お年玉付郵便はがき

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最初に発行されたお年玉付郵便はがき、右側が寄附金付きである

お年玉付郵便はがき(おとしだまつきゆうびんはがき)とはいわゆる年賀はがき(ねんがはがき)のことで、お年玉付郵便葉書等に関する法律に基づき日本郵便株式会社が発行する郵便はがきのひとつである。年賀状として用いるために、原則として11月1日に発売されるのが通例である[1]。あくまで「年賀状に用いるための葉書」であるが、年賀はがきを指して「年賀状」と呼ぶ誤用も散見されている。

概要[編集]

「年賀」の文字の入った元旦印(1959年年賀葉書)

発売初年度は1949年で同年12月1日の発売であった[2]

年賀はがきを郵便ポストに投函すると年末まで郵便局[3]に留め置かれ、元日に配達される[4]仕組みになっている。これを年賀特別郵便の取扱いという。

年賀はがきではない通常の郵便はがきや封書でも、切手部分の下に年賀と朱書きすれば同様に扱われる。逆に年賀はがきを年賀状とせず通常の郵便はがきとして扱う場合は「年賀」の表示を「×」などで消し、年賀状として扱わないよう明示しなければならない。また料額印面下部には予め消印様の文様が印刷されているため、特に申し出ない限り消印されることはない。このような事前消印のことをプリキャンセルという。ただし1月8日に差し出したものからは消印を押される。また、私製葉書で差し出された場合に、年末に処理されても日付が「元旦」で時刻表記部分が「年賀」となった消印が使用される場合がある。また2001年用には、プリキャンセルがあっても早めに出された場合に「新世紀記念」として特別なデザインの機械印が使用された事がある。

なお、1999年用の年賀はがきは、郵便番号7桁化のため5桁仕様のものと7桁仕様のものが二種類発行された。写真用インクジェット紙タイプのものは2006年用から発売された。

2007年平成19年)には、郵便公社の指定した日付で郵便ポストに投函しているにも関わらず、平成19年1月1日に年賀状が届かず、年賀郵便の大量遅配が発生し、利用者からクレームが挙がった[5]

2016年(平成28年)用は、32億167万2,000枚が発行された[6]

郵便局員には部署にかかわらず、様々な販売ノルマが課せられており、お年玉付郵便はがきも販売ノルマの1つである。ノルマ達成のため親類や知り合いなどにも販売することになるが、過大なノルマのため自爆営業をし、金券ショップに売る局員が後を絶たず、また、その差額は社員や期間雇用社員の自腹となる。そのため金券ショップでは、額面金額より安価で入手することが出来る。

年賀はがきの種類[編集]

付加金付きのものと、付加金が付かないものとの2種類がある。

元々は通常の郵便はがきであるので、売価は52円である。これに寄付金と図画等経費を乗せて57円で販売するもの、地方版としてある程度のカラー画像を裏面に印刷した年賀はがきが存在する。光沢紙の62円のものもある。広告付きのものは2013年の年末発売分までは45円で販売されていた。更に、郵政民営化後初となる2008年用ではカーボンオフセット[7]という地球温暖化防止はがきが加わったが、2012年用の発行をもって中断している。2009年用では、いろどり年賀「うぐいす」・「もも」として両面に色がついたものが加わる。2011年用では一部の郵便局で香り付き年賀状も10枚700円で販売されている。

お年玉くじ[編集]

年賀はがき、また年賀切手にはお年玉くじが付いており[8]、毎年1月に抽選がある[9]

当選した番号の付いたはがきを持っている場合は、郵便局に持参すれば切手シートについては窓口で即日交付してもらえる。1等や2等の賞品は後日郵送となる。また、当選はがきについては無効(交付済)であることを示す消印が右下の番号の上に押される。なお、郵便局によっては法令での根拠は無いが、引き換え時に運転免許証等本人確認ができる身分証明書が必要となる場合もある。

かつては、郵便局員がその当選番号が印刷されていた部分をはさみなどで切り落としていた。だが通信面(裏面)のその部分に相手の連絡先が書かれていれば分からなくなることもあり、また局員も切り落とす手間がかかるなど全体的に不評だったため1990年より現在の消印方式になった。

現在、1等・2等については複数の景品の中から好きなもの1つを選択できるようになっている。このため、年賀はがきの盗難事件や配達アルバイトが配達をせずに持ち帰るような事件がまれに起こる。また末等は一貫して「お年玉切手シート」で、その切手の絵柄は基本的に当該年の「年賀郵便切手」と同一であったが、2017年以降は、これとは別のデザインとなる予定[10]

