タクシーの営業区域
本項では、日本のタクシーの営業区域(えいぎょうくいき)[1]について解説する。一般に「○○交通圏」あるいは「○○地区」などと呼ばれる。
概要
[編集]タクシーの営業区域は道路運送法施行規則第5条に基づき地方運輸局長が指定する。主に市郡単位で設定されるほか、本土と架橋されていない島嶼部では島ごとに設定される。この営業区域を単位とし、事業者は区域内に営業所を設置しなければならない[2]。
個人タクシーにも営業区域の設定があり、住居を兼ねた営業所を営業区域内に設置しなければならない。かつては地方運輸局によって指定された、人口が概ね30万人以上の都市を含む区域でのみ営業可能であったが、過疎地などの住民の足を確保するため2023年10月に規制が緩和された。ただし、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法(以下、特措法)第3条第1項の規定による特定地域、および第3条の2第1項の規定による準特定地域では営業できないほか、従前の区域とは審査基準が異なる[3][4]。
営業区域は、地域の旅客流動を踏まえてタクシーの需給量を調整する目的で定められており、この区域内は運賃が同一となる[5]。また、発地及び着地のいずれも営業区域外となる旅客の運送をしてはならない[6]。但し、急病人を運送する場合や特例を受けた場合はこの限りではない。例えば愛知県新城市では、タクシー事業者の撤退で市全域をカバーできるタクシーが1両のみとなってしまったため、隣接地域のタクシー事業者に営業区域外旅客運送の認定を与えて旅客の利便を確保している[7]。 また、営業区域内でのタクシー事業者で対応しきれないような[8]、あるいは営業区域をまたぐようなイベント[9]の開催時にも区域外運送が許可される事例がある[10]。
営業区域は市町村合併により、一つの自治体が複数の区域にまたがる例が全国で相次ぎ、地域の交通需要に応えられないケースが発生している[11]。国土交通省では同一の市町村域は同一の営業区域に含まれることが望ましいとして、旅客流動を踏まえたうえで営業区域の見直しを行っている[12]。タクシーの車両数についても、特措法により供給過多な都市部では新規参入の規制や減車を推進し[13]、地方部では営業所の最低保有台数を引き下げるなどの規制緩和が行われている[14]。
営業区域一覧
[編集]北海道運輸局
[編集]2026年(令和8年)3月16日現在で54区域[15]。この他に条件付きで、旭川空港[16]には通年、新千歳空港[17]、倶知安圏[18]、キロロリゾート[19]には冬期限定の営業区域が設定される。
個人タクシーは2026年(令和8年)3月16日現在、人口が概ね30万人以上の都市を含む★印の9区域、または特措法の特定地域・準特定地域に指定されていない区域[20]。
札幌運輸支局(11区域)
[編集]- 札幌交通圏★
- 小樽市★
- 小樽市、赤井川村(キロロリゾート敷地内、冬期)
- 千歳圏
- 岩内余市圏
- 倶知安圏
- 岩見沢圏
- 夕張圏
- 美唄圏
- 芦別圏
- 滝川圏
- 当別圏
函館運輸支局(6区域)
[編集]- 函館交通圏★
- 松前圏
- 檜山圏
- 森圏
- 八雲圏
旭川運輸支局(12区域)
[編集]- 旭川交通圏★
- 上川圏
- 名寄圏
- 士別圏
- 稚内圏
- 深川圏
- 富良野圏
- 留萌圏
- 羽幌圏
- 枝幸圏
室蘭運輸支局(8区域)
[編集]- 伊達圏
- 洞爺湖圏
- 勇払圏
- 門別圏
- 静内圏
釧路運輸支局(5区域)
[編集]- 釧路交通圏★
- 根室市
- 厚岸川上圏
- 阿寒白糠圏
- 中標津圏
帯広運輸支局(4区域)
[編集]- 帯広交通圏★
- 広尾圏
- 足寄圏
- 清水圏
北見運輸支局(8区域)
[編集]- 北見交通圏★
- 北見市(旧留辺蘂町、常呂町区域を除く)
- 常呂圏
- 網走市
- 美幌圏
- 斜里圏
- 紋別市
- 西紋別圏
- 遠軽圏
東北運輸局
[編集]2026年(令和8年)4月1日現在で117区域[21]。
