解任決議

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解任決議(かいにんけつぎ)とは、役職を解任させるための決議。

日本の国会[編集]

概説[編集]

議会が自ら選任した役員を解任するには国会法など議会法上に特に定めがある場合を除いて許されない[1]。日本の国会においては、現在、各議院の役員のうち常任委員長に対するもののみが定められている(国会法第30条の2)[2]

常任委員長の解任決議[編集]

常任委員長については、国会法第30条の2に解任規定があり本会議で解任決議案が可決されれば直ちに解任される。

解任決議は野党議員が与党委員長による強行採決などの議事運営に反発する意味で提出されることが殆どである。議事妨害牛歩戦術牛タン戦術)の口実に提出されることもある。

常任委員長のポストは与野党の議席に応じて与野党の話し合いで分けられているが、一般には野党が与党委員長を解任しようとしても過半数の賛成が得られず可決できない。しかし、いわゆるねじれ国会において参議院で多数を占める野党側から与党委員長の解任決議が提出され可決された例はあり、これが史上初の可決例となった。一方、ねじれ国会において参議院では少数派となっている与党側から野党委員長の解任決議を提出した例もあるが、過半数の賛成を得られず否決されている。

過去において野党議員が委員長となっている委員会(逆転委員会)で野党委員長の議事を与党が否定する際には、議長権限で本会議で中間報告をさせた後で委員会審査省略の手続きを取り、本会議に審議を移して採決に持ち込む手法[3]、また委員会で法的拘束力が無い委員長不信任決議を可決した上で与党理事が委員長の職務を代行する手法を用いていた。しかし、衆参ともに安定多数を回復した第2次安倍内閣において、初めて本会議で与党による野党委員長の解任が可決された。会期末まで2日に迫った段階で、法案成立を確実な物にするため、成立に必要な委員会を与党で占めるために解任決議を可決させたものである[4]。また、解任によって委員長の党派が変わったのはこの時が史上初である。

政局で議院多数派委員長が議院多数派執行部と対立した場合があっても、党内融和のため委員長が自発的に辞任したり、議院多数派執行部が党議拘束をしてまで解任決議を行うことがないため、議院多数派執行部によって解任決議が提出されて採決されたことはない。同様に、野党が強硬に反対する議案の審議を進める際、野党の面子を立てるために、当該議案の強行採決や単独審議を行った与党委員長を交代させる場合でも、解任決議を経ずに委員長が自主的に辞任する形となっている。

なお、この解任決議は本会議において「その院の決議をもって」行われることとされており(国会法30条の2)、その者が委員長を務めている当該委員会の不信任決議においてこの規定を援用して解任することはできない[5](委員会では法的拘束力のない不信任決議をなしうるにとどまる)。

