アルツァフ共和国

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
アルツァフ共和国
（ナゴルノ・カラバフ共和国）
Արցախի Հանրապետություն
(Լեռնային Ղարաբաղի Հանրապետություն)
Нагорно-Карабахская Республика
アルツァフの国旗 アルツァフの国章
（国旗） （国章）
国の標語：不明
国歌：Ազատ ու անկախ Արցախ（アルメニア語）[1]
自由な独立アルツァフ
アルツァフの位置
公用語 アルメニア語
ロシア語
首都 ステパナケルト
最大の都市 ステパナケルト
政府
大統領 アライク・ハルチュニャン
首相 廃止
面積
総計 約3,170km2（N/A位）推定1[2][3]
水面積率 不明
人口
総計（2020年） 148,800人（N/A位）[4]
人口密度 12.6 2人/km2
GDP（自国通貨表示）
合計（2019年） 3,424億6,360万ドラム[5]
GDP（MER）
合計（xxxx年） xxx,xxxドル（???位）
1人あたり xxxドル
GDP（PPP）
合計（xxxx年） xxx,xxxドル（???位）
1人あたり xxxドル
事実上独立
アゼルバイジャンSSRから独立宣言1991年9月2日
通貨 ドラム（AMD）
時間帯 UTC+4[6] (DST:なし)
ISO 3166-1 不明
ccTLD 不明
国際電話番号 374 47[6]
1 2020年紛争前の総面積は11,803.16km2[4]。
2 2020年紛争後の領土減少を考慮していない。

アルツァフ共和国（アルツァフきょうわこく、アルメニア語: Արցախի Հանրապետություն）、別名ナゴルノ・カラバフ共和国（ナゴルノ・カラバフきょうわこく）は、南コーカサスのナゴルノ・カラバフに位置する事実上独立した国家。周囲をアゼルバイジャンに囲まれている。公用語はアルメニア語、通貨はドラム、首都はステパナケルトである。

アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国領であったナゴルノ・カラバフ自治州一帯が、ナゴルノ・カラバフ戦争とソビエト連邦の崩壊に際して独立宣言を行ったことにより成立した。しかし、その実態としてはアルメニアの保護国の様相が色濃く、他国からの国家承認もほとんど受けられていない状態にある。一例として、日本外務省では「アルメニアによる占領地域」として扱われている[7]。

国名[編集]

国名の正式名称は「アルツァフ共和国」と「ナゴルノ・カラバフ共和国」の2種類が用意されている[8]。各言語での公式表記は、

  • アルメニア語: Արցախի Հանրապետություն / Լեռնային Ղարաբաղի Հանրապետություն[9]
  • 英語: Republic of Artsakh / Nagorno-Karabakh Republic[6]
  • ロシア語: Республика Арцах / Нагорно-Карабахская Республика[10]

とされている。

2006年12月10日に採択された初代憲法では自称を「ナゴルノ・カラバフ共和国」、別称を「アルツァフ共和国」としていたが[11]、2017年2月20日に採択された現行の憲法（2代目）では自称を「アルツァフ共和国」、別称を「ナゴルノ・カラバフ共和国」としている[8]。これに伴い憲法名がナゴルノ・カラバフ共和国憲法からアルツァフ共和国憲法へ変更されており、一般的に国名の変更が行われたと解釈されている[12]。

「ナゴルノ・カラバフ」というカナ表記は「カラバフ高地」を意味するロシア語名称に由来する[13]。「カラバフ（ロシア語版）」はテュルク語の「黒い」という語に由来し、この地が緑豊かであることを示す[13]。「アルツァフ」はかつてナゴルノ・カラバフを治めていたアルメニア人国家（アルツァフ王国）の名であり[14]、また「解放される」という動詞の派生でもあるため、民族独立を鼓舞する狙いとしても採用されている[13]。

歴史[編集]