個人タクシーは2026年(令和8年)1月26日現在、人口が概ね30万人以上の都市を含む★印の8区域、または特措法の特定地域・準特定地域に指定されていない区域[22]。
青森運輸支局(14区域)
[編集]- 青森交通圏★
- 八戸交通圏★
- 弘前交通圏
- 五所川原交通圏
- 十和田交通圏
- むつ交通圏
- 南津軽郡
- 上北郡
- 三戸郡
- 東津軽郡
- 下北郡
岩手運輸支局(19区域)
[編集]- 盛岡交通圏★
- 宮古交通圏
- 花巻交通圏
- 久慈交通圏
- 遠野交通圏
- 一関交通圏
- 釜石交通圏
- 二戸交通圏
- 大船渡交通圏
- 水沢市
- 奥州市(旧江刺市区域)
- 岩手郡
- 紫波郡
- 胆沢郡
- 東磐井郡
- 下閉伊郡
- 和賀郡
宮城運輸支局(25区域)
[編集]- 仙台市★
- 塩竈交通圏
- 気仙沼交通圏
- 気仙沼市(旧本吉町区域を除く)
- 石巻市
- 石巻市(旧河北町、雄勝町、河南町、桃生町、北上町、牡鹿町区域を除く)
- 古川市
- 柴田郡
- 伊具郡
- 亘理郡
- 宮城郡
- 黒川郡
- 加美郡
- 志田郡
- 玉造郡
- 遠田郡
- 栗原郡
- 登米郡
- 登米市(旧津山町区域を除く)
- 桃生郡
- 牡鹿郡
- 本吉郡
秋田運輸支局(17区域)
[編集]- 秋田交通圏★
- 能代市
- 能代市(旧二ツ井町区域を除く)
- 横手市
- 横手市(旧増田町、平鹿町、雄物川町、大森町、十文字町、山内村、大雄村区域を除く)
- 大館市
- 大館市(旧比内町、田代町区域を除く)
- 本荘市
- 湯沢市
- 湯沢市(旧雄勝町、稲川町、皆瀬村区域を除く)
- 大曲市
- 鹿角市
- 鹿角郡
- 北秋田郡
- 山本郡
- 南秋田郡
- 由利郡
- 仙北郡
- 平鹿郡
- 雄勝郡
山形運輸支局(21区域)
[編集]- 山形交通圏★
- 米沢市
- 鶴岡市
- 鶴岡市(旧藤島町、羽黒町、櫛引町、朝日村、温海町区域を除く)
- 酒田交通圏
- 最上郡
- 東置賜郡
- 東田川郡
- 西田川郡
- 鶴岡市(旧温海町区域)
- 西村山郡A
- 西村山郡B
- 東村山郡A
- 西置賜郡A
- 西置賜郡B
福島運輸支局(21区域)
[編集]- 福島交通圏★
- 郡山交通圏★
- 会津交通圏
- 白河交通圏
- 原町交通圏
- 喜多方交通圏
- 喜多方市(旧高郷村区域を除く)
- 相馬交通圏
- 二本松交通圏
- いわき市
- 須賀川市
- 須賀川市(旧長沼町、岩瀬村区域を除く)
- 伊達郡
- 岩瀬郡
- 南会津郡
- 耶麻郡
- 耶麻・河沼郡
- 西白河郡
- 東白川郡
- 石川郡
- 田村郡
- 双葉郡
- 大沼郡
関東運輸局
[編集]2026年(令和8年)2月17日現在で48区域[23]。
個人タクシーは2026年(令和8年)2月17日現在、人口が概ね30万人以上の都市を含む★印の13区域[24]。人口が概ね30万人以上の都市が含まれない営業区域については、2024年(令和6年)1月24日現在☆印の13市町村[25]。
東京運輸支局(10区域)
[編集]- 特別区・武三交通圏★
- 北多摩交通圏★
- 南多摩交通圏★
- 西多摩交通圏
- 伊豆大島
- 新島
- 神津島
- 三宅島
- 八丈島
- 父島
神奈川運輸支局(4区域)
[編集]東京国際空港の各ターミナルには「神奈川車のりば」が設置されており、京浜交通圏で営業を認可されている事業者の車両のみ入構する事ができる。ただし同空港は東京都大田区に所在し、かつ神奈川運輸支局から認可された営業区域ではないため、京浜交通圏以外への運送は引き受けられない。
- 京浜交通圏★
- 県央交通圏★
- 湘南交通圏
- 小田原交通圏
千葉運輸支局(9区域)
[編集]- 京葉交通圏★
- 東葛交通圏★
- 千葉交通圏★
- 北総交通圏
- 東総交通圏
- 山武・東金交通圏
- 市原交通圏
- 外房交通圏
- 南房交通圏
埼玉運輸支局(5区域)
[編集]- 県南中央交通圏★
- 県南東部交通圏★
- 県南西部交通圏★
