フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング

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Frankfurter Allgemeine Zeitung
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング
Frankfurter Allgemeine logo.svg
FAZ Building 2.jpg
フランクフルトにある編集部ビル
種別 日刊紙
判型 Nordisch
所有者 FAZIT財団
設立 1949年11月1日(70年前) (1949-11-01
政治的傾向 中道右派[1]
言語 ドイツ語
本社所在地 ドイツ連邦共和国ヘッセン州
フランクフルト・アム・マイン
ウェブサイト www.faz.net

フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング: Frankfurter Allgemeine Zeitung、F.A.Z.)は、1949年11月1日に設立されたドイツ新聞社。ドイツの日刊紙として、中道右派の論調が知られている[2][3]。発行部数は約36万部(2006年)。

社名は「フランクフルト総合新聞」を意味し、本社もヘッセン州フランクフルト・アム・マインに設置されている。日曜版は「Frankfurter Allgemeine Sonntagszeitung(フランクフルト総合日曜版新聞)」。

概要[編集]

第二次世界大戦中の1943年に発刊禁止となったフランクフルター・ツァイトゥングの後継紙として第二次世界大戦後に復刊された。戦前にスパイ事件で日本を震撼させたソ連のスパイであるリヒャルト・ゾルゲはフランクフルター・ツァイトゥング社の新聞記者として1933年(昭和8年)に来日し、諜報活動をしていた。Frankfurter Allgemeine Zeitungとは日本語に直訳するなら「フランクフルト一般新聞」となるが、日本では外電等として誌名が紹介される際には、"Allgemeine"は「一般」「総合」(英語の"general"に相当)という意味のドイツ語のため 「ドイツ一般新聞」「フランクフルト新聞」などと訳されることがある。一般的には「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」もしくは単に「フランクフルター・アルゲマイネ」と言語をそのまま発音もしくはカタカナ表記して呼ばれることが多い。一般的に中道右派系の新聞社として認識されており、移民や宗教問題について保守的な姿勢を取っている[2]

即位の礼大嘗祭が終った直後、1990年(平成2年)12月3日付け社説で、「日本は本当に民主主義的になったのだろうか? 日本では民主主義という概念が西欧とは違った理解のされ方をしているということだ。自分の都合のいいように理解する実利主義的な考え方が政治や日常生活を特徴づけている」と批判していた。

2006年、イスラムを侮辱したとされる記事のためエジプトにて、当該記事の差し止めを受ける。[4]2008年11月にも再びムハンマドの漫画の掲載によって差し止めを受けている。[5]

2012年11月、スペイン経済危機の際にスペインからの移民に反対する姿勢を取ったため、スペイン国内にて強烈な批判を受けた[6]

2015年4月2日、東京特派員を務めていたカルステン・ゲルミスが「安倍政権が歴史の修正を試み、韓国との関係を悪化させているうちに、中韓が接近して日本は孤立する」という内容の記事を巡って日本の外務省から圧力を受けていたと日本外国特派員協会のコラムで告白し、論議を呼んだ[7]。なお外務省は事実関係の誤りについて申し入れをしただけで圧力などではないとしている[8]

日本の政治に対しては、民主党政権(鳩山・管・野田歴代三内閣)に好意的で、自民党政権(安倍内閣)には批判的である。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙の論調が反安倍である理由に関して、前述のカルステン・ゲルミスは「安倍首相の歴史修正主義に対しては常に批判的な立場を貫いてきた。ドイツでは、リベラルな民主主義者が他国への侵略の責任を否定するなどということは信じられない所業とみなされるものであり、ゆえに、もしドイツにおける日本への親近感が薄らぐようなことが起きるとすれば、それはメディア報道のせいではなくて、ドイツ人のもつ歴史修正主義への反感から来るものである。」としている[9]

2019年には日韓の対立において、両国が共に外交的対立に貢献したが、韓国の方により批判の余地があるとの立場を示し、文在寅大統領は国内の政治的状況のために日韓慰安婦合意を破棄したことが原因と批判した。また、韓国政府は1965年の合意で決まっていた仲裁裁判所で問題を解決しようとする日本の実用的な期待を韓国は拒否したこと、日本政府や日本国民の多数派は謝罪・補償後も絶えず新しい要求をする韓国を相手にすることに疲れていることを指摘した。問題の背景について、左派民族主義的な韓国政府と大統領は、短期的に日本との関係悪化による支持率上昇で国内の厳しい経済状況・政治的困難を打開するために役立つが、外交的にどうも出来なくなったと指摘したと報道した。韓国側の対日姿勢にアメリカは怒り、中国は西側同盟国の分裂に喜んでいると指摘し、文大統領が北朝鮮からの脅威に対応する共同戦線を弱体化して、最終的に北朝鮮の非核化を困難にすることが最大のリスク原因とする記事を掲載している[10]

ギャラリー[編集]

出典[編集]

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  1. ^ Towards a Europeanised Public Sphere? Comparing Political Actors and the Media in Germany (Report)”. Centre for European Studies (2007年5月). 2014年12月19日閲覧。
  2. ^ a b 日本国語大辞典, デジタル大辞泉,精選版. “フランクフルターアルゲマイネとは” (日本語). コトバンク. 2019年9月12日閲覧。
  3. ^ Fairless, Tom. “ラガルド氏、ECBでの初仕事は「ドイツの取り込み」” (日本語). WSJ Japan. 2019年9月12日閲覧。
  4. ^ The impact of blasphemy laws on human Rights (Policy Brief)”. Freedom House. 2013年9月29日閲覧。
  5. ^ “Der Spiegel issue on Islam banned in Egypt”. France24. (2008年4月2日). http://www.france24.com/en/20080402-der-spiegel-issue-islam-banned-egypt-egypt-germany 2013年9月29日閲覧。 
  6. ^ Aumenta el rechazo y temor a la 'avalancha' de españoles en Alemania”. El Mundo (2012年11月19日). 2013年2月26日閲覧。
  7. ^ 【朝日新聞研究】慰安婦問題“虚偽情報”の流布 重大な責任と「倒錯」 (1/2ページ) ZAKZAK 2015年7月1日
  8. ^ 「え?私が中国のスパイだって?」ドイツ紙の東京特派員が安倍政権から圧力を受けたと告白 ハフィントンポスト 2015年4月10日
  9. ^ 「5年間を振り返って」 日本外国特派員協会会報誌『Number 1 Shimbun』ウェブ版、2015年4月1日
  10. ^ "日 횡포" vs "韓 잘못"…獨 유력지들의 상반된 시각” (朝鮮語). news.naver.com. 2019年9月12日閲覧。

外部リンク[編集]