詳細は「ナゴルノ・カラバフの歴史（ロシア語版）」を参照
「2020年ナゴルノ・カラバフ紛争」も参照

ナゴルノ・カラバフ戦争が激化しつつあり、そしてアゼルバイジャンがソビエト連邦から独立を宣言した1991年8月30日の3日後である同年9月2日[15]、アゼルバイジャン・ソビエト社会主義共和国領であったナゴルノ・カラバフ自治州および自治州の北部に隣接するシャウミャノフスク地区が合同する形で、「ナゴルノ・カラバフ共和国」の独立を宣言した[16]。ナゴルノ・カラバフ共和国側は、この独立宣言をソ連憲法や世界人権宣言、国連憲章などに則ったものと主張している[16]。これに対しアゼルバイジャン側は11月26日に自治州を廃止したが[17]、12月10日に実施された住民投票では99.89パーセントの賛成多数で独立宣言が受け入れられた（ただし、共和国のアゼルバイジャン人住民は投票をボイコットしている）[16]。

独立宣言後、続く戦争の中でアルメニア人側がさらに旧自治州外まで勢力を拡大したことにより、ナゴルノ・カラバフ共和国はアルメニアと地続きとなり[18]、南をイランとも接するようになった[6]。その半面、アルメニア人占領地域から追放されたアゼルバイジャン人は、アゼルバイジャン各地で国内避難民としてキャンプ暮らしを強いられている[18]。

2020年9月に勃発したアゼルバイジャンとの戦争では劣勢となり、南部を中心に支配地域を失った。11月に結ばれた停戦協定によって首都ステパナケルトとラチン回廊以外の多くの領土を失い、残った部分にもロシア軍が平和維持の名目で5年間駐留することとなった[19][20]。しかし帰属については将来の指導者が判断するとして先送りされた[21]。

2022年2月18日、アルツァフ議会は2020年の紛争以前の領土および旧ナゴルノ・カラバフ自治州の領域の領有権を改めて主張し、2020年の紛争で失った地域とシャフミアン地区北部を「アゼルバイジャンの占領地」と認定した[22]。

  • ナゴルノ・カラバフ自治州（1923年 - 1991年）の領域（クリーム色）

    ナゴルノ・カラバフ自治州（1923年 - 1991年）の領域（クリーム色）

  • ナゴルノ・カラバフ戦争停戦（1994年）から2020年ナゴルノ・カラバフ紛争勃発まで維持されたアルツァフ共和国（NKR）の領域（クリーム色）。オレンジ色着色部はアゼルバイジャンが戦争中に占領した旧ナゴルノ・カラバフ自治州。

    ナゴルノ・カラバフ戦争停戦（1994年）から2020年ナゴルノ・カラバフ紛争勃発まで維持されたアルツァフ共和国（NKR）の領域（クリーム色）。オレンジ色着色部はアゼルバイジャンが戦争中に占領した旧ナゴルノ・カラバフ自治州。

  • 2020年ナゴルノ・カラバフ停戦協定発効後のKNRの領域（クリーム色）。桃色着色部はアゼルバイジャンが停戦までに占領した地域、斜線部は停戦協定によってアゼルバイジャンへ返還された地域。

    2020年ナゴルノ・カラバフ停戦協定発効後のKNRの領域（クリーム色）。桃色着色部はアゼルバイジャンが停戦までに占領した地域、斜線部は停戦協定によってアゼルバイジャンへ返還された地域。

政治[編集]

詳細は「アルツァフ共和国の政治（英語版）」を参照

アルツァフ共和国は、その憲法において自身を民主主義と法の支配に基づく主権国家と規定している[23]。国民主権[24] と基本的人権の尊重[25] を謳い、政体は多元主義と多党制[26] に基づく大統領制を採用している[27]。2020年9月現在、大統領にはアライク・ハルチュニャン[28] が就任している。

大統領[29] と国民議会議員[30] の任期はともに5年間で、大統領の3選は禁じられている[31]。また、大統領選挙は議会総選挙と同時に行われる[32]。議会は比例代表制による定員27名以上33名以下で[33]、年に2回招集される[34]。大統領選挙・国民議会選挙・国民投票および地方選挙[35] への投票権は満18歳以上の国民に対して与えられている[36]。大統領選挙の被選挙権は、過去10年間に渡って他国の国籍を有せず、過去10年間に渡って国内に定住する満35歳以上の国民に対して与えられ[37]、国民議会議員の被選挙権は、過去5年間に渡って他国の国籍を有せず、過去5年間に渡って国内に定住する満25歳以上の国民に対して与えられている[38]。地方選挙の被選挙権は満25歳以上の国民に対して与えられ、地方選挙では外国人参政権も場合によって認められている[35]。

