日本航空インターナショナル

日本航空インターナショナル
Japan Airlines International Co.,Ltd.
設立日	1951年
ハブ空港	成田国際空港; 東京国際空港; 関西国際空港; 大阪国際空港
焦点都市 /; 準ハブ空港	中部国際空港; 福岡空港; 新千歳空港;
マイレージサービス	JALマイレージバンク
会員ラウンジ	サクララウンジ、; ダイヤモンド・プレミア・ラウンジなど
同盟	ワンワールド
保有機材数	206
就航地	21カ国103空港(自社運航便。うち国内60都市); コードシェア含め34カ国216空港）
親会社	株式会社日本航空
本拠地	東京都品川区
代表者	西松遙
	表・話・編・歴

日本航空インターナショナル
Japan Airlines International
種類	株式会社
略称	JAI、日航インター下記は日本航空が由来の日本航空と同じ略称日航、JAL、ジャル
本社所在地	日本; 東京都品川区東品川2丁目4番11号 JALビル
業種	空運業
事業内容	航空運送事業
外部リンク	日本航空
	表・話・編・歴

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株式会社日本航空インターナショナル（にほんこうくうインターナショナル、英語：Japan Airlines International Co.,Ltd.）は、日本の航空会社。株式会社日本航空の完全子会社であり、日本のフラッグ・キャリアである^[2]^[3]^[4]。また、JALウェイズやJALエクスプレスなどを含めたJALグループ全体では、有償旅客キロベースで国内第1位、アジア第2位の規模を誇る^[5]。

JALグループ再編の一環として2004年に日本航空株式会社から社名変更し国際線担当会社として発足したが、後に国内線担当の日本航空ジャパンを吸収合併したことにより、JAL便の運航を受け持つ単一の事業会社となった。グループを代表する中核事業会社として、一般には持株会社同様、日本航空、日航、JAL（ジャル）と通称されることが多い。

1 歴史
- 1.1 設立
- 1.2 定期旅客運航開始
- 1.3 国際線運航開始
- 1.4 1960年代
- 1.5 1970年代
- 1.6 1980年代
- 1.7 1990年代
- 1.8 2000年代
2 沿革
3 歴代経営陣
4 ロゴマーク
- 4.1 「The Arc of the Sun（太陽のアーク）」
- 4.2 「鶴丸」
5 塗装
- 5.1 歴代塗装
- 5.2 現行塗装
6 機内サービス
- 6.1 機内誌
- 6.2 雑誌・新聞
- 6.3 個人用テレビ
- 6.4 機内食
- 6.5 プライオリティ・ゲスト対応
- 6.6 医薬品・医療用具
- 6.7 子供向け玩具
- 6.8 客室乗務員
7 地上サービス
- 7.1 チェックイン
- 7.2 空港ラウンジ
- 7.3 ホテル
- 7.4 JAL ICサービス
- 7.5 マイレージ
- 7.6 JALカード
8 国際線
- 8.1 日本の航空会社最大の国際線網
- 8.2 運賃体系
- 8.3 機内サービス
  - 8.3.1 過去の評価
  - 8.3.2 現在の評価
- 8.4 国際線機内クラス
- 8.5 地上サービス
  - 8.5.1 無料バスサービス
  - 8.5.2 JALファミリーサービス
- 8.6 主な就航地（貨物便を除く）
- 8.7 過去の定期就航地（貨物便を除く）
- 8.8 不定期便
9 国内線
- 9.1 路線網
- 9.2 運賃体系
- 9.3 新規導入機材
- 9.4 国内線機内クラス
  - 9.4.1 普通席
  - 9.4.2 クラスJ
- 9.5 ファーストクラス
  - 9.5.1 シート
- 9.6 機内サービス
- 9.7 地上サービス
- 9.8 定期便就航空港
  - 9.8.1 過去の定期便就航空港
10 貨物・郵便
- 10.1 主な就航地（旅客便が就航していない就航地）
- 10.2 使用機材
11 コードシェア便/運送共同引受
- 11.1 日本航空グループ内
- 11.2 外部提携先
  - 11.2.1 国際線
  - 11.2.2 貨物便
12 運航機材
- 12.1 国際線
- 12.2 国内線
- 12.3 貨物機（JALカーゴ）
- 12.4 訓練専用機材
- 12.5 発注中でまだ初号機が納入されていない航空機
- 12.6 過去の運航機材
  - 12.6.1 旅客・貨物用
  - 12.6.2 訓練専用機材
13 オフィシャル・エアライン
14 広告・宣伝活動
- 14.1 ディズニーとの関係
  - 14.1.1 東京ディズニーリゾートオフィシャルエアライン
  - 14.1.2 広告などにおける展開
- 14.2 ラジオ番組
15 HSST
16 特別機と政府専用機
- 16.1 特別機
- 16.2 政府専用機
17 エピソード
18 関連項目
- 18.1 サービス関連
- 18.2 事故・事件関連
- 18.3 関連企業
- 18.4 その他
19 脚注
20 参考文献
21 外部リンク

