二宮清治
| 二宮 清治 にのみや せいじ | |
|---|---|
| 生年月日 | 1965年1月11日（59歳）[1] |
| 出生地 |
 日本・愛媛県八幡浜市[2] |
| 出身校 | 東京大学[3] |
| デジタル庁デジタル審議官 | |
| 在任期間 | 2023年7月7日[4] - 現職 |
| デジタル庁統括官（省庁業務サービスグループ長） | |
| 在任期間 | 2022年6月28日[5][6][7] - 2023年7月7日[4] |
| 在任期間 | 2021年7月1日[8] - 2022年6月28日[5] |
二宮 清治（にのみや せいじ、1965年〈昭和40年〉1月11日[1] - ）は、日本の郵政・総務・デジタル官僚。
来歴[編集]
愛媛県八幡浜市出身[2]。愛媛県立八幡浜高等学校を経て[9]、1988年（昭和63年）、東京大学経済学部を卒業[3]。同年、郵政省に入省[10]。
入省後、研修を経て郵政事業部門に配属され、簡易保険局資金運用第二課や同局企画課において、簡易保険の資金運用を担当し、簡保資金による外債の運用や資金運用制度の改善に携わった[11]。その後、アメリカのイェール大学へ留学[11]。国際開発経済学を学び、修士号を取得した[11]。
帰国後、郵政省大臣官房国際部国際経済室北米経済係長、同室課長補佐、総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課課長補佐、情報通信研究機構ワシントン事務所長、総合通信基盤局国際部国際経済室長、同局電気通信業部消費者行政課長、同部料金サービス課長、内閣官房副長官補室参事官、内閣官房情報通信技術総合戦略室次長、総務省大臣官房会計課長、同サイバーセキュリティ・情報化審議官、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）、内閣官房情報通信技術総合戦略室室長代理（副政府CIO）、総務省大臣官房審議官（国際技術、サイバーセ キュリティ担当）、内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長などを歴任[11][12][13][14]。通信分野での経済交渉やインターネットの違法・有害情報対策などに携わった他、総合通信基盤局国際部国際経済室長在任中にAPEC電気通信・情報作業部会副議長を務め、経済協力の枠組みにおける多国間調整を担った[11]。また、出向で内閣官房副長官補室参事官を務めた際には日本年金機構の個人情報流出事案や熊本地震の災害対応などの官邸主導の政策を担い、同時期に兼務していた情報通信技術総合戦略室次長としてもICTの利活用を目的とした戦略策定に携わった[11]。
2021年（令和3年）7月1日、総務省総合通信基盤局長に就任[8]。
2022年（令和4年）6月28日、デジタル庁統括官（省庁業務サービスグループ長）に就任[5][6][7]。2023年（令和5年）7月7日、デジタル審議官[4][15]。
人物[編集]
脚注[編集]
出典[編集]
- ^ a b 政官要覧社 2022, 815頁.
- ^ a b c “第3回BlueSky 勉強会「パーソナルデータの利活用に関する制度見直しについて」（東京都）”. 山本ひろしオフィシャルホームページ (2014年12月19日). 2022年10月2日閲覧。
- ^ a b “デジタル庁統括官に二宮清治氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2022年6月21日) 2022年10月2日閲覧。
- ^ a b c 『令和5年7月7日付 デジタル庁人事』（PDF）（プレスリリース）デジタル庁、2023年6月30日。2023年7月26日閲覧。
- ^ a b c “令和4年6月28日付 総務省人事” (PDF). 総務省 (2022年6月21日). 2022年10月4日閲覧。
- ^ a b “令和4年6月28日付 デジタル庁人事” (PDF). デジタル庁戦略・組織グループ (2022年6月28日). 2022年10月4日閲覧。
- ^ a b “デジタル庁幹部名簿（2022年6月28日時点）” (PDF). デジタル庁 (2022年6月28日). 2022年10月4日閲覧。
- ^ a b “令和3年7月1日付 総務省人事” (PDF). 総務省 (2021年6月25日). 2022年10月4日閲覧。
- ^ “霞が関ふるさと記 愛光学園と県立伝統校卒が多数［愛媛県・上］”. 現代ビジネス (講談社). (2014年2月16日) 2022年10月2日閲覧。
- ^ “総務省・二宮局長に聞く「デジタル田園都市へ光ユニバ化。オークションのあり方は今夏に」”. BUSINESS NETWORK (リックテレコム). (2022年5月24日) 2022年10月2日閲覧。
- ^ a b c d e f “二宮 清治 - 総務省” (PDF). 総務省. 2022年10月3日閲覧。
- ^ “総務省人事（7月20日付）” (PDF). 総務省 (2018年7月10日). 2022年10月4日閲覧。
- ^ “令和元年7月5日付 総務省人事” (PDF). 総務省 (2019年7月2日). 2022年10月4日閲覧。
- ^ “令和2年7月20日付 総務省人事” (PDF). 総務省 (2020年7月14日). 2022年10月4日閲覧。
- ^ “デジタル審議官に二宮清治氏、統括官に布施田英生氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年6月30日) 2023年7月26日閲覧。
参考文献[編集]
- 『政官要覧 令和4年春号』政官要覧社、2022年1月27日。
外部リンク[編集]
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 赤石浩一 |
デジタル庁デジタル審議官 第2代：2023年 - |
次代 現職 |
| 先代 篠原俊博 |
デジタル庁統括官（省庁業務サービスグループ長） 第2代：2022年 - 2023年 |
次代 布施田英生 |
| 先代 竹内芳明 |
総務省総合通信基盤局長 第14代：2021年 - 2022年 |
次代 竹村晃一 |