パスポート

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日本国旅券(10年間有効)
米国旅券

パスポート: Passport)または旅券(りょけん)とは、政府ないしそれに相当する公的機関交付し、国外に渡航する者に、国籍及びその他身分に関する事項に証明を与え、外国官庁保護依頼する公文書である。

概要[編集]

パスポートは、国際移動する場合に原則必要なものであり、査証(ビザ)は、パスポートに記入ないし貼付される。査証が渡航予定国の政府による入国推薦状であるのに対し、パスポートは国籍国政府による原則として申請者の「渡航を認め」「国籍を有することを証明」し、渡航先の国家に対して「人身保護を要請する」書類である。パスポートに関する標準文書は、ICAO(国際民間航空機関)において標準化制定されている。

主権国家中央政府が、特定の国民一人に対して発行する公的書類であり、言い換えれば「最も国際的通用度の高い身分証明書」である。

旅券の歴史[編集]

所有者が国籍を持っている国家だけが発給し、なおかつ複数の旅行・複数の目的地で有効な現代のパスポートの概念は、20世紀中頃から始まったものである。それ以前は一般的に、どの国からでも誰にも発給することができた。その有効期限は非常に限定されており、通常一回の旅行用であった。ローマ帝国時代には既に形式が出来ており、『この旅行者に危害を加える者は、ローマ皇帝宣戦布告したものと看做す』の一文(旅行者の人身保護規定文)が記入されていた。さらに古くは、紀元前14世紀のアマルナ文書に、ミタンニ王国がエジプトに派遣した使者の迅速かつ安全な通過をカナン諸国の諸王に求める内容の、円筒印章の押された外交・公用旅券に相当する粘土板書簡が見いだされている(EA30, 大英博物館所蔵 BM 29841)[1]。 

このように、初期のパスポートは現代の査証(ビザ)に類似しており、その主な機能は所有者の身分と国籍を証明するものである。1920年代まで、パスポートは一枚の紙面であった。現在の冊子形式のパスポートは英国の市販製品に起源を持ち、それは入出国証印のための冊子が入ったの小物入れであった。数年後、英国政府がこのデザインを模倣した。

パスポート (passport) という言葉は、海の (port (ポート)) だけでなく、都市城壁の (porte(ポルト)) を通過するpass (パス))ために要求された中世の文書が起源であると考えられる。中世ヨーロッパでは、かかる文書を、地方当局より誰にでも発給することができ、通常所有者に通過を許可した町や都市のリストが含まれていた。フランスでは、1793年、国内外を問わずすべてのフランス人旅行者に居住地の警察署が発行するパスポートの取得を義務づけている。この制度は1860年代まで続いた。当時のフランスでは宿に泊まるにも就職するにもあらゆる場面でパスポートの提示が必須であった。犯罪歴のある人物には黄色いパスポートが発行されあらゆる場面で差別を受けていた。この様子は『レ・ミゼラブル』の中で書かれている。

この時代、開かれた貿易地点であると考えられた海港への移動では、パスポートはあまり求められなかったが、そこから内陸都市へと移動するには必要であった。初期パスポートは、必ずではないが多くの場合、所有者の身体に関する記述を、20世紀初頭の頃のみであるが写真と共に収容していた。

国内でのパスポート携帯は、西ヨーロッパでは19世紀半ばには廃れた。一方旧ソビエト連邦など、社会主義国では国内パスポートの義務付けが行われていた。日本でも太平洋戦争中は「旅行許可証」が発給され、保持していない者は移動が許されなかった。

日本最初のパスポートは、住所、氏名、年齢(生年月日)以外に目、鼻、口、顔など写真が普及していない時代に顔の特徴が明記されていた。

国際民間航空機関 (ICAO) の役割[編集]

第一次世界大戦の後、国際連盟における International Conference on Passports, Customs Formalities and Through Tickets(仮訳:旅券、通関手続きと通し切符に関する国際協議会)、後に国際連合国際民間航空機関 (ICAO) が、パスポートのレイアウトと機能についての標準ガイドラインを発行した。これらのガイドラインは、現代のパスポートを大きく方向付けてきた。

ICパスポートの導入[編集]

ICAOは偽造防止・利用者の利便性向上のためICパスポート導入を検討し、2005年に国際標準を策定。アメリカ同時多発テロ事件後のテロリズム対策の強化などもあり、各国はICパスポートの導入を進めている[2]

特にアメリカ合衆国連邦政府アメリカ合衆国国土安全保障省出入国管理及び市民権局)は、テロ対策に伴う入国管理強化の一環として、諸外国にパスポートへのICチップ技術の導入を強力に求め、対応しない国の国民にはビザ免除プログラム適用を認めない態度を取っているため、生体認証のための情報などをICチップに記録しようとする動きが起こっている。

パスポート盗難[編集]