常任委員長の解任決議案の例
本会議採決日 議院 対象者 役職 採決 票差 備考
 
1950年(昭和25年)12月6日 衆議院 こさか せんたろう/小坂善太郎 予算委員長 否決 001少数 999多数 999不明 起立採決。
1953年(昭和28年)3月13日 衆議院 たなか いさし/田中伊三次 労働委員長 否決 181 216 035
1953年(昭和28年)7月31日 参議院 あおき かすお/青木一男 予算委員長 否決 066 137 071
1956年(昭和31年)6月2日 参議院 かかやま ゆきお/加賀山之雄 文教委員長 否決 054 131 077
1959年(昭和34年)11月27日 衆議院 おさわ さえき/小沢佐重喜 外務委員長 否決 001少数 999多数 999不明 起立採決。
1961年(昭和36年)6月5日 参議院 ふしの しけお/藤野繁雄 農林水産委員長 否決 063 121 058
1962年(昭和37年)04月5日 衆議院 もりした くにお/森下国雄 外務委員長 否決 149 240 091
1962年(昭和37年)12月22日 参議院 きうち しろう/木内四郎 予算委員長 否決 056 105 051
1963年(昭和38年)6月22日 衆議院 あきた たいすけ/秋田大助 社会労働委員長 否決 130 162 032 衆議院における記名投票での最小の票差。
1963年(昭和38年)6月30日 衆議院 ながやま たたのり/永山忠則 内閣委員長 否決 127 197 070
1964年(昭和39年)6月20日 参議院 なかやま ふくそう/中山福蔵 法務委員長 否決 063 099 036
1965年(昭和40年)5月27日 参議院 にした しんいち/西田信一 大蔵委員長 否決 045 095 050
1967年(昭和42年)8月4日 衆議院 かわの よしみつ/川野芳滿 社会労働委員長 否決 149 208 059
1969年(昭和44年)4月10日 衆議院 ふした よしみつ/藤田義光 内閣委員長 否決 149 210 061
1969年(昭和44年)5月29日 衆議院 いはら きしたか/井原岸高 逓信委員長 否決 144 194 050
1969年(昭和44年)5月30日 衆議院 しせき いへい/始関伊平 建設委員長 否決 140 198 058
1969年(昭和44年)5月30日 衆議院 きたさわ なおきち/北澤直吉 外務委員長 否決 141 203 062
1969年(昭和44年)7月12日 衆議院 もりた しゆうしろう/森田重次郎 社会労働委員長 否決 130 172 042
1969年(昭和44年)7月22日 参議院 はつた いちろう/八田一朗 内閣委員長 否決 090 121 031
1969年(昭和44年)7月28日 衆議院 おおつほ やすお/大坪保雄 文教委員長 否決 136 209 073
1973年(昭和48年)9月22日 参議院 たかた こううん/高田浩運 内閣委員長 否決 090 129 039
1973年(昭和48年)9月24日 参議院 ながの しずお/ちんゆう/永野鎮雄 文教委員長 否決 093 125 033
1974年(昭和49年)2月19日 衆議院 あらふね せいしゆうろう/荒舩清十郎 予算委員長 否決 169 236 077
1974年(昭和49年)5月27日 参議院 せこう まさたか/世耕政隆 文教委員長 否決 063 095 032
1975年(昭和50年)07月4日 参議院 ひかき とくたろう/桧垣徳太郎 大蔵委員長 未決 000- 000- 000-
1975年(昭和50年)10月24日 衆議院 たさわ きちろう/田澤吉郎 議院運営委員長 否決 157 217 060
1975年(昭和50年)10月24日 衆議院 ちさき うさふろう/地崎宇三郎 逓信委員長 否決 164 233 069
1975年(昭和50年)10月25日 衆議院 うえむら せんいちろう/上村千一郎 大蔵委員長 否決 166 226 060
1975年(昭和50年)12月13日 参議院 ひかき とくたろう/桧垣徳太郎 大蔵委員長 否決 111 124 013 参議院における記名投票での最小の票差。
1977年(昭和52年)5月11日 衆議院 しようし けいしろう/正示啓次郎 内閣委員長 否決 169 247 078
1978年(昭和53年)11月28日 参議院 たかひら きみとも/高平公友 内閣委員長 否決 001少数 999多数 999不明 起立採決。
1987年(昭和62年)4月22日 衆議院 すなた しけたみ/砂田重民 予算委員長 否決 184 288 104
1988年(昭和63年)12月23日 参議院 しまさき ひとし/嶋崎均 議院運営委員長 否決 100 137 037
1992年(平成4年)6月06日 参議院 いのうえ たかし/井上孝 議院運営委員長 否決 103 135 032
