ドネツク人民共和国

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ドネツク人民共和国
Донецкая Народная Республика
ドネツクの国旗 Official Donetsk People's Republic coat of arms.svg
国旗 国章
国の標語:不明
国歌讃えを受けよ、我が人民の共和国よ

旧国歌 : 立ち上がれ、ドンバス (2014〜2015)

ドネツクの位置
公用語 ロシア語
首都 ドネツク
最大の都市 ドネツク
政府
首長 デニス・プシーリン
閣僚評議会議長 アレクサンドル・アナンチェンコ英語版
面積
総計 8,902km2???位
水面積率 不明
人口
総計(2020年 2,253,560人(???位
人口密度 253人/km2
GDP(自国通貨表示)
合計(xxxx年 xxx,xxxロシア・ルーブル
GDP(MER
合計(xxxx年xxx,xxxドル(???位
1人あたり xxxドル
GDP(PPP
合計(xxxx年xxx,xxxドル(???位
1人あたり xxxドル
建国
建国宣言2014年4月7日
独立宣言2014年5月12日
ロシアより国家承認2022年2月21日
通貨 ロシア・ルーブルRUB[1]
時間帯 UTC+3 (DST:なし)モスクワ時間
ISO 3166-1 なし
ccTLD なし
国際電話番号 380+62[1]
プリフィックス D1

ドネツク人民共和国(ドネツクじんみんきょうわこく、略称DPRまたはDNRドネツィクとも、ロシア語: Донецкая народная республика)は、ウクライナドネツィク州(ロシア語名ドネツク)においてロシアへの編入を求める親ロシア派反政府組織である。2014年に武装蜂起してドネツィク州を実効支配し、一方的に「独立」したと宣言、域内の最大の都市ドネツクを「首都」であると自称している[2][3][4][5]

概要[編集]

DPRは2014年ウクライナ革命の余波で、「ルガンスク人民共和国」(LPR)、「クリミア共和国」とともにウクライナから一方的に「独立」を宣言した[注釈 1]。「独立」宣言後、ウクライナとの武力紛争が続いており、LPRとDPRはロシアの支援を受けている。NATOとウクライナによると、ロシアは反政府勢力に軍事的な援助も行っており、ロシアはかつてこの主張を否定していた[9][10][11][12]

ウクライナ政府はDPRと「ルガンスク人民共和国」(LPR)の両方をテロ組織とみなしている[13]。ウクライナはそれらの地域をロシアの軍事介入の結果、クリミア自治共和国セヴァストポリとともにロシアに一時占領されたウクライナの4地域(一時的占領地域ロシア語版ウクライナ語版)のうちの2地域と考えている[14][15]。DPRとウクライナ政府は、ドネツク州の総人口の半分以上にあたる約200万の人がDPR保有地域に住むと推定している。反乱軍の支配地域の面積はドネツク州の大半に至らず、7,853km2(3,032平方マイル)のみであるが、ドネツク(首都)、マキィフカゴルロフカなどの主要都市を掌握している[16]

2022年2月21日、国連加盟国としては初めて、ロシアが正式にDPRとLPRを「独立国家」と承認した[17][18][19]。ロシアは以前より、2017年2月からDPRが発行する身分証明書卒業証書出生結婚証明書車両ナンバープレートをすでに承認してきた[20][21]。これに対してロシアは国際社会から強い非難を浴びている。両「共和国」は2021-2022年のロシア・ウクライナ危機の中心となっている。

名称[編集]

ロシア語で正式国名は Донецкая Народная Республика(ラテン文字表記:Donetskaya Narodnaya Respublika)で、略称はДНРDNR[22])。

ウクライナ語で正式国名は Донецька Народна РеспублікаDonetsʹka Narodna Respublika)で、略称はロシア語と同じ。

英語表記は Donetsk People's Republic で、略称はDPR

日本語ではロシア語発音に従ったドネツクとウクライナ語発音に従ったドネツィク[23]の2通りの表記が見られるが、外務大臣の談話[24]や国内の主要メディア[25][26]ではロシア語に由来するドネツク表記が用いられている。また独立を認めない立場に立って括弧表記(「ドネツク人民共和国」)も見られる。Twitterなどのソーシャルメディアでは略称もしくは俗称としてド人共の呼称が見受けられている。