かつては首相職が設置されており、議会の承認に基いて大統領が指名・任命していたが[39]、2017年の憲法改正で廃止された[40]。それ以降は国務大臣職が置かれ、閣僚の中でも筆頭に並べられている[41]。

公用語はアルメニア語[42]とロシア語[43]であり、首都はステパナケルトである[44]。アルメニア教会は自国の文化的発展やアイデンティティにおいて重要な存在と認識されてはいるが[45]、政治には関与しないものとされている[46]。一方、アルメニア語とアルメニア人の文化遺産は国によって保護される地位にある[47]。市民権は、両親のいずれかが市民権を持つ者に対して与えられている[48]。また、国内に居住する民族アルメニア人に対しては市民権の請求権が認められており[49]、彼らに対しては市民権の請求手続きも簡素化が認められている[50]。

司法は三審制をとり[51]、死刑制度は存在しない[52]。ナゴルノ・カラバフ国防軍は、ナゴルノ・カラバフ戦争中の1992年4月に発足した自衛委員会を前身として、1995年に設立された[53]。

外交[編集]

民主主義と民族の権利のための共同体加盟国
アルツァフは一番右
詳細は「アルツァフ共和国の国際関係（英語版）」を参照

アブハジア、南オセチア、沿ドニエストル以外に独立を承認している国はない[54]。どれも一部・未承認国家である。この3か国とは民主主義と民族の権利のための共同体を結成している。

アルメニアは軍隊を駐留させているが、独立を承認していない。2020年戦争以前のアルツァフ共和国はアルメニア、アゼルバイジャン、イランの3か国と国境を接するが、アゼルバイジャンとイランとの国境は封鎖されているため、通常はアルメニア側国境からのみ入国が可能となっている[55]。また、アゼルバイジャン側はアルツァフ共和国の正当性を認めていないため、アルツァフ共和国への「入国」履歴がある者は、「アゼルバイジャン領土に不法入国した」として以降アゼルバイジャンへの入国を拒否される場合がある[56]。

承認している地方自治体・団体

主権国家ではないが、州・都市や政党レベルでアルツァフ共和国の独立を認めていることがある。

アメリカの州ごとの認識を表した地図

2014年9月、スペインのバスク州議会はアルツァフの独立を支持する運動の法案を可決している[80]。

地方行政区分[編集]

2020年停戦協定後の行政区画の地図。縞模様は現在の支配範囲外だが、領土主張のある地域。
1994年〜2020年の領域。番号は上図と同じ。
横縞は最初から支配範囲外だが、領土主張のある地域。
縦縞は旧自治州以外の占領地域であり、2020年以降に全て失った。
詳細は「アルツァフ共和国の行政区画」を参照

2020年ナゴルノ・カラバフ紛争までの行政区画は、首都であるステパナケルトに加え、以下の7地区に分けられ[81]、さらに下位には10町と322村が存在する[81]。しかし、2020年ナゴルノ・カラバフ停戦協定によりシャフミアン地区、ハドルト地区、カシャタグ地区のほとんどがアゼルバイジャンの支配下となり、他の地区の各一部もアゼルバイジャン領となった。以下の統計はすべて2020年1月時点のものである。

地図上 名称 人口[4]
（2020年1月） 		面積[82]
(km2) 		主都[83] 2020年紛争後の状態
1 マルタケルト地区（ロシア語版） 19,800 1,795.07 マルタケルト（ロシア語版） 一部を返還
2 アスケラン地区（ロシア語版） 17,000 1,191.41 アスケラン（ロシア語版） 一部を返還
3 ステパナケルト 58,300 29.12 変化なし
4 マルトゥニ地区（ロシア語版） 21,300 951.16 マルトゥニ（ロシア語版） 一部を返還
5 シュシー地区 54,000 382.73 シュシー（ロシア語版） 県都シュシーを含む一部を返還
6 ハドルト地区 12,000 1,876.76 ハドルト 全域を返還
7 シャフミアン地区（ロシア語版） 3,300 1,829.89 カルバチャル（ロシア語版） 全域を返還。
1994年成立当時から東半分は実効支配範囲外。
8 カシャタグ地区（ロシア語版） 11,700 3,376.57 ベルゾル（ロシア語版） ラチン回廊部を除く全域を返還。
回廊はロシアの管理下。

