池田信夫

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池田 信夫
(いけだ のぶお)
生誕 1953年10月23日(62歳)[1]
京都府
国籍 日本の旗 日本
研究機関 アゴラ研究所アゴラ (ブログ)運営者)
研究分野 イノベーション経済学英語版
情報産業論
メディア経済学英語版
母校 東京大学経済学部
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
影響を
受けた人物
青木昌彦
岡部光明
金子郁容
曽根泰教
國領二郎
浜田宏一
受賞 高橋亀吉記念賞
日本計画行政学会学会賞学術賞
テレコム社会科学賞
情報通信学会賞
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池田 信夫(いけだ のぶお、1953年10月23日[1] ‐ )は、日本経済学者[2][3][4]経済評論家[5][6]ブロガー学術博士[要出典]

日本放送協会(NHK)職員を経た後、現在SBI大学院大学客員教授青山学院大学非常勤講師、株式会社アゴラ研究所代表取締役社長。

人物[編集]

複数のブログを持ち、時事問題経済科学などについてのコラムを自身のブログなどに掲載している。

主義・主張・持論[編集]

政治・経済[編集]

  • "アベノミクスは「空気」で生まれ、「空気」のように消えた"[7] の中で、「名目金利=実質金利+期待インフレ率」と定義して、名目金利0.9%で期待インフレ率がインフレ目標の2%になると実質金利は2.9%になるという計算間違いの結果に基づいて、アベノミクスを批判した。また、実質金利の計算は、「小学生でもできる」と述べている。
  • 橋下徹消費税の地方税化を訴えていることに関して「冗談でなければ無知としか思えない」などとする批判記事を掲載したところ、逆に橋下徹から「池田信夫はモノ知りレベルで官僚機構の課長レベル。この程度なら次長、部長、局長は無理で、何よりも細かな知識を述べるだけで事の本質を突いていない。これは行政をやったことがないから」と批判を受けた。[8]。2012年5月、橋下が大飯原発の再稼動を容認したため、「君子豹変す」と橋下に対する評価を改め、同年12月に行われた第46回衆議院議員総選挙の投開票を目前に控えたツイートでは、独自に算定した「IQ」値による各政党トップのランク付けを発表し、橋下を第一位にした[9]
  • アメリカ合衆国大統領バラク・オバマの巨額の財政政策と、ベン・バーナンキの非伝統的金融政策を激しく批判し、「政府の裁量的な介入は有害無益」「ケインズが復活したという表現は政治的にはそうだが、学問では正しくない。」と述べた[10]2009年アメリカ合衆国が大不況(前年の2008年10月は米国の失業率は6.6%で2014年1月も同水準の6.6%である[11] が、当時は大不況で10月には10.2%という記録的な水準に達していた[12])に陥っていたが、「政府の裁量的な介入は有害無益」として非伝統的金融政策を否定した。
  • 消費税を増税すれば「デフレ脱却」できる」として消費税8%増税を推進した。消費税増税による景気失速などは都市伝説であり考慮する必要はなく、消費増税の分だけ物価が上あがり量的緩和のおかげで物価上昇したことにすれば、安倍首相の顔も立ち、黒田総裁も異次元緩和の効果を誇ることができ、これが政治的には妥当であると評している。 [13]
  • 労働者への太陽政策だ」として、雇用流動化が雇用を増やす旨を主張している[14]。2009年現在の雇用制度は経営者労働組合既得権益を守るために非正規社員を差別する「雇用カルテル」であり、正社員の解雇規制を緩和することで同一労働同一賃金を実現すべきとしている[15]。また、「ワーキングプア」問題の裏側には、働かない高給取り中高年の存在があるとし、それを「ノンワーキング・リッチ」と定義している[16]
  • 自身は マクロ経済学は専門でないとしている[17]
  • アマチュア無線については「アマチュア無線は必要なのか」と疑問を呈し、アマチュア無線の周波数帯が広範囲で、今やインターネットが主流で電力線搬送通信の普及に支障を来しており、アマチュア無線局はむしろマイナーなのだから、総務省は1.2GHz帯をアマチュア無線から取り上げ、開放すべきだと主張している[18]
  • 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。「入籍するとき別々にしたい人はして、子供はどちらかの姓を名乗ればいいだけのことだ。強制的に同姓にする必要はないし、それは『日本の伝統』でもない。」と述べる。同制度導入に反対するのは「家父長主義を保守と勘違いしたなんちゃって保守」とし、同制度に強硬に反対する高市早苗らの議員を批判している[19][20][21]