- 川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町、東秩父村
- 県北交通圏
- 秩父交通圏
群馬運輸支局(4区域)
[編集]- 東毛交通圏
- 沼田・利根交通圏
- 渋川・吾妻交通圏
- 中・西毛交通圏★
茨城運輸支局(5区域)
[編集]- 県北交通圏
- 水戸県央交通圏
- 鹿行交通圏
- 県南交通圏
- 県西交通圏
栃木運輸支局(5区域)
[編集]- 宇都宮交通圏★
- 県南交通圏
- 塩那交通圏
- 芳賀・真岡交通圏
- 日光交通圏
山梨運輸支局(6区域)
[編集]- 甲府交通圏
- 東八・東山交通圏
- 峡西交通圏
- 峡北交通圏
- 峡南交通圏
- 東部・富士北麓交通圏
北陸信越運輸局
[編集]2026年(令和8年)6月15日現在で73区域[26]。
個人タクシーは2026年(令和8年)2月27日現在、人口が概ね30万人以上の都市を含む★印の5区域、または特措法の特定地域・準特定地域に指定されていない区域[27]。
新潟運輸支局(36区域)
[編集]- 新潟交通圏★
- 長岡交通圏
- 上越交通圏
- 新発田市A
- 新発田市(旧新発田市区域)
- 三条市A
- 三条市(旧三条市区域)
- 柏崎市A
- 柏崎市(旧柏崎市区域)
- 新潟市B
- 新潟市C
- 新潟市(旧白根市区域)
- 新潟市F・燕市B・西蒲原郡
- 村上市A
- 村上市(旧村上市区域)
- 村上市B・岩船郡A
- 村上市C・岩船郡B
- 新発田市B・胎内市
- 阿賀野市・新発田市C
- 東蒲原郡
- 五泉市
- 南蒲原郡
- 加茂市
- 燕市A
- 燕市(旧燕市区域)
- 見附市
- 長岡市C・三条市B
- 長岡市D・三島郡
- 長岡市E
- 長岡市(旧小国町区域)
- 長岡市F
- 長岡市(旧栃尾市区域)
- 魚沼市・長岡市G
- 魚沼市、長岡市(旧川口町区域)
- 小千谷市
- 柏崎市B・刈羽郡
- 柏崎市C
- 柏崎市(旧高柳町区域)
- 南魚沼市・南魚沼郡
- 十日町市A
- 上越市B・十日町市B
- 十日町市D・中魚沼郡
- 上越市C
- 妙高市・上越市中郷区
- 、上越市(旧中郷村区域)
長野運輸支局(23区域)
[編集]- 長野交通圏★
- 松本交通圏★
- 上田市A
- 上田市(旧上田市区域)
- 飯田市A
- 飯田市(旧飯田市区域)
- 北信濃交通圏
- 奥信濃交通圏
- 長野市C・上水内郡B
- 上田市B・東御市A・小県郡
- 佐久交通圏
- 佐久市B・南佐久郡
- 佐久市C・北佐久郡B・東御市B
- 松本市B
- 松本市(旧四賀村区域)
- 松本市C
- 松本市(旧梓川村区域)
- 北アルプスあづみの交通圏
- 塩尻市B・木曽郡
- 諏訪交通圏
- 諏訪郡A
- 伊那市A
- 伊那市(旧伊那市区域)
- 伊那市B・上伊那郡A
- 上伊那郡B
- 上伊那郡C
- 駒ヶ根市
- 飯田市B・下伊那郡
富山運輸支局(8区域)
[編集]- 富山交通圏★
- 高岡・氷見交通圏
- 砺波市B・南砺市
- にいかわ交通圏
- 中新川郡
- 高岡市B
- 高岡市(旧福岡町区域)
- 砺波市A
- 砺波市(旧砺波市区域)
石川運輸支局(6区域)
[編集]2024年に発生した能登半島地震・能登半島豪雨からの復旧・復興の一環として、営業区域の再編や能登空港の「ポイント営業区域」化が行われた[28]。
- 金沢交通圏★
- 南加賀交通圏
- 輪島市・珠洲市・鳳珠郡
- 七尾市・鹿島郡・能登空港
- 羽咋市・羽咋郡・能登空港
- 白山市B
中部運輸局
[編集]2026年(令和8年)6月19日現在で46区域[29]。
個人タクシーは2026年(令和8年)2月13日現在、人口が概ね30万人以上の都市を含む★印の9区域、または特措法の特定地域・準特定地域に指定されていない区域[30]。
愛知運輸支局(9区域)
[編集]- 名古屋交通圏★
- 知多交通圏
- 尾張北部交通圏
- 尾張西部交通圏
- 西三河北部交通圏★
- 西三河南部交通圏
- 東三河南部交通圏★
- 北設楽郡