1992年(平成4年)6月13日 衆議院 なかにし けいすけ/中西啓介 議院運営委員長 否決 151 319 168
1995年(平成7年)5月19日 参議院 さかの しけのふ/坂野重信 予算委員長 否決 053 144 109 参議院における記名投票での最大の票差。
1995年(平成7年)6月13日 衆議院 なかむら しようさふろう/中村正三郎 議院運営委員長 否決 190 292 102
1997年(平成9年)12月10日 衆議院 かめい よしゆき/亀井善之 議院運営委員長 否決 211 264 053
1997年(平成9年)12月10日 衆議院 むらかみ せいいちろう/村上誠一郎 大蔵委員長 否決 210 266 056
1999年(平成11年)2月16日 衆議院 なかやま まさあき/中山正暉 予算委員長 否決 001少数 999多数 999不明 起立採決。
1999年(平成11年)6月01日 衆議院 すきうら せいけん/杉浦正健 法務委員長 否決 132 334 202
1999年(平成11年)8月12日 参議院 あらき きよひろ/荒木清寛 法務委員長 否決 062 140 078
1999年(平成11年)8月12日 参議院 おかの ゆたか/岡野裕 議院運営委員長 否決 071 138 067
2000年(平成12年)03月22日 参議院 かのう やす/狩野安 国民福祉委員長 否決 094 138 044
2000年(平成12年)10月26日 衆議院 ふしい たかお/藤井孝男 議院運営委員長 否決 188 277 089
2001年(平成13年)2月21日 衆議院 のろた ほうせい/野呂田芳成 予算委員長 否決 184 275 091
2002年(平成14年)3月6日 衆議院 つしま ゆうし/津島雄二 予算委員長 否決 001少数 999多数 999不明 起立採決。
2002年(平成14年)5月15日 衆議院 はとやま くにお/鳩山邦夫 議院運営委員長 否決 180 273 093
2002年(平成14年)6月20日 衆議院 もり えいすけ/森英介 厚生労働委員長 否決 001少数 999多数 999不明 起立採決。
2003年(平成15年)7月26日 参議院 まつむら りゆうし/松村龍二 外交防衛委員長 否決 101 136 035
2004年(平成16年)6月04日 衆議院 えとう せいいち/衛藤晟一 厚生労働委員長 否決 099 270 171
2004年(平成16年)6月05日 参議院 くにい まさゆき/国井正幸 厚生労働委員長 否決 101 131 030
2004年(平成16年)6月17日 衆議院 かわさき しろう/川崎二郎 議院運営委員長 否決 187 281 094
2007年(平成19年)3月3日 衆議院 かねこ かすよし/金子一義 予算委員長 否決 124 332 208
2007年(平成19年)3月3日 衆議院 さとう つとむ/佐藤勉 総務委員長 否決 123 332 209
2007年(平成19年)3月3日 衆議院 いとう たつや/伊藤達也 財務金融委員長 撤回 000- 000- 000-
2007年(平成19年)5月31日 衆議院 あいさわ いちろう/逢沢一郎 議院運営委員長 否決 127 327 200
2007年(平成19年)5月31日 衆議院 さくらた よしたか/櫻田義孝 厚生労働委員長 否決 131 333 202
2007年(平成19年)6月20日 参議院 たうら たたし/田浦直 外交防衛委員長 否決 097 124 027
2007年(平成19年)6月20日 参議院 かのう やす/狩野安 文教科学委員長 否決 097 119 022
2007年(平成19年)6月29日 参議院 つるほ ようすけ/鶴保庸介 厚生労働委員長 否決 096 122 026
2008年(平成20年)06月6日 参議院 いわもと つかさ/岩本司 厚生労働委員長 否決 100 132 032
2008年(平成20年)12月19日 参議院 いわもと つかさ/岩本司 厚生労働委員長 否決 108 125 017
2009年(平成21年)11月19日 衆議院 けんは こういちろう/玄葉光一郎 財務金融委員長 否決 142 319 177
2009年(平成21年)11月20日 衆議院 まつもと たけあき/松本剛明 議院運営委員長 否決 145 319 174
2010年(平成22年)2月18日 衆議院 かの みちひこ/鹿野道彦 予算委員長 否決 135 313 178
2010年(平成22年)2月25日 衆議院 まつもと たけあき/松本剛明 議院運営委員長 否決 139 326 193
2010年(平成22年)5月13日 衆議院 たなか けいしゆう/田中慶秋 内閣委員長 否決 156 308 152
2010年(平成22年)5月18日 衆議院 たるとこ しんし/樽床伸二 環境委員長 否決 149 312 163