民営化に伴い、2008年のお年玉賞品から賞品の会社名が公表されるようになった。寄付金付きの55円で販売されているものはA組、カーボンオフセットはC組、それ以外はB組として分けられている。

1980年代半ば頃までは寄付金付きのA組のみ有効の当選番号があった(1枚あたりの売価が1〜5円割高のため)が、現在は廃止された。2008年よりC組のみ有効の当選番号ができたが、現在はそれ自体が廃止されている。

私製はがきで年賀状を送る場合に使われる、寄付金付お年玉付年賀切手にはA・B・C組といった区別はなく6桁の番号のみが記載されている。当選番号・賞品は年賀葉書と同じである。

お年玉付郵便葉書等に関する法律1条2項により、賞品の金額は郵便料金の5,000倍(2015年12月現在では26万円)が上限である。また同法4条により、当たりくじの時効は6か月である。

2017年は以下の通り[11]

等級 当選割合 当選番号(全組共通)
1等(セレクトギフト又は現金10万円) 100万本に1本 下6桁
2等(ふるさと小包など) 1万本に1本 下4桁
3等(お年玉切手シート) 100本に2本 下2桁

起源[編集]

お年玉くじの付いた年賀専用はがきのアイデアは一民間人が考案したもので、当時の郵政大臣などに何度も直談判して採用してもらったものだという。

1949年、当時京都在住で大阪にて洋品雑貨の会社を営む林正治[12]1909年 - 1990年3月20日)が、「終戦直後で通信手段が十分でなかったこの時代にせめて年賀状が復活すれば、差出人・受取人ともに消息が分かり合えるであろう」と考えついたのがきっかけである。この年賀状にお年玉くじを付ければ皆が買ってくれる、更に寄付金も付ければ社会福祉にも役立つと考え大阪の郵便局で郵政大臣への紹介状を書いてもらい、上京して郵政大臣などと面会した。

林は自前で見本となるはがきや宣伝用ポスターを作成し、更には具体的に景品まで考えてプレゼンを行ったという。だが前例のないものであり、戦後の混乱期でもあったので「時期尚早」とあっさり却下された。それでも林は諦めず粘り強く交渉を続けた結果、同年暮れに正式に採用された。この頃の賞品は特等・ミシン、1等・純毛洋服地、2等・学童用グラブだったという。

お年玉付郵便はがきは現在まで続く大ロングセラーとなったことで大いに感謝された林は、その後郵政審議会の専門委員を務めた。

この成功を受けて、夏のおたより郵便葉書暑中・残暑見舞いハガキ「かもめ〜る」)が登場。更に「さくらめーる」(春)、「もみじめーる」(秋)というものも登場したが、さくら・もみじめーるは販売を終了している。

注釈[編集]

  1. ^ 但し、2008年度と2014年度のお年玉付郵便はがき発売日は11月1日が土曜日で休日であった為、2日繰り上げた10月30日であった。
  2. ^ 年賀用切手については、年賀はがきが登場する以前から存在していた。
  3. ^ 2007年民営化後、分社化により一時期は旧郵便事業会社の支店がおこなっていた。
  4. ^ ただし大晦日など、元日直前に投函した場合は遅れる場合がある。
  5. ^ 週刊ダイヤモンド編集部 (2010年7月2日). “統合・再出発の初日から大混乱 ゆうパック・ペリカン便の前途”. 週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社). http://diamond.jp/articles/-/8642 2016年10月9日閲覧。 
  6. ^ 2016(平成28)年用年賀葉書の総発行枚数の確定 (PDF)
  7. ^ 「オフセット」とは「相殺」という意味。
  8. ^ 1956年までは、寄付金付きのはがきにのみ「お年玉くじ」が付いていた。
  9. ^ 1951年から1999年までは旧来の成人の日である15日が抽選日だったが、2000年から1月第2月曜日が成人の日となったものの、その年だけは1月15日土曜日に抽選が行われた。更に2008年以降は従来より販売期間を延長し15日頃まで販売したことから1月下旬となった。また1979年は旧全逓信労働組合(全逓)と旧郵政省との労使交渉が決裂したことによって1978年の年末から越年ストライキを旧全逓が強行し、これによって年賀はがきの遅配が相次いだため抽選が31日に延期になった。
  10. ^ 2017(平成 29)年用「お年玉切手シート」の発行
  11. ^ お年玉賞品のご案内
  12. ^ レーシングカー・コンストラクター童夢の創業者林みのるの父親[1]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]