地理[編集]

詳細は「ナゴルノ・カラバフ」を参照

アルツァフ共和国の主張する自国領は、1万1430平方キロメートルとなっている[84]（政府は、このうち100平方キロメートルはアゼルバイジャン軍の「占領下」にあるとしている[85]）。国土は一般に急峻な山岳地帯で、西部から東部に向かって低くなってゆく[86]。国内最高峰のムロヴ山（ロシア語版）は3723メートルで、国土全域の平均標高は1097メートルである[86]。

気候は穏やかな亜寒帯性で、年間平均気温は摂氏11度[86]。月別最高平均気温は7-8月の摂氏21-22度であり、最低気温は1-2月の摂氏マイナス1-0度である[86]。

経済[編集]

詳細は「アルツァフ共和国の経済（英語版）」を参照

通貨はアルメニア・ドラムを使用している[6]（名目上はアルツァフ・ドラム（英語版）も存在するが、アルメニア・ドラムと等価な上実際にはほとんど用いられていない）。2015年上半期の国内総生産は835億ドラムであり、人口当たりで55万8600ドラム（1171.40ドル）となっている[87]。2013年の産業別労働人口は、農業が27.1パーセント、教育・文化・芸術分野が17.7パーセント、マネジメント・防衛分野が15.6パーセント、工業が10.1パーセント、通商分野が8.1パーセントとなっている[88]。同じく2013年の労働人口は6万5000人で、失業人口は2600人となっている[89]。

2014年の時点で、国土の51.9パーセントは農地として利用されており、その63.5パーセントが牧草地となっている[90]。40.5パーセントを占める森林も林業資源として利用されている[91]。農業は、なかでも葡萄の生産が盛んで、2500エーカーの葡萄畑から年に3250トンが産出されている[92]。

2013年の工業生産の内訳は、手工業が43.2パーセント、31.1パーセントがインフラ事業、25.7パーセントが鉱業となっており、さらに手工業の内訳では食品・飲料品産業が69.4パーセントにのぼる[93]。その他に重要な工業として、木工、エレクトロニクス、宝石加工がある[94]。また、工業生産の48.4パーセントが首都のステパナケルトに集中しており、次いでマルタケルト地区が28.4パーセントを製造している[93]。サルサング貯水池（英語版）の水力発電所は国内最大の電力源であり、年に9-10億キロワットの発電を行っている[95]。

国民[編集]

詳細は「アルツァフ共和国の人口統計（英語版）」を参照

2013年末の統計で人口は14万8100人であり[84]、その95パーセントをアルメニア人が占める[6]。同様に、人口の95パーセントはアルメニア教会の信徒である[6]。2005年の調査では、総人口13万7737人のうちアルメニア人13万7380人、ロシア人171人、ギリシャ人22人、ウクライナ人21人、グルジア人12人、アゼルバイジャン人6人、その他125人となっている[96]。

2013年の出生率は1.6パーセント、死亡率は0.91パーセントであり、人口成長は0.69パーセントのプラスである[97]。平均寿命は男性が71.0歳、女性が76.0歳で、両性合わせて73.5歳である[98]。2013年に報告された犯罪件数は446件であるが、そのうち80件は薬物事犯であった[99]。

文化[編集]

詳細は「ナゴルノ・カラバフの文化（英語版）」を参照

教育[編集]

義務教育は6歳から18歳までと定められており[100]、2005年の時点で国内には約400校の義務教育機関が存在する[101]。大学校は9校存在し、アルツァフ大学はそのうちで唯一の国立大学である[100]。その他にも、アルメニアの私立大学からの分校がいくつか設置されている[102]。また、国民の大多数はロシア語を流暢に話すことができる[103]。

教育機関の拡充には、アルメニア人ディアスポラの慈善家や、アメリカ・アルメニア福音教会（ロシア語版）、アルメニア救済協会などの援助が役立ったという[101]。

祝祭日[編集]