社会[編集]

  • 「反原発はすべてバカである。これほど便利な目印はない」とし、原発に反対する人はすべてバカと結論づけている。また企業への就職の面接の篩に使えると提案している。 [22]
  • 福島第一原子力発電所事故について、被災者の人数を比較して震災の中では原発事故はマイナーな災害だと述べている[23]。また原発の欠点は安全性より経済性であり、「温室効果ガスを25%削減する」という国際公約さえ放棄すれば、新設する発電所は天然ガスに転換することが賢明と述べている[24]。また、原発は稼働させていくべきで、稼働してはいけないという法律根拠はないとしている。原発事故での放射能漏れをめぐって中部大学武田邦彦などを強烈に批判した[9]。2011年11月、池田は、ライブドアのブログ集約サイト「BLOGOS」がその年、最も話題になったブログを表彰する「BLOGOS AWARD 2011」でブログメディア賞を受賞した。武田も同時にページビュー(PV)賞を受賞したが、その授賞式で行われたパネルディスカッションでは、武田が「科学的に正しいということは難しい定義なのだが、ブログという手段を通じて科学者が直接、情報を発信していくことで、みなさんの役に立てるのではないか」と語ったのに対して、池田は「たとえば原発問題でも、放射能によって大変なことが起きるなどPVを稼ぐために根拠のないデマのようなことを書くモラルのない人が少なからず存在する」などと応じ、直接意見を戦わせた[25][26]
  • 地球温暖化については地球温暖化懐疑論を唱えており、また民主党二酸化炭素25%削減政策をポピュリズムと呼んで批判している[27]

インターネット[編集]

  • 自身で、ウィキペディア日本語版の編集を行なっている事を、ブログ記事にも記載しており、時にウィキペディアの編集加勢や呼びかけなども行なっていた[28]。ウィキペディア日本語版は質が悪く『2ちゃんねる化』しており、チェック態勢を強め、品質管理を厳しくすべきだと、そのあり方を批判している[29]

ブログ記事をめぐる訴訟[編集]

池田のブログ記事の一部をめぐり、上杉隆から名誉毀損で削除を求められていた裁判で、2015年3月16日、東京地裁は池田と上杉の双方に50万円を支払うよう命じた[30]。さらに池田はブログ記事の削除も命じられた[30]。公判で、削除を命じられた池田のブログ記事は取材をせず書かれたものと認定された[30]。池田はブログを削除せずに控訴するとしている[31]

経歴[編集]

1953年昭和28年〉10月23日 京都府で京都市役所職員の子として生まれる[32]

学歴[編集]

  • 1972年(昭和47年) - 京都府立洛北高等学校[33] 卒業。
  • 1978年(昭和53年) - 東京大学経済学部卒業。
  • 1996年(平成8年) - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科政策・メディア専攻修士課程(1994年新設)修了。
  • 1997年(平成9年) - 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科政策・メディア専攻後期博士課程中退。
  • 2005年(平成17年) - 「情報通信産業のアーキテクチャについての研究」により、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科より博士(政策・メディア)を授与される。

職歴[編集]

NHK時代の活動[編集]

朝日新聞社からも内定をもらっていたが、新人記者を警察記者クラブで研修させる「サツ回り」が嫌で断ったとブログでコメントしている[39]

NHKでは報道局特報部でディレクターを務め[40]、『ニュースセンター9時』の制作に関わり[41]、『クローズアップ現代』では初代デスクを務めた[42] と語っている。