歴史[編集]

ドネツク人民共和国(DNR)とルガンスク人民共和国(LNR)(2014年10月5日に経済地図)
ウクライナ侵攻以前のドネツィク州内での実効支配地域(赤色)。
赤い地域がドネツク人民共和国(DNR)とルガンスク人民共和国(LNR)支配地域

2014年4月7日、親ロシア派のデモ隊がドネツィク州議会を占領し、「人民ソビエト」と呼ばれる会議を行った。その後、「ドネツク人民共和国」建国を宣言した。ウクライナ政府は厳しく批判した[27]

同年5月16日、アレクサンドル・ボロダイ英語版が首相に就任[28]。7月18日にはデニス・プシーリン最高会議幹部会議長が「別の仕事に就く」ことを理由に辞任を表明している[29]

同年5月24日、ルガンスク人民共和国と共に連邦国家「ノヴォロシア人民共和国連邦」の結成を宣言するも[30]、2015年5月20日に凍結が発表された[31]

2017年7月18日、ドネツク人民共和国首相のアレクサンドル・ザハルチェンコは、クリミアを除くウクライナ全域を対象とする新国家「マロロシア(小ロシア)」(Малороссия)を樹立する意向を示した[32]。同18日、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ザバルチェンコ氏が個人的に主導した」と述べ、ロシア政府の関与を否定した[33]

首長暗殺[編集]

2018年8月31日午後5時ごろ(現地時間)、ドネツク中心部のプーシキン通りにあるカフェで爆発が発生し、当時首長と首相を兼任していたザハルチェンコと護衛の2人が搬送先の病院で死亡、閣僚を含む複数人が負傷した。ザハルチェンコらは前日の30日に亡くなったロシア人歌手イオシフ・コブゾン英語版を悼むために集まっていたという[34]。人民共和国の治安当局はこの爆発をテロ攻撃と断定し、複数のウクライナ人工作員を拘束したと発表した。ロシア外務省の報道官マリア・ザハロワはウクライナ政府の関与が強く推認されると主張した。一方、ウクライナ当局は関与を強く否定し、人民共和国の内部抗争との見方を示した[35][36]。首長の暗殺を受けて緊急会議が開かれ、人民共和国憲法62条の規定に則って副首相ドミトリー・トラペズニコフ英語版が暫定首長と暫定首相を兼任することとなった[37][38]

暗殺の3日前、ウクライナ独立通信社は、軍事評論家ユーリー・カリン(Yuriy Karin)の話として、2018年9月のうちにロシア政府が人民共和国へ調査団を派遣し、首長職をザハルチェンコからより適任な人物に交代させるだろうと報じた[要出典]。ザハルチェンコの経歴が、2019年に選出されるウクライナの新大統領との交渉を不利にすると判断されたのが理由とみられるとした[要出典]。9月7日、暫定的にデニス・プシーリンが後継に据えられ、選挙を経て11月20日に正式に首長に就任している。

ロシア・ウクライナ危機(2021-)[編集]

2022年2月18日、ドネツク人民共和国幹部のデニス・プシリンは、「この1か月でウクライナ軍部隊の数が急増している。狙いは平和な住民、子供たちだ」と演説で発言し、ロシア南部ロストフ州へ避難するように言った。「まもなく(ウクライナの)ゼレンスキー大統領が全軍に総攻撃を命じる」とも発言した[39]。19日、ドネツク人民共和国は、徴兵を志願したとの記録がある市民を対象に、総動員令を発令すると発表した[40]。24日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の命令により、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始された[41][42]

地理[編集]

2014年時点の支配地域の面積は推定8,539km2で、ドネツク州総面積26,517km2のおよそ3割程度となっている[43]

ルガンスク人民共和国を合わせて四国ほどの広さである。

政治[編集]