アルツァフ共和国では以下の9日間に加えて、新年とクリスマスが祝われる12月31日から1月6日に渡り、国民の休日が設けられている[104]。

日付 日本語表記 現地語表記
1月7日 死者の日 Մեռելոց հիշատակի օր
3月8日 国際女性デー Կանանց միջազգային օր
4月7日 母性と美の日 (en) Մայրության եւ գեղեցկության տոն
4月24日 アルメニア人虐殺追悼の日（フランス語版） Ցեղասպանության զոհերի հիշատակի օր
5月1日 メーデー Աշխատավորների համերաշխության միջազգային օր
5月9日 戦勝、ナゴルノ・カラバフ国防軍とシュシー解放（英語版）記念日 Հաղթանակի տոն, Լեռնային Ղարաբաղի Հանրապետության պաշտպանության բանակի եւ Շուշիի ազատագրման օր
5月28日 アルメニア第一共和国の日 Հայաստանի Առաջին Հանրապետության օր
9月2日 ナゴルノ・カラバフ共和国の日 Լեռնային Ղարաբաղի Հանրապետության օր
12月10日 独立に関する国民投票と憲法の日 Լեռնային Ղարաբաղի Հանրապետության պետական անկախության մասին հանրաքվեի և Սահմանադրության օր

スポーツ[編集]

