トモニホールディングス

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トモニホールディングス株式会社
TOMONY Holdings, Inc.
TOMONY Holdings Head Office.jpg
本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8600
2010年4月1日上場
略称 トモニHD
本社所在地 日本の旗 日本
760-0050
香川県高松市亀井町7番地1
香川銀亀井町ビル
設立 2010年4月1日
業種 銀行業
法人番号 5470001011928
事業内容 銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務
代表者 代表取締役会長 柿内愼市
代表取締役社長兼CEO 遠山誠司
代表取締役副社長 吉田雅昭
資本金 250億円
(2015年3月31日現在)
発行済株式総数 1億5,243万4千株
(2015年3月31日現在)
純利益 連結:83億32百万円
単体:12億26百万円
(2015年3月期)
純資産 連結:1,837億53百万円
単体:863億31百万円
(2015年3月31日現在)
総資産 連結:2兆9,738億23百万円
単体:874億12百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 連結:2,078人
単体:19人
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)6.04%
トモニホールディングス従業員持株会 3.27%
日亜化学工業 2.47%
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク銀行)2.18%
損害保険ジャパン日本興亜 2.03%
(2015年3月31日現在)
主要子会社 #グループ会社参照
外部リンク http://www.tomony-hd.co.jp/
特記事項: 
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トモニホールディングス株式会社(英:TOMONY Holdings, Inc.)は、香川県高松市に本社を置く金融持株会社徳島銀行香川銀行大正銀行を傘下に置いている。

概要[編集]

2010年4月1日に徳島銀行と香川銀行の両行が傘下となる金融持株会社として設立され、高松市の香川銀亀井町ビルに本社が設置された[1]

徳銀は東証大証の各1部・香川銀は東証1部(大証1部は既に上場廃止済み)にそれぞれ上場していたが、いずれも2010年3月29日に上場廃止され、トモニHDは、設立と同時に東証1部にのみ新規上場した。

社名「トモニ」の由来は、「地域とともに、お客さまとともに」(設立時に統合した徳島・香川)両行が「ともに支え合う」にある[2]。また英語表記はTOMONIではなく「TOMONY」になっているが、これは持株会社を意味する「Holdings」と掛けて「To money holdings」(お金をしっかり保持するために)という意味が後付されているためである[3]

徳島銀行がトモニHD発足直後の2010年4月2日に取得した徳島県青少年センター施設命名権(ネーミングライツ)では、施設の愛称を徳島銀行の略称である「とくぎん」に加えて「トモニ」を冠した『とくぎんトモニプラザ』に設定した[4]

徳島・香川両行の経営統合は、営業基盤である徳島・香川両県で人口が減少し資金需要の先細りが不可避とみられたからであるが、それを見据えた経営戦略として関西圏への進出がトモニHD設立時からあった[5]。2015年4月、大阪府第二地方銀行である大正銀行を、株式交換方式で買収することで基本合意した[6][7]。大正銀行は三菱UFJフィナンシャル・グループの系列会社で、海外事業の強化で地銀との関係を整理したい大手銀行(三菱UFJ)と、関西圏進出で生き残りをかけるトモニHDの利害が一致した形になる[8]。また、会社規模が拡大する買収へ向けてトモニHDを指名委員会等設置会社に移行する予定である[9]。2015年9月15日には、大正銀との経営統合の最終合意を発表し、統合後の傘下3行の合併に関しては、2019年3月末までに判断を下したいとしている[10][11]。2016年4月1日、株式交換により大正銀行を完全子会社化した[12]

沿革[編集]

  • 2010年(平成22年)4月 - 設立。東京証券取引所市場第一部に上場。
  • 2011年(平成23年)4月 - 香川銀リースが香川銀キャピタルを吸収合併、トモニリース株式会社に名称変更。トモニカードが香川銀カードを吸収合併。
  • 2013年(平成25年)4月 - 完全子会社であるトモニシステムサービスを設立。
  • 2016年(平成28年)4月 - 大正銀行を完全子会社化。

情報処理システム[編集]

香川銀と徳島銀は、2010年の経営統合前から、基幹系システムは日立製作所が構築に当たったNEXTBASEを使用している。

2013年には、営業店システムを両行とも、同様に日立製である「フレイア21プラス フォア ネクストベース」に統合、共通化している[13][14]

2016年にトモニHD傘下となった大正銀行も、2015年に基幹系システムをNEXTBASEにリプレースしている。

グループ会社[編集]

以下は傘下銀行の子会社。

脚注[編集]

  1. ^ “トモニHDが発足 香川銀と徳島銀の統合で”. 日本経済新聞. (2010年4月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB01004_R00C10A4NNC000/ 2014年6月5日閲覧。 
  2. ^ “新社名は「トモニHD」/来年統合の香川・徳島銀”. 四国新聞. (2009年9月15日). http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20090915000067 2015年4月9日閲覧。 
  3. ^ 主なブランディング実績 トモニホールディングス株式会社”. 凸版印刷. 2015年4月9日閲覧。
  4. ^ “愛称「トモニプラザ」 県青少年センター、徳銀に命名権”. 徳島新聞. (2010年2月4日). オリジナル2010年2月10日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20100210094246/http://www.topics.or.jp/localNews/news/2010/02/2010_126526409996.html 2015年4月9日閲覧。 
  5. ^ “トモニ大正統合へ 市場拡大で発展目指せ”. 徳島新聞. (2015年4月8日). http://www.topics.or.jp/editorial/news/2015/04/news_14284530099526.html 2015年4月9日閲覧。 
  6. ^ “トモニHD、大正銀買収へ/四国・関西広域地銀に”. 四国新聞. (2015年4月7日). http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20150407000114 2015年4月9日閲覧。 
  7. ^ トモニホールディングス株式会社と株式会社大正銀行の経営統合に関する基本合意について
  8. ^ “大正銀、トモニHD傘下へ 関西、四国の広域地銀に”. 徳島新聞. (2015年4月6日). http://www.topics.or.jp/worldNews/worldEconomy/2015/04/2015040601001374.html 2015年4月9日閲覧。 
  9. ^ “トモニが企業統治強化 大正銀と統合、10日発表”. 日本経済新聞. (2015年4月9日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H1H_Z00C15A4EE8000/ 2015年4月9日閲覧。 
  10. ^ “トモニHD、大正銀と統合合意 傘下行合併「4年内に判断」”. 日本経済新聞. (2015年9月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91775780V10C15A9LA0000/ 2015年10月11日閲覧。 
  11. ^ トモニホールディングス株式会社と株式会社大正銀行の株式交換契約締結に関するお知らせ
  12. ^ “大正銀、トモニHDと経営統合”. 日本経済新聞. (2016年4月1日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF01H08_R00C16A4EAF000/ 2016年5月5日閲覧。 
  13. ^ “トモニHD、基幹システム統合着手 11年度中に振り込み部分完了”. 日本経済新聞. (2011年5月24日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB2302X_T20C11A5LA0000/ 2014年6月5日閲覧。 
  14. ^ “トモニホールディングス、口座開設など営業システムも統一”. 日本経済新聞. (2013年11月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63183470W3A121C1LA0000/ 2014年6月5日閲覧。 

外部リンク[編集]