アナログハイビジョンのプロジェクトメンバーだったが、数千億円の受信料税金を投じたにもかかわらず、結果として失敗に終わったことについて、「現場でハイビジョンの開発をしていた私たちにとって、それは衛星放送で限られたマニア向けに流すとか、業務用の高級AV商品」と考えていたと記している[43]1980年代には、ハイビジョン開発プロジェクトの一環として、ハイビジョン番組の制作に関わったこともあるが、(当時使っていた小さなモニターでは)ハイビジョンの画質のよさがよく分からなかったという[44]

1991年に、終戦特集の番組取材で、韓国強制連行の被害者を探すために1ヶ月かけて50人ぐらいにインタビューしたが、軍に強制連行されたという人は1人もいなかった。しかし、それではネタにならないので、「日本にも道義的責任はある」という「告発調」の番組を作ったとしている[45][46]

NHKを退職したのは39歳で管理職の辞令を受けたときだが、管理職になると番組制作には基本的に携わることができなくなり、制作費の管理というつまらない仕事をするだけだと述べている[47]

著作[編集]

単著[編集]

共著[編集]

編著[編集]

翻訳[編集]

連載[編集]

  • 池田信夫の一刀両断(PC Japan
  • 池田信夫の「サイバーリバタリアン」(ASCII.jp)

脚注[編集]