2010年(平成22年)5月27日 衆議院 こんとう しようしち/近藤昭一 総務委員長 否決 143 310 167
2010年(平成22年)5月31日 衆議院 あすま しようそう/東祥三 経済産業委員長 否決 140 307 167
2011年(平成23年)2月28日 衆議院 なかい ひろし/中井洽 予算委員長 否決 155 293 138
2013年(平成25年)5月9日 参議院 かわくち よりこ/川口順子 環境委員長 可決 123 107 016 後任は北川イッセイ[6]
2013年(平成25年)12月5日 参議院 いわき みつひて/岩城光英 議院運営委員長 否決 094 142 048
2013年(平成25年)12月5日 参議院 みすおか しゅんいち/水岡俊一 内閣委員長 可決 131 105 026 後任は山東昭子[7]
2013年(平成25年)12月5日 参議院 おおくほ つとむ/大久保勉 経済産業委員長 可決 130 105 025 後任は北川イッセイ[8]
2013年(平成25年)12月5日 参議院 いしい みどり/石井みどり 厚生労働委員長 否決 083 151 068
2014年(平成26年)6月20日 衆議院 いとう しんたろう/伊藤信太郎 環境委員長 否決 少数 多数 不明 起立採決
2014年(平成26年)6月20日 参議院 いわき みつひで/岩城光英 議院運営委員長 否決 102 134 032
2015年(平成27年)9月17日 参議院 なかがわ まさはる/中川雅治 議院運営委員長 否決 089 147 058
2016年(平成28年)11月29日 衆議院 にわ ひでき/丹羽秀樹 厚生労働委員長 否決 122 338 216 衆議院における記名投票での最大の票差。
2017年(平成29年)5月9日 衆議院 すずき じゅんじ/鈴木淳司 法務委員長 否決 001少数 999多数 999不明 起立採決。
2017年(平成29年)6月7日 参議院 あきの こうぞう/秋野公造 法務委員長 否決 073 167 094
2017年(平成29年)6月14日 参議院 やまもと じゅんぞう/山本順三 議院運営委員長 否決 073 162 089
2018年(平成30年)2月28日 衆議院 かわむら たけお/河村建夫 予算委員長 否決 137 318 181
2018年(平成30年)5月24日 衆議院 たかとり しゅういち/高鳥修一 厚生労働委員長 否決 133 308 175
2018年(平成30年)6月14日 衆議院 やまきわ たいしろう/山際大志郎 内閣委員長 否決 136 316 180
2018年(平成30年)7月18日 参議院 つけ よしふみ/柘植芳文 内閣委員長 否決 72 163 91
2018年(平成30年)7月19日 衆議院 ふるや けいし/古屋圭司 議院運営委員長 否決 132 317 185
2018年(平成30年)11月20日 衆議院 はなし やすひろ/葉梨康弘 法務委員長 否決 132 318 186
2018年(平成30年)12月7日 参議院 よこやま しんいち/横山信一 法務委員長 否決 72 161 89
2018年(平成30年)12月7日 参議院 どうこ しげる/堂故茂 農林水産委員長 否決 72 165 93
※太字は解任決議可決例
  • 常任委員長の解任決議案は(1)議院に提出された後、(2)本会議に上程(日程に追加)され、(3)趣旨説明・討論を経て、(4)採決される。解任決議案はいわゆる議会の交渉戦術の一手段としても用いられ、(2)に至る前に撤回となる例が多数あるため、上表ではそれらは省略し(2)以降の手順に至ったもののみ掲載した。
  • 1975年7月4日(第75回国会最終日)の参議院大蔵委員長桧垣徳太郎解任決議案は、(3)の討論中に本会議が休憩となりそのまま会期終了で審議未了・廃案となった。
  • 2007年3月3日(第166回国会)の衆議院財務金融委員長伊藤達也解任決議案は、(3)の直前に提出者議員全員により議案撤回された。

脚注[編集]

  1. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、265頁
  2. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、264頁
  3. ^ 参議院 本会議決議
  4. ^ 『日本経済新聞』 参院、民主・水岡内閣委員長を解任 与党から選出へ 2013/12/5 2:12
  5. ^ 松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、266頁
  6. ^ 党派はいずれも自由民主党
  7. ^ 史上初の党派移動(前任者:民主党→後任者:自由民主党)。
  8. ^ 前任者:民主党→後任者:自由民主党。

関連項目[編集]