アルツァフ共和国ではサッカーが最も人気のスポーツとなっており、2018年にサッカーリーグのアルツァフ・サッカーリーグ（英語版）が創設されている。初年度にはFCレルナイン・アルツァフ（英語版）がリーグ優勝を飾っている。アルツァフサッカー連盟（英語版）によってサッカーアルツァフ共和国代表が構成されているが、国際サッカー連盟（FIFA）および欧州サッカー連盟（UEFA）には未加盟である。2012年9月25日にアブハジア代表と初の国際試合を首都・スフミで行い、試合は1-1で引き分けとなった。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ “State Symbols of the Nagorno Karabakh Republic”. Nagorno Karabakh Republic Office in Washington, DC. 2015年10月9日閲覧。
  2. ^ “Территориальные потери Арцаха в результате второй Карабахской войны (статистика и карты)”. КАВКАЗСКОГО УЗЛА (2020年11月19日). 2021年3月14日閲覧。
  3. ^ “Nagorno-Karabakh”. Nationalia (2020年12月). 2021年3月14日閲覧。
  4. ^ a b c “REGIONS AND STEPANAKERT CITY (pdf)”. アルツァフ共和国国家統計局. 2021年3月14日閲覧。
  5. ^ “GROSS DOMESTIC PRODUCT AT MARKET PRICES, MLN. DRAMS / 2020”. アルツァフ共和国国家統計局. 2021年3月14日閲覧。
  6. ^ a b c d e f g “General Information”. Official website of the President of the Nagorno Karabagh Republic. 2018年12月1日閲覧。
  7. ^ “ナゴルノ・カラバフにおける衝突について（外務報道官談話）”. 外務省 (2016年4月5日). 2017年9月21日閲覧。
  8. ^ a b 憲法第1条第2項
  9. ^ “Ընդհանուր տեղեկություններ”. Լեռնային Ղարաբաղի Հանրապետության Նախագահի պաշտոնական կայք. 2018年12月1日閲覧。
  10. ^ “Общая информация”. Официальный сайт Президента Нагорно-Карабахской Республики. 2018年12月1日閲覧。
  11. ^ “Սահմանադրություն 2006 (pdf)”. 大統領府. 2021年4月19日閲覧。
  12. ^ “Artsakh Votes for New Constitution, Officially Renames the Republic”. Armenian Weekly (2017年2月21日). 2021年4月19日閲覧。
  13. ^ a b c 佐藤信夫編著 『ナゴルノ・カラバフ - ソ連邦の民族問題とアルメニア』泰流社、1989年 （原著1988年）、28-29頁。ISBN 978-4884706975。 
  14. ^ de Wall (2003) p.149
  15. ^ de Wall (2003) p.161
  16. ^ a b c “The History of Formation”. Official website of the President of the Nagorno Karabagh Republic. 2015年10月10日閲覧。
  17. ^ de Wall (2003) p.162
  18. ^ a b 廣瀬陽子 『旧ソ連地域と紛争 - 石油・民族・テロをめぐる地政学』慶應義塾大学出版会、2005年、172頁。ISBN 978-4766411928。 
  19. ^ “Azerbaijanis celebrate Karabakh deal”. アナドル通信社 (2020年11月10日). 2020年11月14日閲覧。
  20. ^ “Armenia, Azerbaijan and Russia sign Nagorno-Karabakh peace deal”. BBC News. BBC. (2020年11月10日). https://www.bbc.com/news/world-europe-54882564 2020年11月16日閲覧。 
  21. ^ “「将来の指導者が解決」　ナゴルノ帰属でロシア大統領”. 時事ドットコム. 時事通信社. (2020年11月18日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111800179&g=int 2020年11月18日閲覧。 
  22. ^ “Stepanakert lays claim to all territories lost in 2020”. OC Media (2022年2月18日). 2022年2月27日閲覧。
  23. ^ 憲法第1条第1項
  24. ^ 憲法第2条第1項
  25. ^ 憲法第3条第2項
  26. ^ 憲法第8条第1項
  27. ^ 憲法第87条
  28. ^ “Biography”. Official website of the President of the Nagorno Karabagh Republic. 2015年10月9日閲覧。
  29. ^ 憲法第88条第1項
  30. ^ 憲法第108条第1項
  31. ^ 憲法第88条第2項
  32. ^ “THE NEW CONSTITUTION OF ARTSAKH WILL LEAD TO CONCENTRATION OF POWER AND RESOURCES”. Media Center. (2017年2月21日). http://media-center.am/en/1487755829 2017年11月25日閲覧。 
  33. ^ 憲法第107条第1項
  34. ^ 憲法第114条第1項
  35. ^ a b 憲法第48条第4項
  36. ^ 憲法第48条第1項
  37. ^ 憲法第48条第2項
  38. ^ 憲法第48条第3項
  39. ^ (PDF) Constitution of the Nagorno Karabakh Republic (Draft) (Report). Official website of the President of the Nagorno Karabagh Republic. http://www.president.nkr.am/media/documents/constitution/constitution_en.pdf. "Article 100" 
  40. ^ “Nagorno-Karabakh (Azerbaijan), 20 February 2017: Constitution”. Direct Democracy. 2017年9月21日閲覧。
  41. ^ “Decrees on structure and composition of the government”. アルツァフ共和国大統領府. 2017年11月24日閲覧。
  42. ^ 憲法第20条第1項
  43. ^ ナゴルノ・カラバフ議会はロシア語を公用語と認めた2021年3月25日付
  44. ^ 憲法第22条
  45. ^ 憲法第18条
  46. ^ 憲法第17条第2項
  47. ^ 憲法第15条第2項
  48. ^ 憲法第47条第2項
  49. ^ 憲法第47条第3項
  50. ^ 憲法第47条第4項
  51. ^ 憲法第136条第1項
  52. ^ 憲法第55条第1項
