帝国データバンク

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株式会社帝国データバンク
Teikoku Databank, Ltd.
Teikoku Databank 2012-02-11.JPG
本社ビル
種類 株式会社
略称 TDB
本社所在地 日本の旗 日本
107-8680
東京都港区南青山二丁目5番20号
北緯35度40分19.6秒 東経139度43分23.4秒 / 北緯35.672111度 東経139.723167度 / 35.672111; 139.723167座標: 北緯35度40分19.6秒 東経139度43分23.4秒 / 北緯35.672111度 東経139.723167度 / 35.672111; 139.723167
設立 1987年7月13日
業種 サービス業
法人番号 7010401018377 ウィキデータを編集
事業内容 企業信用調査、企業データベース提供等
代表者 代表取締役社長 後藤信夫
資本金 9,000万円(2018年9月30日現在)[1]
売上高 522億7900万円(2019年09月30日時点)[2]
営業利益 103億2000万円(2019年09月30日時点)[2]
経常利益 104億2900万円(2019年09月30日時点)[2]
純利益 68億6500万円(2019年09月30日時点)[2]
総資産 1051億7200万円(2019年09月30日時点)[2]
従業員数 3,300人(取材部門として1,700人)
決算期 9月30日
関係する人物 後藤武夫(創業者)
外部リンク https://www.tdb.co.jp/index.html
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株式会社帝国データバンク(ていこくデータバンク、: Teikoku Databank, Ltd.、略称: TDB)は、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である[3]

概要[編集]

1900年3月3日後藤武夫が帝国興信社として創業、その後法人化し商号を帝国興信所とした。1981年に社名を現在の帝国データバンクに変更。それと同時に従来請け負ってきた結婚調査・雇用調査等の個人調査を廃し、業務を企業信用調査に特化した。本社は東京都港区

東京都大阪府に支社を置き、事業所数は国内83ヶ所。調査スタッフ数約1,700人。

事業内容[編集]

企業信用調査報告書、データベースサービス等は、オンライン(COSMOSNET)での提供も行っている。

同社からの調査への対応[編集]

帝国データバンクから調査依頼があった場合、どのように対応すれば良いのか迷う企業は多い。調査に協力する義務はないが、帝国データバンクは大手の信用調査会社であり、取引先企業からの依頼に基づき、調査を行っている可能性もあるため応じたほうが有利になる場合が多い。一方、帝国データバンクから電話がかかり、売上などの情報をヒアリングしてくる場合は、帝国データバンク自体が企業情報のデータベースを作成する目的で連絡している可能性が高く、同社の企業情報データベースに情報を提供しておけば、自社の取引先などが信用調査をするために「側面調査」や「訪問調査」をする必要、手間の一部が減らせるメリットがある。情報提供することで、企業の心象が良くなり調査結果も良くなることがあるともいわれることがある[3]

関係会社[編集]

  • 株式会社帝国データバンクビジネスサービス
  • 株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション
  • 株式会社帝国データバンククリエィティブ
  • 株式会社帝国データバンクアクシス
  • 株式会社帝国データバンク情報システム
  • 帝国データバンクアメリカ (TEIKOKU DATABANK AMERICA, INC.)
  • 株式会社韓國TDB信用情報

沿革[編集]

  • 1900年3月3日 - 後藤武夫東京市京橋区南鍛冶町1番地に帝國興信社を創業。
  • 1902年 - 帝國興信所に社名変更。
  • 1972年 - データベースサービスを開始。
  • 1981年 - 帝国データバンクに社名変更。
  • 1987年7月13日 - (新)株式会社帝国データバンクを設立。外資との提携計画のため。
  • 2007年 - 帝国データバンク史料館開館[4]
  • 2016年 - 本社在籍の男性社員が過労により自殺。三田労働基準監督署による立入検査が行われた。[5]
  • 2017年 - 信用調査業務を委託している調査員の報酬で消費税増税分を支払わず、消費税転嫁対策特別措置法に違反(買いたたき)していたとして、中小企業庁が公正取引委員会に同社への措置を求めた。不払い額は消費税率が5%から8%に引き上げられた2014年4月から16年6月までの間で計約1億300万円に上る。[6]
  • 2018年 - 一橋大学大学院経済学研究科帝国データバンク企業・経済高度実証研究センターを設立[7][8]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]