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エネルギー安全保障

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

エネルギー安全保障（エネルギーあんぜんほしょう、英: energy security）とは、国民生活、社会経済活動のために、環境への影響を考慮しつつ、必要十分なエネルギーを合理的な価格で継続的に確保することである[1][2][3]。エネルギーの需要と供給は各国の最重要政策の一つであり、その安定的な確保のために資源獲得競争が行われている[4]。短期的視点から見ればエネルギー安全保障とは突発的なエネルギー需給の変化に即時的に対応することのみを指すが、長期的視点から見るとエネルギー安全保障とは経済発展や環境保全を考慮に入れた上でエネルギー供給のために必要な投資を適宜行うことまでを目指すものである[2][3]。国際エネルギー機関（IEA）はこれを主要な目的の一つとしている[2]。2020年代にはコストが低く、自国で生産ができ、地政学的緊張の影響を受けにくい再生可能エネルギーがエネルギー安全保障を向上させる手段とされている[5][6]。

日本

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1941年に南部仏印進駐を行った際、アメリカからの石油全面禁輸を予想していなかったことが太平洋戦争に至る原因の一つとなった[7]。

戦後の日本は、エネルギー消費大国となった[8][9][10]。しかし日本のエネルギー自給率は、2013年時点でわずか8%である[8][11]。エネルギーの80%以上を外国に依存し、その約半分を占める石油は99%以上を輸入しているため、その安定供給の確保（エネルギー安全保障）は、日本の外交政策の重要な課題である[12]。

原油中東依存は第一次オイルショック以降解消が目指されたが頓挫し、2026年のホルムズ海峡危機の際には再び中東依存の状況に戻っていた[13]。

ウランは輸入に頼るがエネルギー密度が桁違いに高く、石油や石炭のような化石燃料よりも長期間にわたる備蓄が可能である。そのため、国産エネルギーとして計算が可能だとされている。原エネルギー自給率が石油危機以後から原子力発電によって2010年に20%まで上昇した。2011年以降に相次いで停止したが、原発を再稼働した後において8%台であり、衆目に注視されやすい食料自給率の割合値よりも低いままである[14]。

ウクライナ

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→詳細は「ロシア・ウクライナガス紛争」を参照

ウクライナはロシアからのパイプラインにエネルギーを依存している。そのため、ウクライナ東部やクリミア併合を認めないのは反抗的だとして報復措置として2018年の真冬に天然ガス供給を停止してウクライナ国民が凍える事態になっている[15]。

脚注

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  1. ↑ http://www.enecho.meti.go.jp/info/committee/kihonmondai/12th/12-12.pdf
  2. 1 2 3 “Energy security” (英語). 国際エネルギー機関. 2013年1月5日閲覧。
  3. 1 2 “エネルギー安全保障についての参考資料” (PDF). 資源エネルギー庁. p. 3 (2012年2月). 2013年1月5日閲覧。
  4. ↑ “ERINA REPORT 106” (PDF). 環日本海経済研究所. p. 1 (2012年6月15日). 2013年1月5日閲覧。
  5. ↑ “2025年に700GW近く増加 再生可能エネルギーの強靭さが証明される”. 国際再生可能エネルギー機関 (2026年4月1日). 2026年4月29日閲覧。
  6. ↑ Gabbatiss, Josh (2026年4月28日). “World ‘will not see significant return to coal’ in 2026 – despite Iran crisis”. カーボン・ブリーフ. 2026年4月29日閲覧.
  7. ↑ 「石油の一滴は血の一滴」石油の対日禁輸を決めたアメリカ : 読売新聞
  8. 1 2 “エネルギー資源の乏しい日本”. 関西電力. 2019年2月8日閲覧。
  9. ↑ ワークシート9　日本と世界の国をくらべてみよう
  10. ↑ 青森県エネルギー問題懇談会連絡協議会 世界と日本のエネルギー事情
  11. ↑ 4．エネルギー自給率の動向(2013年)
  12. ↑ 外務省 日本のエネルギー自給率について (PDF)
  13. ↑ エネルギー13の盲点：68％に下がった日本の中東原油依存度が94%に戻った事情　小山堅 週刊エコノミスト Online
  14. ↑ 自給率はわずか8％、意外と知らないエネルギー源の調達国 日本工業新聞、2018年1月13日
  15. ↑ 震えるウクライナ国民 ロシアがガス供給再開拒否

関連項目

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