  53. ^ NKR Office in Washington, DC (2005) pp.7, 24
  54. ^ “Новости Армении” (ロシア語). ARARAT ONLINE. 2015年10月11日閲覧。
  55. ^ “Getting There”. Karabakh Travel. 2015年10月10日閲覧。
  56. ^ “Информация для посещающих Азербайджанскую Республику”. Генеральное консульство Азербайджанской Республики в Санкт-Петербурге. 2015年10月10日閲覧。
  57. ^ “Rhode Island Legislature Calls For Nagorno-Karabakh Recognition”. ラジオ・フリー・ヨーロッパ (2012年5月18日). 2019年6月3日閲覧。
  58. ^ “Massachusetts State Legislature Calls For Recognition Of Nagorno-Karabakh”. ラジオ・フリー・ヨーロッパ (2012年8月7日). 2019年6月3日閲覧。
  59. ^ http://www.mainelegislature.org/legis/bills/getPDF.asp?paper=HP0987&item=1&snum=126
  60. ^ http://senate.la.gov/sessioninfo/2013/RS/Journals/05-30-2013.pdf
  61. ^ Mason, Melanie (2014年5月5日). “Calif. lawmakers to weigh in on dispute between Armenia, Azerbaijan”. LA Times. http://www.latimes.com/local/political/la-me-pc-nagorno-karabakh-resolution-20140505-story.html 
  62. ^ White, Jeremy B. (2014年5月8日). “Capitol Alert: California Assembly calls for Nagorno-Karabakh Republic”. Fresno Bee. オリジナルの2014年5月8日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140508223356/http://www.fresnobee.com/2014/05/08/3916420/capitol-alert-california-assembly.html 
  63. ^ a b “Azerbaijan Protests California Town’s Recognition of Nagorno-Karabakh”. RIA Novosti. (2013年12月6日). http://en.ria.ru/world/20131206/185319223.html 2019年6月3日閲覧。 
  64. ^ http://www2.co.fresno.ca.us/0110a/Questys_Agenda/MG202114/AS202115/AS202120/AI202346/DO202347/DO_202347.pdf
  65. ^ “The US City of Highland Recognizes Nagorno-Karabakh - Armenian News”. Tert.am. 2019年6月3日閲覧。
  66. ^ “Los Angeles city council recognizes the independence of Nagorno-Karabakh Republic”. ARKA News Agency. (2014年1月29日). http://arka.am/en/news/politics/los_angeles_city_council_recognizes_the_independence_of_nagorno_karabakh_republic/ 2019年6月3日閲覧。 
  67. ^ “Georgia House Recognizes Independence of Nagorno-Karabakh Republic”. Asbarez. (2016年3月3日). http://asbarez.com/146962/state-of-georgia-recognizes-independence-of-nagorno-karabakh-republic/ 2019年6月3日閲覧。 
  68. ^ “State of Hawaii Recognizes Independence of Nagorno Karabakh Republic”. Massis Post. (2016年3月29日). http://massispost.com/2016/03/breaking-news-state-of-hawaii-recognizes-independence-of-nagorno-karabakh-republic/ 
  69. ^ Hairenik (2017年9月28日). “Michigan Recognizes Artsakh Independence” (English). The Armenian Weekly. https://armenianweekly.com/2017/09/28/michigan-recognizes-artsakh-independence/ 2019年6月3日閲覧。 
  70. ^ “Colorado Senate Recognizes Artsakh, Commemorates Armenian Genocide” (英語). Asbarez.com (2019年4月24日). 2019年6月3日閲覧。
  71. ^ Laura Krantz (2014年4月10日). “Vermont Senate bows out of international squabble”. Brattleboro Reformer. http://www.reformer.com/state/ci_25537334/vermont-senate-bows-out-international-squabble 2019年6月3日閲覧。 
  72. ^ “Arizona Legislature supports Azerbaijan’s territorial integrity”. Consulate General of the Republic of Azerbaijan in Los Angeles. (2014年1月30日). http://www.azconsulatela.org/Resources/Past-Events/itemid/23/Arizona-Legislature-supports-Azerbaijan%E2%80%99s-territorial-integrity 2019年6月3日閲覧。 
  73. ^ Sabina Ahmadova (2014年2月14日). “Senate of U.S. State of New Mexico adopts resolution on Azerbaijan”. Trend News Agency. http://en.trend.az/azerbaijan/karabakh/2241970.html 2019年6月3日閲覧。 
  74. ^ a b c “Pro-Azerbaijani forces failed passing anti-Armenian resolution in Tennessee”. Panorama.am. (2014年3月26日). http://www.panorama.am/en/law/2014/03/26/tenesi/ 2019年6月3日閲覧。 