三権分立共和制国家を自称する。

国家元首首長ロシア語: Глава)と呼ばれる[要出典]立法府ドネツク人民共和国人民評議会は一院制で、定員は100名[要出典]

外交[編集]

ほぼ全ての国際連合加盟国から国家承認をされていないが、同じ立場でもあるルガンスク人民共和国とは相互承認し、一時期連邦国家の構想が持ち上がった[要出典]。また、国連加盟国のごく一部から国家承認を受けた南オセチア共和国が2014年6月27日[44]アブハジア共和国が2022年2月26日にそれぞれ国家承認を行っている[45]

ドネツクとルガンスクが独立を宣言した当初、ロシア連邦は両人民共和国の国家承認を行わなかったものの、2017年2月18日にウラジーミル・プーチン大統領がドネツクとルガンスク発行のパスポートを有効と認める大統領令に署名している[46]。2022年1月にはロシア共産党がドネツクをルガンスクとともに国家承認すべきとの法的拘束力の無い決議を下院に提出し、同年2月15日に賛成多数で可決された[47]。2022年2月21日、プーチン大統領はドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認する大統領令に署名し、直後にドネツクとルガンスクのトップ2人と共に、両共和国とロシアとの友好相互援助条約に調印した[48]。一方でウクライナ政府はテロ組織に指定している[13]

南オセチア共和国は要請を受けたルガンスク人民共和国を6月18日に国家承認し、これをみたドネツク政府は6月21日に南オセチアへ公式の要請を行い[49]、6月27日に南オセチアから国家承認された。またドネツク政府は南オセチアとアブハジアの支援に感謝を示し、2015年5月12日に両国の独立を承認した[50]

国家承認している国連加盟国[編集]

ロシアの国家承認を支持した国連加盟国[編集]

国家承認している事実上独立した地域[編集]

軍事 [編集]

ロシア連邦軍参謀本部情報総局あるいはロシア連邦保安庁出身で、ボスニア紛争クリミア紛争などでの戦闘経験が豊富なイゴール・ガーキンが2014年5月~8月に「国防相」を務めた。ガーキンは離任後、ドネツク人民共和国の運営や軍事活動にロシア政府が関与していることを証言した[54]。ウクライナ政府軍との戦闘における死者には、多くのチェチェン共和国出身者が含まれており、ロシア製の武器の供給を受けながら、義勇兵としてロストフ州から越境して来るものと見られている[55]

ドネツク人民兵[編集]

交通[編集]

支配地域にはドネツィク国際空港があるが、戦闘により使用不能である。鉄道路線はウクライナ鉄道から切り離されて、ルガンスク人民共和国との間で運行されている。また、ウクライナやロシアと結ぶバス路線も運行されている。2017年時点でウクライナ政府支配下からの外国人の入境はできず、特別通行許可書を携行する報道関係者等を例外とする[要出典]。ウクライナ政府支配地域との間にもバス路線が運行され越境は可能ではあるが、キエフ発ドネツク人民共和国行へのバス便には、境界線付近で戦闘に巻き込まれる可能性のほか治安問題から行先は表示されていない[要出典]

経済[編集]

通貨はロシア・ルーブルを採用し、ドネツク人民中央共和国銀行が貨幣・財政を管轄する。石炭の輸出は重要な産業となっており、分離以降もウクライナ政府支配地域への輸出も鉄道貨物を通じて盛んである。域内の郵便は2014年に創設されたドンバス郵便が担っている[要出典]

人権[編集]


住民[編集]

2020年9月1日時点の総人口は225万3560人[57]で、ドネツク州全体の半数程度を占めた[16]。民族はロシア民族ウクライナ民族が大半であるが、ベラルーシ人アルメニア人もいる。宗教はロシア正教会となっている。

建国当時の公用語ロシア語ウクライナ語であったが[58]、2020年3月6日の憲法改正でロシア語へ一本化された[59]

教育[編集]

ウクライナ政府管轄下ではウクライナ語が唯一の教授言語であったが[要出典]、ドネツク人民共和国ではロシア語が教授言語である[要出典]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ クリミア共和国は後にロシアに編入された。

出典[編集]

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参考文献[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]