- 南設楽郡
静岡運輸支局(10区域)
[編集]- 静清交通圏★
- 浜松交通圏★
- 富士・富士宮交通圏
- 沼津・三島交通圏★
- 御殿場交通圏
- 伊豆交通圏
- 磐田・掛川交通圏
- 藤枝・焼津交通圏
- 天竜市
- 浜松市(旧天竜市区域)
- 磐田郡
岐阜運輸支局(10区域)
[編集]- 岐阜交通圏★
- 大垣交通圏
- 高山交通圏
- 東濃西部交通圏
- 東濃東部交通圏
- 美濃・可児交通圏
- 加茂郡
三重運輸支局(9区域)
[編集]- 北勢交通圏
- 津交通圏
- 伊勢・志摩交通圏★
- 松阪交通圏
- 伊賀交通圏
- 南牟婁郡
福井運輸支局(8区域)
[編集]- 福井交通圏★
- 敦賀交通圏
- 武生交通圏
- 遠敷郡
- 若狭町(旧上中町区域)
近畿運輸局
[編集]2026年(令和8年)2月20日現在で35区域[31]。
個人タクシーは2026年(令和8年)2月20日現在、人口が概ね30万人以上の都市を含む★印の8区域、または特措法の特定地域・準特定地域に指定されていない区域[32]。
一部の営業区域は大阪国際空港または関西国際空港まで拡大できるが、関西国際空港のみ空港を発地とする条件がある。
2025年の大阪・関西万博の開催に伴い、大阪府内のタクシーが府内全域で区域外の運送が可能となる特例が期間を限定して設けられた[33]。
大阪運輸支局(7区域)
[編集]- 大阪市域交通圏★
- 北摂交通圏★
- 河北交通圏
- 河南交通圏
- 河南B交通圏
- 泉州交通圏
- 豊能郡
京都運輸支局(4区域)
[編集]- 京都市域交通圏★
- 中部交通圏
- 中丹交通圏
- 丹後交通圏
神戸運輸監理部兵庫陸運部(6区域)
[編集]- 神戸市域交通圏★
- 姫路・西播磨交通圏★
- 東播磨交通圏
- 丹波交通圏
- 但馬交通圏
- 淡路島交通圏
奈良運輸支局(7区域)
[編集]- 奈良市域交通圏★
- 奈良市(旧都祁村区域を除く)
- 生駒交通圏
- 西大和交通圏
- 山の辺交通圏
- 中部交通圏
- 金剛交通圏
- 大台交通圏
滋賀運輸支局(7区域)
[編集]- 大津市域交通圏★
- 湖南交通圏
- 中部交通圏
- 湖東交通圏
- 湖西交通圏
- 湖北交通圏
- 甲賀交通圏
和歌山運輸支局(4区域)
[編集]- 和歌山市域交通圏★
- 橋本交通圏
- 中紀交通圏
- 紀南交通圏
中国運輸局
[編集]個人タクシーは2026年(令和8年)2月12日現在、人口が概ね30万人以上の都市を含む★印の9区域。人口が概ね30万人以上の都市が含まれない営業区域については、☆印の55区域[35]。
広島運輸支局(20区域)
[編集]- 広島交通圏★
- 呉市A★
- 呉市(旧豊浜町、豊町区域を除く)
- 呉市B☆
- 竹原市☆
- 東広島市
- 東広島市、三原市(広島空港区域)
- 三原市☆
- 尾道市
- 尾道市(旧浦崎村区域を除く)
- 福山交通圏★
- 世羅郡☆
- 神石郡☆
- 豊田郡☆
- 佐伯交通圏☆
- 宮島☆
- 廿日市市(旧宮島町区域)
鳥取運輸支局(7区域)
[編集]- 鳥取交通圏
- 米子交通圏
- 倉吉交通圏☆
- 境港市☆
- 八頭郡☆
- 西伯郡☆
- 日野郡☆
島根運輸支局(12区域)
[編集]- 仁多郡☆
- 邑智郡☆
- 鹿足郡☆
- 隠岐郡☆
岡山運輸支局(20区域)
[編集]- 岡山市★
- 岡山市(旧瀬戸町、建部町区域を除く)
- 倉敷交通圏★
- 瀬戸内市☆
- 美作交通圏☆
- 真庭交通圏☆
- 和気郡☆
- 浅口交通圏☆
- 加賀郡及び岡山市建部町☆
- 苫田郡☆
- 勝田郡☆
- 久米郡☆
山口運輸支局(14区域)
[編集]- 山口市(旧阿東町区域を除く)
- 萩交通圏☆
- 美祢市☆
- 大島郡☆
四国運輸局
[編集]2026年(令和8年)2月9日現在で36区域[36]。
個人タクシーは2026年(令和8年)2月9日現在、人口が概ね30万人以上の都市を含む★印の4区域、または特措法の特定地域・準特定地域に指定されていない区域[37]。
香川運輸支局(9区域)