[編集] 歴史

[編集] 設立

1945年8月の第二次世界大戦における日本の敗戦後、日本の占領に当たった連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)によって、直ちに官民を問わず全ての日本国籍の航空機の運航が停止された^[6]しかし、1950年6月にGHQにより日本の航空会社による運航禁止期間の解除の決定が下されことを受けて、1951年1月に国内航空運送事業免許の取得を目指して「日本航空創立準備事務所」が開設された。

ダグラスDC-3（同型機）

同時期に他にも4社が国内航空運送事業免許の申請の意向を見せたが、行政指導により、最も具体性の高い運送事業案を提示していた日本航空に最終的に一本化され、1951年3月に国内航空運送事業の免許を申請。その2か月後に営業免許を取得したことを受けて、1951年8月に「日本航空株式会社」として設立された^[7]。

日本政府主導による半官半民の体制で、設立当初の本社は現在の銀座日航ホテルがある場所に置かれた^[8]。なお、この時点においてはあくまで定期運航開始の為の準備期間であり、まだ社有機は1機もない状況であったため社員はわずか39名であった。

その後、定期運航開始に向けて、まず1951年8月27日から29日にかけてフィリピン航空からチャーターしたダグラス DC-3型機で、運航関係者や報道関係者を対象にした試験招待飛行を実施した他、1951年9月には羽田空港や大阪、福岡、札幌などの当初の就航予定地に支所や出張所を開設した。

[編集] 定期旅客運航開始

マーチン2-0-2「もく星号」と客室乗務員

1951年10月25日には、戦後初の国内民間航空定期便としてアメリカのノースウエスト航空から乗員とともにリースしたマーチン2-0-2型機「もく星号」で羽田空港－伊丹空港－板付空港間の定期旅客運航を開始した^[9]。その後1951年11月1日より正規ダイヤの運航に移り、羽田空港－千歳空港間の運航も開始するとともに、より大型のダグラス DC-4B型機もノースウエスト航空からリースした。

当初は国内線の運航のみで、しかも当時日本に乗り入れていた旧連合国陣営の外国航空会社5社による共同設立会社であるJDAC（Japan Domestic Airline Company）との運航委託を条件とした営業免許だったこともあり、JDACの1社であるノースウエスト航空の機材と運航乗務員による委託運航という体制だった^[10]。しかし翌1952年4月に、ノースウエスト航空の乗務員が運航していた「もく星号」が伊豆大島で墜落事故を起こしたこともあり、1952年10月にノースウエスト航空との運航委託契約が切れるのを待って、新たに購入したダグラスDC-4B型機「高千穂号」によって自主運航を開始した^[11]。

また、これに先立つ1952年6月には、国内ローカル線用にイギリス製の近距離向けプロペラ機のデ・ハビランド製DH.114 ヘロン型機を発注した他、1952年7月には、本格的な国際線運航に向けて、イギリス製の最新鋭ジェット旅客機であるDH.106 コメット型機の最新型であるコメットIIを2機発注した。さらに1952年9月にはダグラスDC-4B型機に代わる国際線主力機として、DC-4Bを大型化しエンジンも改良、更に客室を与圧化し快適性を増した^[12]したダグラス DC-6B型機も相次いで発注した。

しかしDH.114 ヘロンは翌1953年8月に公布、施行された日本航空株式会社法（なお、「日本航空株式会社法」の公布に基づき、1953年10月には新しい「日本航空株式会社」が誕生し、それまでの日本航空株式会社は解散した）の規定により、日本航空の運航路線が国際線および国内の幹線のみに限定されることとなったため、自社で運航乗務員の訓練用に使用した後、1954年2月から8月にかけて日本ヘリコプター（現在の全日空）に賃貸し、その後同社に売却することになった。また、先に発注したコメットIIも、その後設計ミスにより空中分解する連続事故を起こし運航が停止となったため、その後多くの航空会社と同様に発注をキャンセルした^[13]。

