クイントブリッジ)」の運用開始について~社会実装型オープンイノベーションによる事業共創を推進~」(プレスリリース)、西日本電信電話株式会社、2022年3月24日。2022年8月11日閲覧。
  6. 1 2 「NTT西が計227万回線に及ぶ通信障害 原因は「セキュリティサーバーの設定ミス」」【ビジネスネットワーク】2025年9月18日付
  7. 1 2 「16日の大規模通信障害 NTT西日本 “工事の設定誤りが原因”」【NHK】2025年9月18日付
  8. 1 2 「兵庫 50代男性が搬送後死亡 16日の通信障害で救急要請遅れたか」【NHK】2025年9月17日付
  9. 1 2 「大阪や京都など大規模通信障害 227万の電話が一時つながらず」【NHK】2025年9月16日付
  10. ↑ “事業運営体制の見直しについて”. News Release. NTT西日本 (2026年5月8日). 2026年5月9日閲覧。
  11. ↑ “NTTメディアサプライ株式会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁 (2026年7月13日). 2026年9月13日閲覧。
  12. ↑ “NTTデータ、NTT西日本コールセンター子会社に過半出資 AI導入”. 日本経済新聞社 (2026年7月28日). 2026年10月3日閲覧。
  13. ↑ 『株式会社NTTマーケティングアクトProCXの社名変更および代表取締役社長の就任について』(プレスリリース)NTTデータ・マーケティングアクト(社名変更後)、2026年10月1日。2026年10月3日閲覧。
  14. ↑ “「行政区域」と「総務省で定めたNTT西日本における県域」が異なる県境エリア”. NTT|フレッツ光ネクスト OCN キャンペーン情報. 2020年5月19日閲覧。
  15. ↑ “アマスポーツNOW NTT再編”. 中国新聞 (2000年8月26日). 2000年10月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年8月18日閲覧。
  16. ↑ “トップウェスト2022”. 関西ラグビーフットボール協会. 2022年9月23日閲覧。
  17. ↑ “広島県・市の学校用PC談合問題、NTT西や大塚商会など11社に排除措置命令”. 日経クロステック(xTECH) (2022年10月6日). 2023年5月24日閲覧。
  18. ↑ “NTT東日本と西日本の4月の通信障害 総務省が行政指導”. NHKニュース. 日本放送協会 (2023年5月24日). 2023年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月24日閲覧。
  19. ↑ “NTT西900万件流出、元派遣社員が不正”. 産経新聞 (2023年10月17日). 2024年3月2日閲覧。
  20. ↑ “NTT西日本 森林社長 3月末で退任 子会社の個人情報不正流出”. NHKニュース. 日本放送協会 (2024年2月29日). 2024年2月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月29日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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