  75. ^ “Mississippi Senate rejected pro-Azerbaijani resolution”. Times.am. (2014年4月10日). オリジナルの2014年5月29日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140529084302/http://times.am/?p=40593&l=en 2019年6月3日閲覧。 
  76. ^ “Kentucky State Senate Withdraws Pro-Azerbaijani Resolution”. Asbarez. (2016年3月7日). http://asbarez.com/147127/kentucky-state-senate-withdraws-pro-azerbaijani-resolution/ 2019年6月3日閲覧。 
  77. ^ “EXP: Question time in federal parliament”. 9News (2015年11月30日). 2019年6月3日閲覧。
  78. ^ 11:48, 25.10.2012 (2012年10月25日). “Australia’s largest state recognizes independence of Nagorno-Karabakh Republic”. News.am. 2019年6月3日閲覧。
  79. ^ “Australian Greens recognize the Republic of Artsakh”. armenpress.am (2017年12月17日). 2019年6月3日閲覧。
  80. ^ “Basque Parliament Supports Artsakh’s Self-Determination”. Asbarez. (2014年9月12日). http://asbarez.com/126904/basque-parliament-supports-artsakh%E2%80%99s-self-determination/ 
  81. ^ a b “State Power”. Official website of the President of the Nagorno Karabagh Republic. 2018年12月1日閲覧。
  82. ^ The National Statistical Service of NKR (2014) p.24
  83. ^ The National Statistical Service of NKR (2014) pp.36-37
  84. ^ a b The National Statistical Service of NKR (2014) p.23
  85. ^ NKR Office in Washington, DC (2005) p.10
  86. ^ a b c d “Geographic Location, Climate, Natural Resources and Wildlife of the Nagorno Karabakh Republic”. Nagorno Karabakh Republic Office in Washington, DC. 2015年10月9日閲覧。
  87. ^ “Nagorno-Karabakh GDP Grows by 7.4 Percent in Six Months”. ARKA. Asbarez. (2015年8月21日). http://asbarez.com/138981/nagorno-karabakh-gdp-grows-by-7-4-percent-in-six-months/ 2015年10月9日閲覧。 
  88. ^ The National Statistical Service of NKR (2014) p.56
  89. ^ The National Statistical Service of NKR (2014) p.63
  90. ^ The National Statistical Service of NKR (2014) pp.134, 182
  91. ^ The National Statistical Service of NKR (2014) p.134
  92. ^ “Agriculture”. Nagorno Karabakh Republic Office in Washington, DC. 2015年10月10日閲覧。
  93. ^ a b The National Statistical Service of NKR (2014) pp.178-179
  94. ^ “Industry”. Nagorno Karabakh Republic Office in Washington, DC. 2015年10月10日閲覧。
  95. ^ “Energy Production”. Nagorno Karabakh Republic Office in Washington, DC. 2015年10月10日閲覧。
  96. ^ “Tabel 5.1: De Jure Population (Urban, Rural) by Age and Ethnicity” (PDF). The Results of 2005 Census of te Nagorno-Karabakh Republic (Figures of the Nagorno-Karabakh Republic) (The National Statistical Service of Nagorno-Karabakh Republic). http://census.stat-nkr.am/nkr/5-1.pdf. 
  97. ^ The National Statistical Service of NKR (2014) p.32
  98. ^ The National Statistical Service of NKR (2014) p.40
  99. ^ The National Statistical Service of NKR (2014) p.131
  100. ^ a b “Education”. Nagorno Karabakh Republic Office in Washington, DC. 2015年10月9日閲覧。
  101. ^ a b NKR Office in Washington, DC (2005) p.35
  102. ^ NKR Office in Washington, DC (2005) p.36
  103. ^ “Languages”. Karabakh Travel. 2015年10月10日閲覧。
  104. ^ “ԼՂՀ տոներ և հիշատակի օրեր”. Լեռնային Ղարաբաղի Հանրապետության Նախագահի պաշտոնական կայք. 2015年10月9日閲覧。

参考文献[編集]

外部リンク[編集]

国家
土地
  • 島嶼
  • 水域
北アジア
東アジア
東南アジア
南アジア
中央アジア
西アジア
海外領土・自治領・
その他の地域
イギリス
オーストラリア
中国
西ヨーロッパ
フランス語圏
ベネルクス
ドイツ語圏
南ヨーロッパ
イタリア半島
イベリア半島
近地中海諸国
バルカン半島
南スラヴ民族国家
北ヨーロッパ
スカンディナヴィア
ブリテン諸島
バルト三国
東ヨーロッパ
東スラヴ民族国家
旧ソ連加盟国
バルカン半島
マジャル語圏
西スラヴ民族国家
国家承認を得た国連
非加盟の国と地域
海外領土・自治領・
その他の地域
イギリス
デンマーク
ノルウェー
フィンランド
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=アルツァフ共和国&oldid=88913758」から取得