外国において、日本の旅券 (パスポート) は盗難の被害に遭いやすい。これは、日本が多くの国家と良好な外交関係を結んでおり、ビザなしで入国できる国家が多いことが挙げられる。外国ではパスポートは「日本国民」であるという証明であり、世界で通用する身分証明書であるため、国外滞在中に紛失・盗難すると、在外公館で旅券の再発行、または帰国のための渡航書が発給されるまで、帰国できなくなる。

団体の代表者・引率者・添乗員等が、まとめて保管しているのは盗難の格好の的となるため、日本国政府旅行代理店に対し、添乗員等が旅券を不用意に預かってはならないと指導している。

パスポート自由度ランキング[編集]

コンサルタント会社のヘンリー&パートナーズは、「パスポート自由度ランキング」を毎年発表している。ノービザ(査証免除待遇)での入国が可能な国の数を1国につき1点で点数化(ビザ規制指数)して順位を決定し、その国の国際地位が分かるという。国家の発展が遅れており、民主的でなく、武力衝突やテロの発生する危険が高い国ほどビザは免除されにくいといわれる。2016年1月1日時点のランキングのうち、上位5位、下位5位ならびにG20構成国(太字)の順位は下記のとおり(渡航対象国219カ国、調査対象国199カ国)[3]



特定国独自の取扱[編集]

  イスラエル
  イスラエルのパスポートで入国できない国
  イスラエルのパスポート、イスラエルのスタンプやビザを含むパスポートで入国できない国

国によっては政治的な問題により、パスポートの国籍や渡航記録だけで入国拒否されることがある。

イスラエルとイスラム諸国の対立[編集]

複数のイスラム国家で、イスラエルのパスポートによる入国が拒否されるだけでなく、パスポートにイスラエルの出入国スタンプやビザが残っている外国人も入国拒否の対象となる(2013年1月からは、イスラエルの出入国スタンプは押されなくなった)。イスラエルは対抗して当該イスラム諸国民及び各国に滞在した経験のある人を入国拒否している。 陸路でエジプト及びヨルダンから入出国する場合、イスラエルの出入国スタンプがなくても、エジプトに入国してヨルダンから出国(あるいはその逆の経路)といったスタンプが残れば、両国の出入国過程においてイスラエルを通過したということで入国を拒否される場合がある[4]

アメリカ合衆国[編集]

アメリカ合衆国では短期の観光・商用目的の入国に際し、ビザ免除プログラムの適用でビザ無しでの入国が可能であるが、その適用条件に米国独自の取扱が見られる。

アメリカ同時多発テロ事件を受け、2006年10月26日以降に発給されたパスポートは、ICパスポート(バイオメトリック・パスポート)でなければビザ免除プログラムを適用しないとアメリカ合衆国国土安全保障省が決定した。ただしそれ以前に発給されたパスポートも、機械読み取り式旅券であれば、同日以降もビザ免除プログラムの適用となりうる。

対応として、日本では2006年3月20日以降、ICパスポートの発給を開始している。また、それ以前の旅券も日本国内で発行された日本旅券は全て機械読み取り式旅券である。そのため、基本的にはこの決定がプログラムの適用の障害とはならない。ただし、帰国のための渡航書を使う場合はビザが必要である [5] 等、臨時にICパスポートでないものが発行される場合は注意が必要といえる。

また、2010年9月以降、ビザ免除プログラムの適用になるには電子渡航認証システム (ESTA) での承認(特別な事由を除いて、承認対象のパスポート有効期限または承認後2年間のどちらか短い期間まで有効)が必須となった[6]。申請に際して手数料14米ドルを徴収される(これは「旅行促進法」が3月に公布され、半年以内の施行が決定したことによるもの)。

リビア渡航のためのアラビア語併記

リビア[編集]

大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国では2007年11月以降に、アラビア語併記の無いパスポートでの入国はできなくなり、リビアに入国するためには、あらかじめパスポートにアラビア語併記の手続きをしておく必要があった[7]。カダフィ政権が崩壊し、リビア国となってからは、旅券のアラビア語併記の手続きは不要となっている[8]

セカンド・パスポート[編集]

パスポートといえば、通常は自国民に対して交付するパスポート(ナショナル・パスポート)が一般的だが、その他にもさまざまな種類のパスポート・渡航文書が存在する。

  • 自国と関係の深い外国人等に便宜的に交付する外国人パスポート (Foreign Passport)
  • 外国人に対し自国への再入国を担保(再入国許可)する為に交付する再入国許可書(ナショナルパスポートに直接交付される再入国許可証とは違う物)
  • 難民条約・難民議定書に基づき認定された難民に対し難民を庇護している国が交付する難民旅行証明書(日本では外務省ではなく法務省が発行)
  • 敵視し合っている・交戦状態にある複数の国へ渡航する必要がある場合に申請する2冊目のパスポート[9]
  • 互いに相手国の存在を認めていない場合に、その地域を訪問するために、パスポートの代わりに利用される身分証明書。韓国人が北朝鮮に渡航する為の「訪問証明書」や「観光証」(開城金剛山観光用)、台湾人が中国に渡航する為の「台湾居民来往大陸通行証」や、中国人が台湾を訪問するための「中華民国台湾地区入出境許可証」などがある。いずれもビザなどの押印ができるように冊子型の体裁を整えている。

