2050年
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| 千年紀: | 3千年紀 |
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| 世紀: | 20世紀 - 21世紀 - 22世紀 |
| 十年紀: | 2030年代 2040年代 2050年代 2060年代 2070年代 |
| 年: | 2047年 2048年 2049年 2050年 2051年 2052年 2053年 |
2050年（2050 ねん）は、西暦（グレゴリオ暦）による、土曜日から始まる平年。この項目では、国際的な視点に基づいた2050年について記載する。
他の紀年法
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[ソースを編集]予定
[ソースを編集]→「2050年代」も参照
- ラクイラ・サミットで「先進国は2050年までに温室効果ガス80%減」と合意している[1]。
- 欧州連合 (EU) はこの年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロ（脱炭素社会）を目指している。また、2020年10月の所信表明演説で菅義偉首相（当時）が日本も同目標を掲げることを宣言した[2][3]。
- 日本政府（内閣府）が推進する「ムーンショット型研究開発制度」で、「人々の幸福 (Human Well-being)」の実現[4]を目指し設定された10の目標のうち9つの目標の年限が2050年である[注 1]。
- ベトナムホーチミンにてロンタイン国際空港の最終期を予定[11]。
- ロシアによるバイコヌールの租借が終了する予定。
- 予定されているイベント
- 第29回FIFAワールドカップが開催予定。
予測
[ソースを編集] | 公式ルールどおり出典を示してください。また、予測は公表された時期（年、あるいは、年・月、年月日など）も明記してください。予測は状況の変化に応じて数値や時期が何度か修正されることがあるからです。 |
→「2050年代」も参照
- 国際連合大学の「環境と人間の安全保障研究所」(UNU-EHS) は、世界的に洪水の被害が深刻化し2050年には2004年の2倍に当たる約20億人が大洪水の危険にさらされると予測される、と2004年6月に発表した[15]。
- 国立環境研究所等のチームは、南極上空でオゾン層の回復が進み、この頃にはオゾンホールができなくなると予測している[要出典]。
- 少子高齢化によりASEAN諸国にも高齢社会が到来する[要出典]。
- 国連の世界人口推計2022年版（中位推計）によると、地球の総人口がこの頃には97億人に達する[16][17]。その中でも世界最多を維持するインドの人口は16億6800万人となる[17]。
- 対策を講じなかった場合、海洋のプラスチックごみが魚の総量を超えるという試算がある[18]。
- 国際連合環境計画の2024年2月の報告では2050年には廃棄物生産量が38億トンに達すると見積もられており[19]、民間の廃棄物・リサイクル業者（英国のウィディントンリサイクル (Widdington Recycling) 社）の2025年2月の予測でも34億トンに達する[20]。
周年
[ソースを編集]脚注
[ソースを編集]注釈
- ↑ ムーンショット各目標（7を除くすべて）の先頭に「2050年までに、」がつく。
（目標1-6の設定年度）2020年（令和2年）1月23日
目標1．「人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現[5]」
目標2．「超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現[6]」
目標3．「AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現[7]」
目標6．「経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現[8]」など。
（目標8-9の設定年度）2021年（令和3年）9月28日
目標8．「激甚化しつつある台風や豪雨を制御し極端風水害の脅威から解放された安全安心な社会を実現[9]」など。
（目標10の設定年度）2023年（令和5年）12月26日
目標10．「フュージョンエネルギーの多面的な活用により、地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現[10]」
出典
- ↑ “脱炭素へ「本気で産業構造転換を」 末吉ＷＷＦジャパン会長”. 産経ニュース (2021年12月3日). 2021年12月3日閲覧。
- ↑ 温室効果ガス、2050年に実質ゼロ 首相が表明へ調整（朝日新聞デジタル 2020年10月21日）
- ↑ 温室効果ガス排出ゼロ宣言 菅首相が達成時期を初めて明示した舞台裏（毎日新聞 2020年10月26日）
- ↑ ムーンショット型研究開発制度｜ムーンショット目標
- ↑ “JST ムーンショット型研究開発事業｜プログラム紹介｜目標1”. JSTウェブサイト. 2025年3月28日閲覧。
- ↑ “JST ムーンショット型研究開発事業｜プログラム紹介｜目標2”. JSTウェブサイト. 2025年3月28日閲覧。
- ↑ “JST ムーンショット型研究開発事業｜プログラム紹介｜目標3”. JSTウェブサイト. 2025年3月28日閲覧。
- ↑ “JST ムーンショット型研究開発事業｜プログラム紹介｜目標6”. JSTウェブサイト. 2025年3月28日閲覧。
- ↑ “JST ムーンショット型研究開発事業｜プログラム紹介｜目標8”. JSTウェブサイト. 2025年3月28日閲覧。
- ↑ “JST ムーンショット型研究開発事業｜プログラム紹介｜目標10”. JSTウェブサイト. 2025年3月28日閲覧。
- ↑ ロンタイン国際空港建設事業協力準備調査 (PPPインフラ事業) (PDF) - 国際協力機構 (JICA)
- ↑ “JFA 2005年宣言”. 公益財団法人 日本サッカー協会. 2025年9月23日閲覧。
- ↑ “ロボカップとは｜ロボカップ：自律移動型ロボットによる競技会”. ロボカップ日本委員会. 2025年6月16日閲覧。
- ↑ “RoboCup History: Robot Soccer Past and Future - Will Robots Triumph over World Cup Winners by 2050?”. IEEE Spectrum (2023年6月29日). 2025年6月23日閲覧。
- ↑ “2050年には20億人が洪水により被災”. 国土交通省. 2025年6月20日閲覧。
- ↑ 世界人口は2022年11月15日に80億人に達する見込み（2022年7月11日付 国連経済社会局プレスリリース・日本語訳） - 国連広報センター (2022年8月18日)、2025年9月23日閲覧。
- 1 2 日本放送協会 (2022年7月12日). “インドの人口 来年世界最多に 中国を上回る推計を国連が発表”. NHKニュース. 2022年7月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月12日閲覧。
- ↑ “海のゴミ1.5億トン 増加止まらず”. 日本経済新聞 (2018年4月12日). 2022年7月12日閲覧。
- ↑ Environment, U. N. (2024年2月25日). “Global Waste Management Outlook 2024” (英語). UNEP - UN Environment Programme. 2024年2月29日閲覧。
- ↑ “AI and Robotics in Recycling: The Future of Waste Sorting”. Widdington Recycling (2025年2月1日). 2025年6月23日閲覧。