[編集] 国際線運航開始

ダグラスDC-6型機（同型機）

1953年11月には同社初で、第二次世界大戦後の日本の航空会社としても初の国際線となる東京（羽田空港） - ホノルル - サンフランシスコ線の運航を開始した。さらに翌1954年には当時アメリカをはじめとする連合国軍の占領下にあり、「国際線」扱いであった沖縄線（羽田空港-那覇空港間）の運航を開始した^[14]。

運航開始当初は、新鋭機を揃えしかも長年の実績があり信頼性の高いパンアメリカン航空やノースウェスト航空、英国海外航空との競争に苦戦したものの、1954年2月にはIATAの決定によりこれまでのファーストクラスに合わせてエコノミークラスの設置が許可された上、ニューヨークやサンパウロ、香港、台北など世界の主要都市に相次いで支所や営業所を開設し、その後1955年度には国際線、国内線とも黒字に転じた^[15]。また、新たな国際線機材として当時の最新鋭機種であったダグラスDC-7C型機を導入した他、整備やグランドハンドリングの子会社を設立するなど自社整備体制となった。

なお、この頃より、皇族や首相、閣僚の海外公式訪問や国内移動の際に日本航空の特別機が頻繁に使用されることになり、1954年8月には、北海道で開かれた国民体育大会開会式から帰京する昭和天皇と香淳皇后のために、初の皇族向け特別機が千歳空港-羽田空港間で運航された。これは天皇として史上初の飛行機による移動であった^[16]。なお、これ以降も皇族や政府首脳向けの特別機が運航された上、1992年にボーイング747-400型機2機が日本国政府専用機として導入されて以降も度々運航されている。

ボーイング707型機（同型機）

1955年12月には、先にキャンセルしたデ・ハビランド DH.106 コメットII型機に代わるジェット旅客機として、過去に導入実績のあるダグラス社のDC-8型機4機の導入を正式に決定した。なお、当時日本航空および日本政府の外貨準備高がまだまだ低かったこともあり、その購入資金の4分の3はアメリカ輸出入銀行とダグラス社からの借款によって調達した^[17]。

なお、太平洋横断路線における最大のライバルであるパンアメリカン航空が一足早く、1959年9月にボーイング707-120型機を太平洋横断路線（東京-サンフランシスコ線）に投入し所要時間を大幅に短縮した上、1便当たりの旅客数も大幅に増加させたものの、日本航空は翌1960年7月までダグラスDC-8が納入されなかったことから、多くの乗客をパンアメリカン航空に奪われた^[18]。

[編集] 1960年代

ダグラスDC-8型機（旧々々塗装）

コンコルド型機の完成予想模型

ツポレフ Tu-114型機

しかし1960年8月には、ダグラス DC-8-32型機を太平洋路線に投入したことから、急速に太平洋路線の乗客数が回復した。その後もダグラスDC-8シリーズの増強を続け、翌1961年6月には、これまではエールフランス航空との共同運営だった北回りヨーロッパ線の自社運航を同機で開始し、アンカレジ経由で（ノルウェーのボードーでのテクニカルランディングを行う場合もあった）パリとロンドン、コペンハーゲンへの乗り入れを開始した^[17]。これ以降、アジアやヨーロッパ、アメリカ各地を中心とした国際線と国内幹線を中心に急速に規模を拡大した。また、日本の高度経済成長に伴う国内、国際航空貨物の急増に対応してダグラスDC-7FやダグラスDC-8Fなどの貨物専用機を次々と導入し、その路線網を拡充していった。

同時に、ビジネス旅客の増加や東京オリンピックの開催による海外からの来日客の増加、新幹線の開通や全日空や日本国内航空などによる国内線の競争激化、1964年に予定された海外渡航制限の解除に伴う海外旅行の自由化による旅行客の増加に先駆けて、1961年9月には中距離用ジェット機のコンベア880を受領し東南アジア線と南回りヨーロッパ線に相次いで投入した他、日本で初めての国内線ジェット便として羽田 - 千歳間に投入した。その後1964年1月にはボーイング727を発注し翌年7月に受領し国内線に投入した。