[編集]- 高松交通圏★
- 高松市(島嶼部を除く)
- 東讃交通圏
- 中讃交通圏
- 小豆島交通圏
- 西讃交通圏
- 木田郡三木町
- 綾歌郡綾川町(旧綾上町)
- 綾歌郡綾川町(旧綾南町)
- 綾川町(旧綾南町区域)
- 香川郡直島町
徳島運輸支局(7区域)
[編集]- 徳島交通圏★
- 阿南交通圏
- 鳴門交通圏
- 西部交通圏
- 海部交通圏
- 三好交通圏
愛媛運輸支局(13区域)
[編集]- 松山交通圏★
- 宇摩交通圏
- 東予交通圏
- 今治交通圏
- 今治市(旧吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町区域及び島嶼部を除く)
- 伊予交通圏
- 大洲交通圏
- 八幡浜交通圏
- 宇和島交通圏
- 越智島嶼部交通圏
- 上浮穴交通圏
- 松山市(旧温泉郡中島町)
- 松山市(旧中島町区域)
- 今治市(旧越智郡関前村)
- 今治市(旧関前村区域)
- 越智郡上島町
高知運輸支局(7区域)
[編集]- 高知交通圏★
- 安芸交通圏
- 南国交通圏
- 土佐交通圏
- 高幡交通圏
- 幡多交通圏
- 嶺北交通圏
九州運輸局
[編集]2018年(平成30年)10月1日現在で120区域[38]。
個人タクシーは2019年(令和元年)8月1日現在、人口が概ね30万人以上の都市を含む★印の12区域、または特措法の特定地域・準特定地域に指定されていない区域[39]。
福岡運輸支局(22区域)
[編集]- 福岡交通圏★
- 北九州交通圏★
- 宗像交通圏
- 京築交通圏
- 田川交通圏
- 筑豊交通圏
- 朝倉郡
- 三井郡
- 三潴郡
- 八女郡
佐賀運輸支局(16区域)
[編集]- 三養基郡
- 東松浦郡
- 西松浦郡
- 杵島郡
- 藤津郡
長崎運輸支局(14区域)
[編集]- 長崎交通圏★
- 島原交通圏
- 北松浦郡
- 南松浦郡
熊本運輸支局(18区域)
[編集]- 熊本交通圏★
- 阿蘇交通圏
- 八代交通圏
- 天草交通圏
- 玉名郡
- 菊池郡
- 上益城郡
- 葦北郡
- 球磨郡
大分運輸支局(17区域)
[編集]- 速見郡
- 玖珠郡
宮崎運輸支局(11区域)
[編集]- 宮崎交通圏★
- 都城交通圏
- 小林交通圏
- 東臼杵郡
- 西臼杵郡
鹿児島運輸支局(22区域)
[編集]- 鹿児島市★
- 川薩交通圏
- 大島交通圏
- 曽於交通圏
- 鹿屋交通圏
- 鹿児島空港交通圏
- 出水郡
- 肝属郡
- 熊毛郡
- 大島郡
内閣府沖縄総合事務局
[編集]沖縄県内の営業区域は島しょごとに設定されている。橋梁により接続されている島しょは一つの島しょとして扱う[40]。2025年(令和7年)5月16日現在で11区域[41]。
個人タクシーは2026年(令和8年)1月26日現在、人口が概ね30万人以上の都市を含む★印の1区域、または特措法の特定地域・準特定地域に指定されていない区域[42]。
運輸部(11区域)
[編集]- 沖縄本島★
- 那覇市、宜野湾市、浦添市、名護市、糸満市、沖縄市、豊見城市、うるま市、南城市、国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町
- 宮古島
- 石垣島
- 伊平屋島
- 伊江島
- 久米島
- 渡嘉敷島
- 南大東島
- 竹富島
- 西表島
- 竹富町
- 与那国島
出典
[編集]- ↑ 国土交通省自動車交通局(現・自動車局). “ハイヤー・タクシーの許認可担当官署一覧”. 2008年10月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月12日閲覧。
- ↑ “一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーを除く。)の申請に対する処理方針”. 国土交通省. 2015年4月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年8月10日閲覧。
