野村アセットマネジメント

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野村アセットマネジメント株式会社
Nomura Asset Management Co.,Ltd.
Nomura Asset Management headquarters, at Nihonbashi, Chuo, Tokyo (2019-01-02).jpg
本社
種類 株式会社
市場情報 未上場
本社所在地 日本の旗 日本
103-8260
東京都中央区日本橋1-12-1
設立 1959年12月1日
業種 その他金融業
法人番号 7010001054021
事業内容 投資助言・代理業及び投資運用業に係る業務
代表者 中川順子 (経営者)CEO執行役社長
資本金 171億8035万円
発行済株式総数 515万0,693株
営業利益 85億5,000万円(2012年3月期)
経常利益 133億7,000万円(2012年3月期)
純利益 85億900万円(2012年3月期)
純資産 712億2,700万円(2012年3月期)
総資産 994億7,200万円(2012年3月期)
従業員数 935名(2019年3月現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主 野村ホールディングス 100%
外部リンク http://www.nomura-am.co.jp/
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野村アセットマネジメント株式会社(のむらアセットマネジメント)は、1997年野村投資信託委託株式会社野村投資顧問株式会社が合併して発足した日本の大手資産運用会社

野村ホールディングス傘下で、資産運用残高は約36兆円で国内2位。

沿革[編集]

  • 1959年 野村證券投資信託委託株式会社を設立
  • 1981年 野村投資顧問株式会社を設立
  • 1997年 野村證券投資信託委託株式会社と野村投資顧問株式会社が合併し、野村アセット・マネジメント投信が発足
  • 2000年 商号を野村アセットマネジメントに変更
  • 2001年 野村ホールディングスの子会社になる
  • 2019年 野村アセットマネジメント初の女性社長が就任した

概要[編集]

  • 運用残高
    • 投資信託(純資産額):24兆651億円(2016年6月末現在)
    • 投資顧問(契約資産額):11兆8234億円(2016年6月末現在)

組織[編集]

  • 運用調査本部
    運用企画部
    運用部
    企業調査部
    責任投資調査部
    経済調査部
    プロダクト・マネジメント部
    資産運用先端技術研究部
  • マルチ・マネージャー運用本部
    アドバイザリー運用部
  • トレーディング本部
    トレーディング部
  • 投資信託営業本部
    投資信託営業企画部
    投資信託営業部
    大阪支店
    福岡営業所
  • インスティチューショナル・クライアント本部
    投資顧問企画部
    投資顧問営業部
  • 海外クライアント本部
    海外ビジネス戦略部
  • 商品本部
    プロダクト・ドキュメント部
    商品企画部
  • リスク管理本部
    リスク管理部
    リーガル・コンプライアンス部
  • ビジネス・インフラ本部
    業務プロセス・マネジメント部
    IT戦略部
    データ・マネジメント部
  • コーポレート本部
    財務部
    総合企画部
    人事部
    インターナル・オーディット部
    ソウル駐在員事務所
  • 海外拠点
    NOMURA ASSET MANAGEMENT U.S.A. INC.
    Nomura Global Alpha LLC
    NOMURA ASSET MANAGEMENT U.K. LIMITED
    NOMURA ASSET MANAGEMENT DEUTSCHLAND KAG mbH
    NOMURA ASSET MANAGEMENT SINGAPORE LIMITED
    NOMURA ASSET MANAGEMENT MALAYSIA Sdn.Bhd.
    Nomura Islamic Asset Management Sdn.Bhd.
    NOMURA ASSET MANAGEMENT HONG KONG LIMITED
    Shanghai Representative Office
    Nomura ASSET MANAGEMENT AUSTRALIA PTY LIMITED

公的年金の運用[編集]

2014年4月、GPIFゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント、野村ファンド・リサーチ・アンド・テクノロジー株式会社、野村アセットマネジメントの3社[1]公的資金の運用を委ねたことが分かった[2]。同年10月、GPIFは国内株式での運用比率の目安を12%から20%台半ばに大幅に引き上げる方向で調整に入った。麻生太郎財務相との協議を経て塩崎恭久厚生労働相[3]が決定するという[4]。従来の上限は18%だった[5]。一連の動きに対しては、株価対策の道具[6]にされかねないという批判が出ている[7][8][9][10]

脚注[編集]

  1. ^ Chief INVESTMENT Officer Japan’s GPIF Appoints Smart Beta Managers Headlines April 07, 2014
  2. ^ 日経新聞 公的年金、高利回り投資へ ゴールドマンなどに委託 2014/4/2付 情報元 日本経済新聞 朝刊
  3. ^ 安倍首相の経済政策「アベノミクス」相場に乗って約2年で約2800万円の含み益を得ていた。 しんぶん赤旗 塩崎厚労相は“株長者”/年金の株運用拡大を主張/消費税10%へ「好景気」演出 2014年9月22日 9時33分 塩崎の保有銘柄も書かれている。GPIFの保有銘柄は書かれていない。
  4. ^ 日経新聞 公的年金、国内株運用20%台半ばに 大幅上げへ調整 2014/10/18 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版
  5. ^ 日経新聞 公的年金、株式運用の上限撤廃 20%台に拡大へ 2014/8/10 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版
  6. ^ アベノミクスの第3の矢成長戦略の一環。 東洋経済ONLINE アベノミクス「3の矢」でGPIF見直しが再浮上 2013年06月11日
  7. ^ しんぶん赤旗 年金削減に歯止めを 2014年10月16日(木)
  8. ^ 佐々木憲昭 年金の安全運用逸脱、積立金の株投資を批判【14.06.03】 この時点で外国株式が15%運用されている。動画も配信されている。 YouTube 年金の安全運用逸脱、積立金の株投資を批判 2014/07/18 に公開
  9. ^ 週刊ポスト2013年6月28日号では、株価下落による資金の目減りまで懸念されている。 NEWポストセブン 安倍政権 高い支持率維持のため「国民のカネ」に手をつけた 2013.06.18 16:00
  10. ^ 第一生命の永濱利廣は、「株安に伴って日本株の占める比率が所定の数値を下回ると、その調整のために買いを入れることになります。言わば、下がれば下がるほど買うロジックなので、結果的にGPIFは市場の安定化装置的な役割を果たしているのです」と述べる。 WebYenSPA! 株買支 毎日400億円の怒涛の買いで日経7000円を維持!?〈その1〉 2014年10月閲覧

外部リンク[編集]