アルツァフ共和国
- アルツァフ共和国
（ナゴルノ・カラバフ共和国） - Արցախի Հանրապետություն
(Լեռնային Ղարաբաղի Հանրապետություն) -
（国旗） （国章） - 国の標語：不明
- 国歌：Ազատ ու անկախ Արցախ（アルメニア語）[1]
自由な独立アルツァフ 
-
公用語 アルメニア語 首都 ステパナケルト 最大の都市 ステパナケルト 通貨 ドラム (AMD) 時間帯 UTC +4[3]（DST：なし） ISO 3166-1 不明 ccTLD 不明 国際電話番号 374 47[3]
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アルツァフ共和国（アルツァフきょうわこく）、別名ナゴルノ・カラバフ共和国（ナゴルノ・カラバフきょうわこく）は、南コーカサスのナゴルノ・カラバフに位置する事実上独立した国家。西でアルメニア、北と東でアゼルバイジャン、南でイランと国境を接する[3]。公用語はアルメニア語、通貨はドラム、首都はステパナケルトである。
アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国領であったナゴルノ・カラバフ自治州一帯が、ナゴルノ・カラバフ戦争とソ連崩壊に際して独立宣言を行ったことにより成立した。しかし、その実態としてはアルメニアの保護国の様相が色濃く、他国からの国家承認もほとんど受けられていない状態にある。一例として、日本外務省では「アルメニアによる占領地域」として扱われている[4]。
国名[編集]
国名の正式名称は「アルツァフ共和国」と「ナゴルノ・カラバフ共和国」の2種類が用意されている[5]。各言語での公式表記は、
- アルメニア語: Արցախի Հանրապետություն / Լեռնային Ղարաբաղի Հանրապետություն[6]
- 英語: Republic of Artsakh / Nagorno-Karabakh Republic[3]
- ロシア語: Республика Арцах / Нагорно-Карабахская Республика[7]
とされている。
「ナゴルノ・カラバフ」というカナ表記は「カラバフ高地」を意味するロシア語名称に由来する[8]。「カラバフ」はテュルク語の「黒い」という語に由来し、この地が緑豊かであることを示す[8]。「アルツァフ」はかつてナゴルノ・カラバフを治めていたアルメニア人国家（アルツァフ王国）の名であり[9]、また「解放される」という動詞の派生でもあるため、民族独立を鼓舞する狙いとしても採用されている[8]。
歴史[編集]
ナゴルノ・カラバフ戦争が激化しつつあり、そしてアゼルバイジャンがソビエト連邦から独立を宣言した1991年8月30日の3日後である同年9月2日[10]、アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国領であったナゴルノ・カラバフ自治州および自治州の北部に隣接するシャウミャノフスク地区が合同する形で、「ナゴルノ・カラバフ共和国」の独立を宣言した[11]。ナゴルノ・カラバフ共和国側は、この独立宣言をソ連憲法や世界人権宣言、国連憲章などに則ったものと主張している[11]。これに対しアゼルバイジャン側は11月26日に自治州を廃止したが[12]、12月10日に実施された住民投票では99.89パーセントの賛成多数で独立宣言が受け入れられた（ただし、共和国のアゼルバイジャン人人口は投票をボイコットしている）[11]。
独立宣言後、続く戦争の中でアルメニア人側がさらに旧自治州外まで勢力を拡大したことにより、ナゴルノ・カラバフ共和国はアルメニアと地続きになった[13]。その反面、アルメニア人占領地域から追放されたアゼルバイジャン人は、アゼルバイジャン各地で国内避難民としてキャンプ暮らしを強いられている[13]。
ナゴルノ・カラバフ自治州（1923年 - 1991年）の領域
1991年に事実上独立したアルツァフ共和国（ナゴルノ・カラバフ共和国、NKR）の領域
政治[編集]
アルツァフ共和国は、その憲法において自身を民主主義と法の支配に基づく主権国家と規定している[14]。国民主権[15]と基本的人権の尊重[16]を謳い、政体は多元主義と多党制[17]に基づく大統領制を採用している[18]。2018年12月現在、大統領にはバコ・サハキャン[19]が就任している。
大統領[20]と国民議会議員[21]の任期はともに5年間で、大統領の3選は禁じられている[22]。また、大統領選挙は議会総選挙と同時に行われる[23]。議会は比例代表制による定員27名以上33名以下で[24]、年に2回招集される[25]。大統領選挙・国民議会選挙・国民投票および地方選挙[26]への投票権は満18歳以上の国民に対して与えられている[27]。大統領選挙の被選挙権は、過去10年間に渡って他国の国籍を有せず、過去10年間に渡って国内に定住する満35歳以上の国民に対して与えられ[28]、国民議会議員の被選挙権は、過去5年間に渡って他国の国籍を有せず、過去5年間に渡って国内に定住する満25歳以上の国民に対して与えられている[29]。地方選挙の被選挙権は満25歳以上の国民に対して与えられ、地方選挙では外国人参政権も場合によって認められている[26]。