- ↑ 国土交通省 物流・自動車局長 (2023年12月28日). “個人タクシー事業の申請に対する処分に関する処理方針”. 全国個人タクシー協会 近畿支部. 2026年7月30日閲覧。
- ↑ “個人タクシー、10月から過疎地もOK 年齢は75歳→80歳未満に:朝日新聞”. 朝日新聞 (2023年9月28日). 2026年8月2日閲覧。
- ↑ “意外と知らないタクシーの「営業エリア」について解説!”. 横浜交通タクシーグループ. 2023年8月10日閲覧。
- ↑ “タクシーの営業区域とは?エリア外の区域外営業には厳しい処分も”. MKメディア. エムケイ株式会社. 2023年8月10日閲覧。
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- ↑ “福井のイベント「RENEW」期間、区域外タクシー営業OK”. 日本経済新聞社 (2023年9月27日). 2025年8月11日閲覧。
- ↑ “イベント開催時における輸送能力向上に係る方策” (pdf). 国土交通省. 2025年8月11日閲覧。
- ↑ 奈良県五條市 企画政策課 (2019年7月16日). “乗用タクシーの営業区域の変更に係る地方公共団体による要請権限の付与”. 内閣府. 2023年8月10日閲覧。
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- ↑ “【実施期間が決定しました】大阪・関西万博に向けて「なにわモデル」(大阪府内のタクシーが、営業区域を越えて府内全域の運送)が実施可能に”. 近畿運輸局. 国土交通省 (2025年9月10日). 2026年7月30日閲覧。
- ↑ “法人タクシー事業(一般乗用旅客自動車運送事業のうち、個人タクシー事業でないもの。)の経営許可申請事案の審査基準”. 中国運輸局. 国土交通省. pp. 9-12 (2023年10月31日). 2026年7月30日閲覧。
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- ↑ “法人タクシー事業の許可申請事案及び事業計画変更認可申請事案等の処理方針について”. 四国運輸局. 国土交通省. pp. 14-16 (2026年2月9日). 2026年7月30日閲覧。
- ↑ “個人タクシー事業の許可申請事案及び事業計画変更認可申請事案等の処理方針について”. 四国運輸局. 国土交通省 (2026年2月9日). 2026年7月30日閲覧。
- ↑ “道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)第5条に基づき九州運輸局長が定める営業区域について”. 九州運輸局. 国土交通省 (2018年9月26日). 2026年7月30日閲覧。
- ↑ “個人タクシー事業の申請事案の審査基準”. 九州運輸局. 国土交通省 (2026年1月30日). 2026年7月30日閲覧。
- ↑ “法人タクシー事業の許可、事業計画の変更の認可、事業の譲渡譲受の認可、合併、分割又は相続の認可、運送約款の認可に関する審査基準”. 沖縄総合事務局. 内閣府 (2026年1月26日). 2026年7月30日閲覧。
- ↑ “沖縄総合事務局管内におけるタクシーが不足する時間帯と不足車両数 自家用車活用事業における事前確定運賃の係数”. 沖縄総合事務局. 内閣府 (2025年5月16日). 2026年7月30日閲覧。
- ↑ “個人タクシー事業の許可、事業計画の変更の認可、事業の譲渡譲受の認可、相続の認可及び運送約款の認可に関する審査基準”. 沖縄総合事務局. 内閣府 (2026年1月26日). 2026年7月30日閲覧。
関連項目
[編集]- 日本のタクシー
- 道路運送法
- タクシー業務適正化特別措置法 - 7大都市圏内の交通圏に於いて適用。
- 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
- 国土交通省