日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定
通称・略称 日米相互防衛援助協定、MDA協定
署名 1954年3月8日東京
効力発生 1954年5月1日
条約番号 昭和29年条約第6号
言語 日本語および英語
主な内容 アメリカと日本の双方が互いに軍事的に支援することを定める
関連条約 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
条文リンク アメリカ合衆国 相互防衛援助協定 (PDF) - 外務省
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日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定(にほんこくとアメリカがっしゅうこくとのあいだのそうごぼうえいえんじょきょうてい、: Mutual Defense Assistance Agreement between Japan and the United States of America[1])は、日本岡崎勝男外務大臣アメリカ合衆国ジョン・M・アリソン駐日大使との間で、1954年3月8日に東京で署名された協定。本文11箇条と附属書A - Gで構成される。通称として日米相互防衛援助協定[2]MDA協定[3][注釈 1]などがある。

アメリカの国内法である相互安全保障法: Mutual Security Act; MSA)に基づいて締結されたMSA協定の1つである[注釈 2]。なお、「MSA協定」は本協定を含む4つの協定[注釈 3]の総称[4][3][5]であるが、単に本協定のみを指してMSA協定と呼ぶこともある[6][7]

概要[編集]

協定ではアメリカと日本の双方が互いに軍事的に支援することを定めている。具体的には、アメリカが地域における安全保障を維持する為に、日本の国土に米軍を配置することを可能にした。さらに、日本は自らの防衛に責任を果たすよう義務付けられ、防衛の目的でのみ再軍備する事を認められた。協定は1954年5月1日に批准された。

日本はこの協定に基づいて防衛庁設置法自衛隊法を制定し、保安隊自衛隊に改組した[7][4]。また、第3条では供与される物件等についての秘密保持規定が定められており、この実施のため、日本は1954年6月に日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(MSA秘密保護法、防衛秘密保護法)を制定した[6]

注釈[編集]

  1. ^ MDAは相互防衛援助(: Mutual Defense Assistance)の略であり、日米間の協定のみを指すものではない。
  2. ^ MSA協定という語は、日米間の協定だけを指すものではない。
  3. ^ 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」(昭和29年条約第6号)、「農産物の購入に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(農産物購入協定、同第7号)、「経済的措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(経済措置協定、同第8号)、「投資の保証に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(投資保証協定、同第9号)。

出典[編集]

  1. ^ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定 (pdf)”. 外務省条約データ検索. 2017年2月24日閲覧。
  2. ^ 日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(昭和二十九年六月九日法律第百六十六号)
  3. ^ a b エムディーエーきょうてい【MDA協定】の意味 - goo国語辞書 2016年12月21日閲覧。
  4. ^ a b 佐々木隆爾、「MSA協定」 『世界大百科事典』3巻 平凡社、2007年9月1日、661頁。 
  5. ^ 日米MSA協定が結ばれる公文書に見る日本のあゆみ 2016年12月21日閲覧。
  6. ^ a b 松井芳郎、「MSA」 『日本大百科全書』3巻 小学館、1985年4月20日、656頁。ISBN 4-09-526003-3 
  7. ^ a b 池田文雄、「日米相互防衛援助協定」 『国史大辞典』11巻 吉川弘文館1990年9月30日、20頁。ISBN 4-642-00511-0 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]