1964年6月には、アメリカ連邦航空局が開発を行っていた超音速旅客機の「US SST」（開発会社はこの時点では未定）を5機仮発注した他、翌1965年にはエールフランス航空やパンアメリカン航空などのライバル各社とともに、先行して開発が進んでいた超音速旅客機のBAC/シュド・アビアシオンコンコルドを3機仮発注した^[19]。その後1966年に「US SST」の開発会社がボーイングに決定し、機種名が「ボーイング2707」に決定したことを受け3機追加仮発注し^[20]、両機ともに1970年代前半の就航を図ったものの、両機の開発が大幅に遅れた上に、超音速飛行に伴う衝撃波や離着陸時の騒音などの超音速旅客機特有の公害問題の存在が明らかになったこともあり、その後多くの航空会社と同様に両機の発注をキャンセルした^[21]（なお、ボーイング2707はその開発計画自体がキャンセルされた）。日本の航空会社で超音速旅客機を発注したのは日本航空だけであった。

1965年1月には、1964年の海外渡航制限の解除に伴い、日本初の海外パックツアーである「ジャルパック」を発売した。さらに1967年にはアジアの航空会社として初の世界一周路線を実現し、同時に、ニューヨーク－ロンドン間の大西洋横断路線を開設した他、航続距離が増大したダグラスDC-8スーパー62の導入に伴い、東京-サンフランシスコ間の太平洋無着陸横断路線やシベリア上空経由のヨーロッパ直行便（モスクワ経由。1967年4月の開設当初はアエロフロートとの共同運航で、同社のツポレフ Tu-114に日本航空の運航乗務員と客室乗務員が同乗した^[22]）を開設する。また、当時民間機としては世界最大の座席数を誇ったダグラスDC-8スーパー61を導入し近距離国際線や国内幹線に導入した^[17]。

1967年にはアメリカ占領下の沖縄にて、地元資本との合弁により沖縄諸島を結ぶ地域航空会社として南西航空（現在の日本トランスオーシャン航空）を設立し、その後の1972年に実現される沖縄返還後の沖縄諸島の民間航空の発展に備えることになる。1969年には日本国内航空から日本航空機製造 YS-11型機1機をウエットリース（乗員込みのリース）し、福岡－釜山線に投入し約1年間運航した^[23]。

なお、1970年に予定されたボーイング747の導入に合わせて、1968年にはアメリカ、ワシントン州のモーゼスレイクに運航乗員訓練センターを開設した^[24]。また、1971年にはカリフォルニア州ナパにも運航乗員訓練センターを開設した。

[編集] 1970年代

ボーイング747型機

日本アジア航空のマクドネル・ダグラスDC-10型機

成田国際空港の開港時に日本航空が使用していた第1ターミナル

1970年 4月22日には大型ジェット機のボーイング747を受領、7月1日にはホノルル線に就航させ、その後アメリカ西海岸線やヨーロッパ線にも導入した。また、同機の就航に合わせて新塗装（いわゆる「初代鶴丸塗装」）と新しい客室乗務員の制服も導入した^[25]。

また、これに先立つ同年3月には、国際線上顧客向けの会員組織であるJALグローバルクラブを発足させた他、1974年10月には、ボーイング747のエコノミークラスの一部を現在のエグゼクティブクラスの先駆けである「タチバナ・エグゼクティブ・キャビン・サービス」を導入するなど、新しいサービスを導入した^[26]。同年には系列ホテルの開発と運営を行う日本航空開発が設立され、ジャカルタの「プレジデントホテル」の運営受託や、パリの「ニッコー・ド・パリ」の運営を皮切りに海外におけるホテル運営を開始する。

併せてこの頃より、海外旅行の大衆化や、変動相場制導入以降の円高などによる地方発の海外旅行者の増加に伴い、大阪や名古屋、福岡などの地方空港発着の国際線路線網が充実していく^[27]。しかし、1960年代後半からこの頃にかけての急激な事業拡大路線が、1972年のニューデリーやモスクワなどにおける一連の連続事故^[28]を招いたと言う批判もある^[29]。また、1970年代前半から中盤にかけて数回に渡り、当時各国で積極的にテロ活動を行っていた日本赤軍などの左翼過激派によるハイジャックの標的になった他、オイルショックによる原油価格高騰による燃料費の高騰と、世界的な不況の影響を受け一時的に経営に打撃を受けた。