かつては首相職が設置されており、議会の承認に基いて大統領が指名・任命していたが[30]、2017年の憲法改正で廃止された[31]。それ以降は国務大臣職が置かれ、閣僚の中でも筆頭に並べられている[32]。
公用語はアルメニア語であり[33]、首都はステパナケルトである[34]。アルメニア教会は自国の文化的発展やアイデンティティにおいて重要な存在と認識されてはいるが[35]、政治には関与しないものとされている[36]。一方、アルメニア語とアルメニア人の文化遺産は国によって保護される地位にある[37]。市民権は、両親のいずれかが市民権を持つ者に対して与えられている[38]。また、国内に居住する民族アルメニア人に対しては市民権の請求権が認められており[39]、彼らに対しては市民権の請求手続きも簡素化が認められている[40]。
司法は三審制をとり[41]、死刑制度は存在しない[42]。ナゴルノ・カラバフ国防軍は、ナゴルノ・カラバフ戦争中の1992年4月に発足した自衛委員会を前身として、1995年に設立された[43]。
外交[編集]
アブハジア、南オセチア、沿ドニエストル以外に独立を承認している国はない[44]。どれも一部・未承認国家である。この3か国とは民主主義と民族の権利のための共同体を結成している。
アブハジア共和国（相互承認）
南オセチア共和国（相互承認）
沿ドニエストル共和国（相互承認）
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アルメニアは軍隊を駐留させているが、独立を承認していない。アルツァフ共和国はアルメニア、アゼルバイジャン、イランの3か国と国境を接するが、アゼルバイジャンとイランとの国境は封鎖されているため、通常はアルメニア側国境からのみ入国が可能となっている[45]。また、アゼルバイジャン側はアルツァフ共和国の正当性を認めていないため、アルツァフ共和国への「入国」履歴がある者は、「アゼルバイジャン領土に不法入国した」として以降アゼルバイジャンへの入国を拒否される場合がある[46]。
- 承認している地方自治体・団体
主権国家ではないが、州・都市や政党レベルでアルツァフ共和国の独立を認めていることがある。
アメリカ合衆国（連邦政府は独立を認めていない）
- 独立を承認
オーストラリア（連邦政府は独立を認めていない[67]）
ニューサウスウェールズ州（2012年10月）[68]
オーストラリア緑の党（2017年12月）[69]
2014年9月、スペインのバスク州議会はアルツァフの独立を支持する運動の法案を可決している[70] 。
地方行政区分[編集]
行政区画は、首都であるステパナケルトに加え、以下の7地区に分けられている[71]。さらに下位には10町と322村が存在する[71]。
| 地図上 | 名称 | 人口 （2013年1月） |
面積[72] (km²) |
主都[73] |
|---|---|---|---|---|
| ステパナケルト | 54,500[72] （2014年1月） |
29.12 | ||
| 1 | シャフミアン地区 | 3,521[74] | 1,829.89 | カルバチャル |
| 2 | マルタケルト地区 | 20,185[75] | 1,795.07 | マルタケルト |
| 3 | アスケラン地区 | 18,251[76] | 1,191.41 | アスケラン |
| 4 | マルトゥニ地区 | 23,888[77] | 951.16 | マルトゥニ |
| 5 | ハドルト地区 | 13,163[78] | 1,876.76 | ハドルト |
| 6 | シュシー地区 | 5,599[79] | 382.73 | シュシー |
| 7 | カシャタグ地区 | 9,656[80] | 3,376.57 | ベルゾル |
地理[編集]
アルツァフ共和国の主張する自国領は、1万1430平方キロメートルとなっている[81]（政府は、このうち100平方キロメートルはアゼルバイジャン軍の「占領下」にあるとしている[82]）。国土は一般に急峻な山岳地帯で、西部から東部に向かって低くなってゆく[83]。国内最高峰のムロヴ山は3723メートルで、国土全域の平均標高は1097メートルである[83]。
気候は穏やかな亜熱帯性で、年間平均気温は摂氏11度[83]。月別最高平均気温は7-8月の摂氏21-22度であり、最低気温は1-2月の摂氏マイナス1-0度である[83]。
経済[編集]