また、政府以外の機関がパスポートに相当すると主張しているものとして

  • いくつかの非公的機関が、旅券に偽したカモフラージュ・パスポートと呼ばれるものを提供している。発行元の非公的機関は、いくつかの国で、場合によってはビザの発行などが認められることもあると主張している。
  • 多額の投資と一定期間の居住により市民権を得た後、パスポートの発行を申請する事が出来る国があると主張する業者も存在する。主な用途としては、租税回避、テロ回避(米国パスポートを所持しているとテロリストに狙われやすい)などが主張されている。

国際機関が発行する渡航文書[編集]

その職務の特殊性から、国際連合(レセパセ)・国際赤十字などの国際機関が発行する渡航文書も存在する。

パスポートの代替[編集]

関係が良好で交流が盛んな国の間では、その他の身分証明書での入国が認められたり(例:欧州連合シェンゲン協定加盟国)、旅券による出入国管理自体が行われていなかったりする所もある[10]

また、独自の出入境管理を行っている香港では、居住者は所持を義務付けられているIDカード(香港IC身分証)で出入境が可能で、e-道という自動出入境ゲートがある(IC身分証を持っている香港在留資格のある外国人も利用できる)。

同様の自動出入境ゲートサービスがオランダのアムステルダム・スキポール空港にも存在する。

文化[編集]

派生的表現[編集]

「パスポート」は、本来の意味を拡張して広い意味で使われることがある。

フリーパス
遊園地などで施設利用権付き入場券を「パスポート」と呼ぶことがある。複数の施設を利用できる券を「パスポート」と呼ぶこともある。なお、フリーパスの語源はfree pass(自由に通れる)であり、パスポートの略ではない。
資格
資格として「パスポート」が使われることがある。

規格[編集]

  • パスポートサイズ
パスポートの大きさを基準として、ビデオカメラハンディカム」やバッグやトラベルノートなどのサイズとして「パスポートサイズ」という表現が用いられることがある。
また、パスポートに貼り付けられる証明写真のサイズが厳格に規格化されているので「パスポートサイズの写真」という表現が用いられることもある。

各国の発行手数料[編集]

パスポート発行手数料(有効期限10年)は各国によってまちまちである。2015年5月15日の実勢為替レートによる各国の手数料は下記の通りである。

国家 発行手数料
日本の旗 日本 1万6000円
イギリスの旗 イギリス 1万4670円
アメリカ合衆国の旗 アメリカ 1万3800円
フランスの旗 フランス 1万1740円
イタリアの旗 イタリア 1万0920円
ドイツの旗 ドイツ 1万0040円

日本の場合、都道府県の旅券事務所での人件費などが2,000円、パスポート作成費や情報管理費といった外務省の直接経費が4,000円、残り1万円は邦人保護費に充てられる。たとえば、2013年、日本人10人が犠牲になったアルジェリア人質事件で現地に派遣した政府専用機もこれに含まれる。

脚注[編集]

  1. ^ William L. Moran "The Amarna Letters" (The Johns Hopkins University Press, 1992). p.100. 写真は以下を参照。http://www.britishmuseum.org/research/collection_online/collection_object_details.aspx?objectId=317631&partId=1&searchText=+29841&page=1
  2. ^ NXP Semiconductor 「世界中で導入されるeパスポート」(2009年2月17日時点のアーカイブ
  3. ^ [1]
  4. ^ 海外安全ホームページ: 安全対策基礎データ”. 外務省 (2015年2月23日). 2015年12月22日閲覧。
  5. ^ 2009年7月1日以降、「帰国のための渡航書」で米国を通過して帰国する場合には、米国入国査証の取得が必要です。外務省、2016年11月17日閲覧 [2]
  6. ^ 米国大使館による説明 [3]
  7. ^ リビアへの渡航を予定されている方へ - 外務省 (2012年7月25日閲覧)
  8. ^ 海外安全基礎データ リビア2013年8月10日閲覧
  9. ^ 旅券法第4条の2但し書き。相手国のビザや出入国記録があるとスパイ行為を疑われる。例としてアラブ諸国ではイスラエルの入国記録が、イスラエルではアラブ諸国に滞在した記録があると入国が認められない。申請理由の「対立地域渡航」をマークする事で正当と認められれば許可される。
  10. ^ 例:EU加盟国を中心としたシェンゲン協定批准各国内や、独立国家共同体内。ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体内でも予定されている。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]