また、1970年の閣議了解を受けた1972年7月の運輸大臣通達により、日本航空は国際線と国内幹線を、全日空が国内幹線とローカル線、近距離チャーター線を、東亜国内航空が国内ローカル線を主に運航するよう定められた。この新たな産業保護政策は、「45/47体制」または「航空憲法」と呼ばれ、以後日本航空を含む航空3社はこれに従い経営を進めていくことになる。これによって国内ローカル線への参入は見送られたものの、SR（ボーイング747の日本国内路線専用機材）を国内幹線に大量導入した他、最大で300席を超える座席数を持つ大型ワイドボディ機のマクドネル・ダグラス DC-10の導入を進めるなど、国内での大量輸送を牽引していった^[30]。

なお、1972年9月の日本と中華人民共和国との国交樹立に伴い、「日中航空協定」^[31]内に、「中華人民共和国に乗り入れする航空会社は中華民国に乗り入れてはならない」旨の条文を中華人民共和国政府が入れ込んだことにより中華民国政府が日本との航空路線を断絶させた^[32]のを受けて1974年4月に廃止された中華民国路線を運航するために、1975年8月に別会社の日本アジア航空が設立され、同年9月より同社に移管されたダグラスDC-8-53により運航が開始された。数機のダグラスDC-8が追って移管され、以後2008年4月まで35年以上の長きに渡り、日本航空グループの中華民国への路線は日本アジア航空が運航することになる。なおこれ以降日本航空グループは、中華民国を「台湾」と呼んでいる。

1978年5月には新東京国際空港（現在の名称は成田国際空港）が開港し、この新空港の第一号機として日本航空（JALカーゴ）のダグラスDC-8−55F貨物機が着陸する^[33]。これ以降、これまで羽田空港に発着していた全ての日本航空と日本アジア航空の国際線が新空港に移り、併せて日本航空の新たなハブ空港として機能させるべく、各種整備設備や国際線オペレイションセンター、貨物施設なども設けられた他、同月には空港周辺にホテル日航成田が開業した。

[編集] 1980年代

ボーイング747-300SR型機

1980年代に入り、好調な日本経済の状況により円高が進んだことや、国際線における競争が激化したことに伴い、航空運賃が下がったことなどから日本人の海外渡航が飛躍的に増加した。これに対応してボーイング747の最新型である-300(SUD)と同-300SRの追加発注を相次いで行い、ボーイング747の世界最大のカスタマーとなった。

また、1980年9月には日本の航空会社としては初めてのビジネスクラス「エグゼクティブクラス」の導入を行った他、1983年7月にはボーイング747-200LR「エグゼクティブ・エクスプレス」により、これまではパンアメリカン航空のボーイング747SPしか運航していなかった東京-ニューヨーク間の無着陸直行便の運航を開始した^[34]。1985年には同路線に世界初のファーストクラスとビジネスクラスのみの機材を就航させる他、1982年には、クレジットカードである「JALカード」をテスト発行し、翌年4月からは全国での発行を行うなど、収益率の高いビジネス旅客の取り込みを進めた^[35]。

1984年にIATAが発表した1983年度の世界の民間航空会社の輸送実績統計では、旅客と貨物を含めた国際線定期輸送実績で、長年ライバル関係にあったパンアメリカン航空などを上回り世界第1位になった^[36]。しかし一方で、1982年には機長が故意に墜落させた日本航空羽田沖墜落事故が発生。さらに1985年8月には、ボーイング社の修理ミスが原因で単独機の事故としては世界最大の犠牲者数を出した日本航空123便墜落事故が発生し、これによる利用客の減少と補償経費の増加などによって一時的に業績が悪化した。

ボーイング767型機

なお、この年に「45/47体制」が廃止されて国内ローカル線への就航も可能になったことにより、これまで全日本空輸や東亜国内航空に独占されていた国内線路線網も、高収益が見込める羽田空港発の路線を中心に拡大され、同年8月には国内線と近距離国際線用の新型機材であるボーイング767型機などの新規導入や、当時世界最大の客席数を誇り、日本航空のみが運航していたボーイング747-300SRの追加導入を行いこれに対応することになった。しかし同時に、これまで国内線と国際線チャーター便の運航だけしかできなかった全日本空輸や東亜国内航空などの後発航空会社にも国際線参入への道が開かれたことで、さらに日本発の国際線における価格競争が進むことになる。

