工業所有権公報

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工業所有権公報(こうぎょうしょゆうけんこうほう)は、特許庁特許法実用新案法商標法意匠法などに基づいて発行する特許公報、実用新案公報、商標公報、意匠公報などの文書の総称である。別名産業財産権公報

日本における工業所有権公報[編集]

日本の特許庁は以下の公報を発行している。これらの公報は特許情報プラットフォーム(旧・特許電子図書館)で閲覧することができる。

特許公報[編集]

  • 特許法第64条
    特許出願の日から1年6月を経過した時に、出願公開をすることが定められており、出願公開の具体的な方法として、明細書、特許請求の範囲、図面の内容を特許公報に掲載することとされている。この公報は、一般に公開特許公報公開公報と呼ばれる。
  • 特許法第66条
    特許権の設定の登録があったときに、明細書、特許請求の範囲、図面の内容などを掲載する公報を発行することが定められている。この公報は、一般に特許登録公報登録公報と呼ばれる。
  • 特許法第193条
    拒絶査定、特許出願の放棄・取下げ・却下、特許を受ける権利の承継、明細書等の補正、特許権の消滅、審判請求・その取下げ、確定審決、訂正した明細書等の内容、裁定請求・その取下げ・裁定、審決に関する訴えについての確定判決について、公報を発行することが定められている。このうち、確定審決などを掲載した公報は、一般に審決公報と呼ばれる。

実用新案公報[編集]

商標公報[編集]

意匠公報[編集]

外部リンク[編集]