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  1. ^ a b 池田信夫 (いけだのぶお)”. 覚悟の瞬間(とき):やりたいことを極めた大人がカッコイイ. 2012年12月27日閲覧。
  2. ^ 岩本有平 (2010年3月26日). “池田信夫氏や西和彦氏ら、新会社で電子書籍出版へ--著者を公募”. CNET Japan. 2012年2月6日閲覧。
  3. ^ 孫社長と池田信夫さんが「光の道」対談(ITMedia)
  4. ^ 博士号 池田信夫 blog 2005年1月12日
  5. ^ 「Part 5 反貧困の処方箋 中間層の無関心が社会を壊す Interview 経済評論家●池田信夫」『週刊ダイヤモンド』3月21日号、ダイヤモンド社、2009年。
  6. ^ 20日から「事業仕分け第2弾」生中継〜片山さつき氏ら参加の討論特別番組も」 RBB TODAY、2010年5月13日。
  7. ^ http://www.youtube.com/watch?v=iUXcQhxKtL0
  8. ^ 橋下大阪市長ウォッチ 60ツイートのヒートアップバトル 橋下氏「知識述べるだけ」、池田氏「論点すり替え」”. J-CASTニュース (2012年4月9日). 2013年1月31日閲覧。
  9. ^ a b 橋下氏がトップ、安倍氏が最下位 政治家「IQランク」、ネットでは「全くの逆」と大不評”. J-CASTニュース (2012年12月10日). 2013年1月31日閲覧。
  10. ^ 大不況の経済学 アゴラ 2009年03月28日
  11. ^ 失業率は2008年10月以来の6.6%に低下 東洋経済 2014年2月8日
  12. ^ 10月の米失業率は10.2%、1983年以来26年ぶり AFP 2009年11月7日
  13. ^ Newsweek日本語版 「消費税を増税すれば「デフレ脱却」できる」
  14. ^ 池田信夫 (2009年2月10日). “雇用流動化で失業率は下がる”. 池田信夫 blog. 2013年12月11日閲覧。
  15. ^ 池田信夫 (2009年6月18日). “経営者と労働組合の雇用カルテル”. アゴラ. 2009年6月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年6月19日閲覧。
  16. ^ 池田信夫 (2008年6月30日). “ノンワーキング・リッチ”. 池田信夫 blog. 2013年12月11日閲覧。
  17. ^ 池田信夫 (2009年11月9日). “デフレFAQ”. 池田信夫 blog. 2012年6月5日閲覧。
  18. ^ 池田信夫 (2006年12月5日). “アマチュア無線って必要なのか”. 池田信夫 blog. 2015年12月7日閲覧。
  19. ^ 「『なんちゃって保守』の笑劇」ーBLOGOS 2013年11月12日
  20. ^ 本人ブログ
  21. ^ JBPress 2013.11.21
  22. ^ 池田信夫 ツイッター「反原発はすべてバカである。これほど便利な目印はない」
  23. ^ 浜岡原発の「バカの壁」 アゴラ -ライブドアブログ 2012年9月11日
  24. ^ 池田信夫 (2011年6月5日). “原発についてのまとめ”. 池田信夫 blog. 2011年6月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年9月27日閲覧。
  25. ^ ブロゴス・アワード2011 大賞に「Chikirinの日記」”. J-CASTニュース (2011年12月6日). 2013年1月31日閲覧。
  26. ^ 徳永浩 (2011年12月6日). “ブログの発信力がマスコミを超えるには=BLOGOS AWARD”. サーチナ. 2013年1月31日閲覧。
  27. ^ 温室効果ガス「25%削減」というポピュリズム
  28. ^ 池田信夫. “ウィキペディアとの闘い”. 池田信夫 blog. 2013年12月11日閲覧。
  29. ^ Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 title は必須です。池田信夫. “{{{title}}}”. Template:Cite webの呼び出しエラー:引数 accessdate は必須です。
  30. ^ a b c “「上杉隆氏」「池田信夫氏」双方に「50万円」名誉毀損で賠償命令 池田氏側にはブログ記事の削除も”. 産経ニュース. (2015年3月16日). http://www.sankei.com/affairs/news/150316/afr1503160025-n1.html 2015年7月21日閲覧。 
  31. ^ “上杉隆氏と池田信夫氏の裁判 池田氏が控訴を宣言”. 夕刊アメーバニュース. (2015年3月18日). http://yukan-news.ameba.jp/20150318-126/ 2015年7月21日閲覧。 
  32. ^ 「池田信夫@ikedanob私の父は事なかれ主義の総本山、京都市役所の職員だった。あれは特権じゃなくて差別の一種。」
  33. ^ 2012年6月6日 - 7:37のツイート
  34. ^ 池田信夫 (2005年5月29日). “ITNY”. 池田信夫 blog. 2009年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年8月13日閲覧。。田中はのちに琵琶湖畔での低レベル放射性廃棄物不法投棄に関与し廃棄物処理法違反で逮捕されている
  35. ^ 目黒譲二 (2009年1月26日). “ライブドア、池田信夫氏を編集長とするオピニオンブログ「アゴラ」を開設”. CNET Japan. シーネットネットワークスジャパン. 2009年8月13日閲覧。
  36. ^ 池田信夫 (2010年3月3日). “電子出版はすでに始まっている”. 池田信夫blog. 2011年4月25日閲覧。
  37. ^ アゴラブックス 電子書店をオープン”. 株式会社アゴラブックス. 2011年4月25日閲覧。
  38. ^ 会社案内”. 株式会社アゴラ研究所. 2013年1月3日閲覧。
  39. ^ 池田信夫 (2008年11月23日). “警察ネタの過剰”. 池田信夫 blog. 2009年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年11月27日閲覧。
  40. ^ 池田信夫-上武大学大学院-教授-経営管理研究科の経歴・公式プロフィール・ソーシャルグラフ
  41. ^ 池田信夫 (2008年11月17日). “古舘伊知郎氏が「格差社会」を語る気味悪さ”. 池田信夫 blog. 2008年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年11月20日閲覧。
  42. ^ 入江大輔 (2010年12月3日). “メディアの未来像を考える〜進化するネットメディア 変化するマスメディア 〜”. BLOGOS. ライブドア. 2010年12月3日閲覧。
  43. ^ 池田 (2006, p. 66)
  44. ^ 池田 (2006, pp. 64f)
  45. ^ 朝日新聞は歴史認識を語れ 池田信夫 blog、2007年06月27日
  46. ^ 遅れてきた帝国主義 池田信夫 blog、2012年8月7日
  47. ^ 池田信夫 (2009年1月29日). “終身雇用がメディアをだめにする”. アゴラ. ライブドア. 2009年8月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2009年1月29日閲覧。

関連項目[編集]

  • アゴラ(ライブドア)
  • 浦崎宏 - ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS)社長で元NHK経済部次長。NHK時代池田と共にNHKスペシャル「追跡・不良債権12兆円」を制作した。
  • 西和彦 - アゴラ出版局代表取締役。

外部リンク[編集]