地位協定
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地位協定（ちいきょうてい）とは、二国間における国民の役割や権利などの地位を規定する協定。外国の軍隊の駐留など複数の国民が濃厚に接触する機会が増加する際に、両者の摩擦を防ぐためにあらかじめ締結される。
英語では Status Of Forces Agreement と言い、頭字語の SOFA （ソファと同音異義語）を略称に用いる。
日本[編集]
日本は第二次世界大戦の結果、在日米軍が駐留することとなり、長らく受け身の立場の地位協定を結んできた。しかし1990年代以降、自衛隊が海外へ行く機会が増え、逆の立場で地位協定を締結する例も増えている。
日本が結んだ地位協定の例[編集]
- 1954年：日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（国連軍地位協定）
- 1960年：日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（日米地位協定）
- 1965年：日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓法的地位協定）
- 2009年：ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡
大韓民国[編集]
イラク[編集]
- アメリカ・イラク地位協定（2008年11月17日署名）
オーストラリア[編集]
- Agreement with the Government of the United States of America concerning the Status of United States Forces in Australia, and Protocol[2]（オーストラリアにおけるアメリカ軍の地位に関するアメリカ合衆国との合意と議定書、1963年5月9日キャンベラで署名）
ドイツ[編集]
- NATO軍地位協定（北大西洋条約当事国間の軍隊の地位に関する協定、英語: Agreement between the Parties to the North Atlantic Treaty regarding the Status of their Forces、1951年6月19日ロンドンで署名[3]）
- ドイツ駐留NATO軍地位補足協定（ドイツ連邦共和国に駐留する外国軍隊に関して北大西洋条約当事国間の軍隊の地位に関する協定を補足する協定、英語: Agreement to Supplement the Agreement between the Parties to the North Atlantic Treaty regarding the Status of their Forces with respect to Foreign Forces stationed in the Federal Republic of Germany、1959年8月3日ボンで署名、1971年10月21日改正、1981年5月18日改正、1993年3月18日改正[3]）
脚注[編集]
- ^ “韓米地位協定 政府は恥ずかしくないか”. 琉球新報 (2012年12月24日). 2017年10月14日閲覧。
- ^ “Agreement with the Government of the United States of America concerning the Status of United States Forces in Australia, and Protocol”. オーストラリア外務貿易省 (2012年3月29日). 2017年10月14日閲覧。（英語）
- ^ a b 本間浩 (2004年8月). “ドイツ駐留NATO軍地位補足協定に関する若干の考察−在日米軍地位協定をめぐる諸問題を考えるための手がかりとして- (PDF)”. 『外国の立法』221号. 国立国会図書館. 2017年10月14日閲覧。
