マネーパートナーズグループ
（マネーパートナーズから転送）
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒106-6233 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー33階 |
| 設立 |
2005年6月10日 （株式会社マネーパートナーズグループ） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 2010401057917 |
| 事業内容 | 持株会社 |
| 代表者 | 代表取締役社長 奥山泰全 |
| 資本金 | 20億22百万円（2019年3月31日現在） |
| 純資産 | 連結134億95百万円（2019年3月31日現在） |
| 総資産 | 連結864億2百万円（2019年3月31日現在） |
| 従業員数 | 連結94名（2019年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
大和証券グループ本社 18.49% シンプレクス 5.52% HAITONG INTERNATIONAL SECURITIES COMPANY LIMITED 700700 5.46% （2019年3月31日現在） |
| 主要子会社 |
株式会社マネーパートナーズ 100% 株式会社マネーパートナーズソリューションズ 100% コイネージ株式会社 |
| 外部リンク | https://www.moneypartners-group.co.jp/ |
| 特記事項：2008年10月1日に現商号に変更。 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
日本 〒106-6016 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー33階 |
| 設立 |
2008年5月9日 （マネーパートナーズ分割準備株式会社） |
| 業種 | 証券、商品先物取引業 |
| 法人番号 | 6010401075907 |
| 事業内容 |
金融商品取引法に基づく外国為替証拠金取引、有価証券関連業務及びこれに付随する一切の業務 外国通貨の売買、売買の媒介、取次ぎもしくは代理、その他これに付随する業務 金融商品取引業及びこれに付随する業務 商品先物取引業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 奥山泰全 |
| 資本金 | 31億円（2012年3月31日現在） |
| 売上高 |
56億5300万円 （2023年3月期）[1] |
| 営業利益 |
10億2300万円 （2023年3月期）[1] |
| 経常利益 |
10億4600万円 （2023年3月期）[1] |
| 純利益 |
6億1300万円 （2023年3月期）[1] |
| 純資産 |
111億0600万円 （2023年3月期）[1] |
| 総資産 |
708億4200万円 （2023年3月期）[1] |
| 従業員数 | 単独60名（2019年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社マネーパートナーズグループ 100% |
| 外部リンク | https://www.moneypartners.co.jp/ |
| 特記事項：2008年10月1日に旧株式会社マネーパートナーズから事業承継。 | |
株式会社マネーパートナーズグループは、東京都港区に本社を置き、外国為替証拠金取引やCFD、有価証券買付けなどを行う株式会社マネーパートナーズを傘下とする持株会社である。
概要[編集]
北辰商品株式会社の外国為替事業部が楽天証券がスポンサーとなるMBOによる会社分割によって設立された。
自己資本規制比率は626.7%。植林活動などを行うNGO「オイスカ」による、社会貢献活動を行っている[2]。
持株会社である株式会社マネーパートナーズグループ（証券コード8732）が東京証券取引所市場第一部に株式上場している。
沿革[編集]
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- 2005年6月10日 - 株式会社マネーパートナーズ(資本金100,000千円)を東京都港区西麻布に設立
- 2005年10月 - 株式会社シンプレクス・テクノロジーのトレードシステムを採用しシステムを全面的にリニューアル
- 2005年11月 - 本社所在地を東京都港区六本木の泉ガーデンタワーに移転
- 2006年3月 - 金融先物取引業登録、社団法人金融先物取引業協会加入
- 2006年6月 - エス・ジー・信託銀行株式会社（現・SMBC信託銀行）[3]と業務提携し外国為替取引における顧客資産の信託保全サービスを開始
- 2006年9月15日 - 株式会社マネーパートナーズソリューションズを100%子会社として設立
- 2007年6月21日 - 大阪証券取引所ヘラクレス（現・ジャスダック）市場上場。
- 2008年3月24日 - 第一種金融商品取引業の業務の種別について変更登録
- 2008年4月21日 - 日本証券業協会の会員として新規加入、有価証券取扱い業務の営業開始
- 2008年5月9日 - 持株会社体制への移行のため、マネーパートナーズ分割準備株式会社を設立。
- 2008年10月1日 - 持株会社体制に移行。従前の株式会社マネーパートナーズからマネーパートナーズ分割準備株式会社へ全事業を吸収分割。株式会社マネーパートナーズを株式会社マネーパートナーズグループに、マネーパートナーズ分割準備株式会社を株式会社マネーパートナーズに、それぞれ商号変更[4]。
- 2008年10月6日 - 100通貨単位[5]の取引「パートナーズ FX nano」と新取引システム「XFX」サービス開始。
- 2012年5月 - 株式会社マネーパートナーズグループが東京証券取引所第二部に上場。
- 2012年9月29日 - 株式会社マネーパートナーズグループがジャスダック市場の上場を申請により廃止。
- 2013年1月9日 - 株式会社マネーパートナーズグループの筆頭株主が東短ホールディングスから大和証券グループ本社に変更[6]。
- 2013年5月28日 - 株式会社マネーパートナーズグループが東京証券取引所第一部に指定替え。
- 2016年12月12日 - 本社を、泉ガーデンタワーから住友不動産六本木グランドタワーに移転[7]。
- 2019年6月14日 - コイネージ株式会社の子会社化を発表[8]
- 2021年1月29日 - コイネージが暗号通貨の交換所事業から、同年3月末をもって撤退すると発表。[9]
- 2023年9月30日 - 株式会社マネーパートナーズが資金移動業の業務を廃業。
- 2023年10月20日 - 東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。
関連会社[編集]
- 株式会社マネーパートナーズ
- 株式会社マネーパートナーズソリューションズ
- コイネージ株式会社
脚注[編集]
- ^ a b c d e f 株式会社マネーパートナーズ 第15期決算公告
- ^ 財団法人「オイスカ」
- ^ 当時は、ソシエテ・ジェネラルの在日信託銀行法人であった。
- ^ 会社分割による持株会社体制への移行完了に関するお知らせ
- ^ 建玉必要証拠金は100円から
- ^ 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
- ^ “本社事務所移転のご案内”. 2019年9月4日閲覧。
- ^ “マネーパートナーズＧ、コイネージを子会社化＝暗号資産の交換業登録を準備中”. 時事ドットコム. 2019年9月4日閲覧。
- ^ “コイネージが暗号資産交換業から撤退へ”. あたらしい経済. 2021年4月5日閲覧。
外部リンク[編集]
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