通貨はアルメニア・ドラムを使用している[3]（名目上はナゴルノ・カラバフ・ドラムも存在するが、アルメニア・ドラムと等価な上実際にはほとんど用いられていない）。2015年上半期の国内総生産は835億ドラムであり、人口当たりで55万8600ドラム（11万7140ドル）となっている[84]。2013年の産業別労働人口は、農業が27.1パーセント、教育・文化・芸術分野が17.7パーセント、マネジメント・防衛分野が15.6パーセント、工業が10.1パーセント、通商分野が8.1パーセントとなっている[85]。同じく2013年の労働人口は6万5000人で、失業人口は2600人となっている[86]。
2014年の時点で、国土の51.9パーセントは農地として利用されており、その63.5パーセントが牧草地となっている[87]。40.5パーセントを占める森林も林業資源として利用されている[88]。農業は、なかでも葡萄の生産が盛んで、2500エーカーの葡萄畑から年に3250トンが産出されている[89]。
2013年の工業生産の内訳は、手工業が43.2パーセント、31.1パーセントがインフラ事業、25.7パーセントが鉱業となっており、さらに手工業の内訳では食品・飲料品産業が69.4パーセントにのぼる[90]。その他に重要な工業として、木工、エレクトロニクス、宝石加工がある[91]。また、工業生産の48.4パーセントが首都のステパナケルトに集中しており、次いでマルタケルト地区が28.4パーセントを製造している[90]。サルサング貯水池の水力発電所は国内最大の電力源であり、年に9-10億キロワットの発電を行っている[92]。
国民[編集]
2013年末の統計で人口は14万8100人であり[81]、その95パーセントをアルメニア人が占める[3]。同様に、人口の95パーセントはアルメニア教会の信徒である[3]。2005年の調査では、総人口13万7737人のうちアルメニア人13万7380人、ロシア人171人、ギリシャ人22人、ウクライナ人21人、グルジア人12人、アゼルバイジャン人6人、その他125人となっている[93]。
2013年の出生率は1.6パーセント、死亡率は0.91パーセントであり、人口成長は0.69パーセントのプラスである[94]。平均寿命は男性が71.0歳、女性が76.0歳で、両性合わせて73.5歳である[95]。2013年に報告された犯罪件数は446件であるが、そのうち80件は薬物事犯であった[96]。
文化[編集]
教育[編集]
義務教育は6歳から18歳までと定められており[97]、2005年の時点で国内には約400校の義務教育機関が存在する[98]。大学校は9校存在し、アルツァフ大学はそのうちで唯一の国立大学である[97]。その他にも、アルメニアの私立大学からの分校がいくつか設置されている[99]。また、国民の大多数はロシア語を流暢に話すことができる[100]。
教育機関の拡充には、アルメニア人ディアスポラの慈善家や、アメリカ・アルメニア福音教会、アルメニア救済協会などの援助が役立ったという[101]。
祝祭日[編集]
アルツァフ共和国では、以下の9日間に加え、新年とクリスマスが祝われる12月31日から1月6日に渡っても、国民の休日が設けられている[102]。
| 日付 | 日本語表記 | 現地語表記 |
|---|---|---|
| 1月7日 | 死者の日 | Մեռելոց հիշատակի օր |
| 3月8日 | 国際女性デー | Կանանց միջազգային օր |
| 4月7日 | 母性と美の日 (en) | Մայրության եւ գեղեցկության տոն |
| 4月24日 | アルメニア人虐殺追悼の日 | Ցեղասպանության զոհերի հիշատակի օր |
| 5月1日 | メーデー | Աշխատավորների համերաշխության միջազգային օր |
| 5月9日 | 戦勝、ナゴルノ・カラバフ国防軍とシュシー解放記念日 | Հաղթանակի տոն, Լեռնային Ղարաբաղի Հանրապետության պաշտպանության բանակի եւ Շուշիի ազատագրման օր |
| 5月28日 | アルメニア第一共和国の日 | Հայաստանի Առաջին Հանրապետության օր |
| 9月2日 | ナゴルノ・カラバフ共和国の日 | Լեռնային Ղարաբաղի Հանրապետության օր |
| 12月10日 | 独立に関する国民投票と憲法の日 | Լեռնային Ղարաբաղի Հանրապետության պետական անկախության մասին հանրաքվեի և Սահմանադրության օր |
脚注[編集]
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- ^ 憲法第2条第1項
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- ^ 憲法第17条第2項
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参考文献[編集]
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