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ドネツク人民共和国 (ロシア連邦)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ドネツク人民共和国
Донецкая Народная Республика  (ロシア語)
ドネツク人民共和国の紋章
国章
ドネツク人民共和国の位置
国歌

讃えを受けよ、我が人民の共和国よ

公用語 ロシア語
首府 ドネツク
首長 デニス・プシーリン
閣僚評議会議長 ビタリー・ホツェンコ（ロシア語版）
構成体種別 共和国
連邦管区 未定
経済地区 未定
面積
 - 総計
N/Akm2
人口（2020年[1]）
 - 総計
 - 人口密度
 - 都市/地方比率
2,253,560人
人/km2
N/A : N/A
時間帯 UTC +3（DST: ）モスクワ時間
ISO 3166-2:RU 未定
番号 未定
ウェブサイト DPR Online 公式サイト

ドネツク人民共和国（ドネツクじんみんきょうわこく、ロシア語: Донецкая Народная Республика）は、2022年9月にロシアが住民投票の結果を以てドネツク人民共和国（ドネツィク州）の併合を宣言し、ロシアを構成する連邦構成主体として設置した共和国である。ロシアに併合される前は、ドネツク人民共和国が独立した形で2014年から2022年までこの領土を支配していた。

歴史

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2022年9月30日、ドネツク人民共和国はルガンスク人民共和国、ヘルソン州、ザポロージェ州と共にロシアによって併合された[2]。この併合は、加盟国 （ロシアとウクライナの両方を含む） が国際連合憲章と国際法を遵守することが求められていることに基づいて、国際連合によって違法と見なされた。国連憲章は、ある国による別の国による領土の併合は、他の国が有権者に対して武力 （特に武力） を使用して脅迫したり、併合を支持するように国民投票を不正に操作したりする場合、違法であるとしている。ロシアは脅迫的な軍隊として文書化されており（具体的には、併合を支持する賛成票ではなく反対票を投じることを選択した場合、ウクライナ市民に対する殺害の脅迫）、このため、国連は結果を違法であると宣言し、すべての加盟国に承認しないよう求めた[3][4]が、北朝鮮は、この併合は合法だとの声明を出している[5]。国際紛争でしばしばロシアの側に立つインドやガーナは、併合に反対する声明を出している[6][7]。

住民投票

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→「ロシア占領下のウクライナでの2022年の併合住民投票」も参照

ロシア中央選挙管理委員会がドネツク人民共和国のセクションを通じて発表した結果によると、99.23%（有権者数は2,116,800人）が併合を支持した[8]。多くの票が、武装した職員の戸別訪問により集められたとされている[9]。

ウクライナ軍の攻撃

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2022年10月16日、ドネツク市の市議会ビルで会合が開かれている途中にウクライナ軍からHIMARSで攻撃を受けたと報じられた。同日、モスクワのクレムリンが、「ウクライナがドネツク人民共和国にロケット弾攻撃を実行した」と非難し、2人が負傷したと述べた[10]。

12月、ドネツク市内のホテルが砲撃に遭い、ビタリー・ホツェンコ（ロシア語版）首相が負傷した。同じホテルにはロシア連邦元副首相ドミトリー・ロゴージンや国会議員も宿泊していた[11]。

地理

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東はロストフ州、西はウクライナ、南はザポロージェ州、北はルガンスク人民共和国と国境を接している。更に18 の地区、52 の都市、5 つの都市集落にそれぞれ分けられている。

主な都市

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以下の都市はウクライナ軍の支配下にあり、ウクライナに占領されている都市とされる。

経済

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ドネツク人民共和国の都市などを記載した地図。

ドネツク鉄道、マリウポリ港、ドネツク国際空港や、マリウポリとクラマトルスクに位置する空港を始めとした高速道路などの交通インフラが存在する。またドネツクとアゾフは経済特区として整備が進められ、優遇税制が導入された。

脚注

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出典

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  1. ↑ “Численность населения Донецкой Народной Республики на 1 сентября 2020 года” (PDF) (ロシア語). glavstat.govdnr.ru (2020年9月1日). 2020年10月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月1日閲覧。 - 2020年9月1日現在のドネツク人民共和国の人口
  2. ↑ Trevelyan, Mark; Trevelyan, Mark (2022年9月30日). “Putin signs treaties to annex Ukrainian lands”. Reuters (英語). 2022年9月30日閲覧.
  3. ↑ “Putin Stages ‘Votes’ to Annex Occupied Ukrainian Territories”. ブルームバーグ (英語). 2022年9月23日. 2022年10月1日閲覧.
  4. ↑ “So-called referenda in Russian-controlled Ukraine ‘cannot be regarded as legal’: UN political affairs chief”. UN News (英語). 2022年9月27日. 2022年10月1日閲覧.
  5. ↑ “Donetsk leader calls for ‘beneficial’ ties with North Korea”. アルジャジーラ. 2022年8月17日. 2024年8月17日閲覧.
  6. ↑ “India says it supports ‘respect for sovereignty and territorial integrity’ ahead of referendums in Ukraine”. The Hindu (英語). 2022年9月23日. 2022年10月1日閲覧.
  7. ↑ “So-Called Referenda during Armed Conflict in Ukraine ‘Illegal’, Not Expression of Popular Will, United Nations Political Affairs Chief Tells Security Council”. リリーフウェブ (英語). 2022年9月27日. 2022年10月1日閲覧.
  8. ↑ Мингазов, Сергей (2022年9月28日). “За вхождение в Россию проголосовали от 87% до 99% участников четырех референдумов” (ロシア語). forbes.ru. 2022年9月28日閲覧。
  9. ↑ Gillespie, Tom (2022年9月28日). “All four occupied areas of Ukraine vote to join Russia in 'sham' referendums”. Sky News. 2024年8月17日閲覧.
  10. ↑ 自由時報電子報 (2022年10月17日). “烏軍襲擊頓內茨克市議會大樓 傳親俄民兵領導人在此開會 - 國際” (中国語). 自由時報電子報. 2022年12月23日閲覧。
  11. ↑ “ロシア元副首相が負傷、ウクライナ東部の砲撃で＝通信社”. ロイター. 2022年12月22日. 2024年8月17日閲覧.

関連項目

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