なお、1951年の設立から長らく半官半民という経営体系であったが、「45/47体制」廃止後の1985年9月には、当時の中曽根康弘首相が進める国営企業や特殊法人の民営化推進政策を受けて完全民営化の方針を打ち出し、その後準備期間をへて1987年11月に完全民営化された。民営化後には上記のホテル事業などに加えて教育事業やIT事業、レストラン事業や出版事業の子会社を次々設立するなど、事業の多角化が進んだ。また、日本経済の更なる国際化やプラザ合意後の円高の進行に伴い海外渡航者数が増加することに対応するとして、1980年代中盤以降に、系列会社の日航開発（現JALホテルズ）により、ニューヨーク（エセックスハウス）やメキシコシティ（ホテル・ニッコー・メキシコ）、バンコクやビバリーヒルズなど世界各地に急速に自社ホテル網が築かれていった他、大阪や福岡、沖縄や北海道など国内にもホテル網を拡大していく。

またこの頃、同年12月を持って長年同社の主力機として運航されていたダグラスDC-8型機（最後まで残ったのはDC-8-61型機）が全機退役した^[17]。

[編集] 1990年代

マクドネル・ダグラスMD-11型機

バブル景気がピークに達した1990年には、先に発注した最新鋭機のボーイング747-400型機を導入すると同時に、新塗装と新型ビジネスクラスを導入した^[37]。しかしその後、湾岸戦争による海外渡航者の減少と燃料の高騰、同年のバブル景気の崩壊、1980年代以降の日航開発による海外のホテルなどへの無理な投資や、燃料の先物取引の失敗などの経営判断のミス、過激な労働組合活動に後押しされた人件費の高騰などの様々な悪条件が重なり、1992年度決算では538億円という巨額の経常損失を計上し経営不振に陥った^[38]。

しかし、国内外のホテルなどの余剰資産の売却や共同運航便やコードシェア便の増加、契約制客室乗務員制度の導入などによる人件費の削減、半官半民時代に国策で運航させられていた中東路線や南回りヨーロッパ線などの不採算路線の廃止やJALウェイズ、JALエクスプレスなどの低コスト運航を行う子会社を設立し収益性の低い路線の運航を移管するなどのリストラを行った上、1994年にはホノルルや沖縄、オーストラリアなどのリゾート路線向けにリゾッチャなどのキャンペーンを導入し個人旅行客の取り込みや、円高による海外渡航者の回復などで1990年代中半には経営状況が回復する。

業績が順調に推移していく反面、1998年8月には、暴力団系総会屋関連企業に「観葉植物のリース料」名目で数千万円の利益供与を行っていたとして元役員らが起訴されるなど裏社会との関係が明らかになり、急遽企業行動点検委員会が設置された。しかし同年にも、自社の株主優待券を金券ショップで換金し、総会屋対策の裏金を捻出していたことが東京国税局の税務調査で発覚するなど構造的な腐敗体質が明らかになり^[39]、以降は企業コンプライアンスの改善に進めていくことになる。

また、国内外における競争激化に対応して、1995年6月には日本の航空会社として初のウェブサイトを開設し、オンライン予約サービスを開始した他、マクドネル・ダグラスMD-11型機やボーイング777型機などの最新鋭機の導入を行った。また、新型ビジネスクラス「SEASONS」の導入やエコノミークラスへのパーソナルテレビの導入。1980年代より導入していたマイレージプログラムの本格展開や国際線の正規割引運賃の導入など、順調な業績と競争の激化を受けて新規サービスを導入してゆく^[40]。なお、1996年9月末日に、これまで長年使用されてきた「スチュワーデス」という呼称は廃止された。

[編集] 2000年代

日本航空と日本エアシステムのハイブリッド塗装が施されたエアバスA300-600R型機

その後2000年代入ってからも業績は順調に推移していたものの、無謀ともいえる国際線の拡充や同業他社に比べ高い給与などの放漫経営により3,000億円を超える有利子負債^[41]を抱えていた上に、2001年9月に発生したアメリカ同時多発テロ以降に深刻な経営不振に陥っていた国内線大手の日本エアシステムと、2002年10月に合併を前提とした経営統合を行ってからは大幅に経営体系が変わり、その後以下の形で経営統合と合併が進められた。

2002年10月 - 日本航空（現在の日本航空インターナショナル）と日本エアシステムが株式移転し、持株会社を設立（日本航空システム：JALS）。
2004年4月～6月 - 日本航空便と日本エアシステム便を、日本航空便に統合。および、これを反映した商号変更（日本航空→日本航空インターナショナル、日本エアシステム→日本航空ジャパン、日本航空システム→日本航空）。
2006年10月 - 日本航空インターナショナル（旧：日本航空）による日本航空ジャパン（旧：日本エアシステム）のとの合併。

現在は持株会社である株式会社日本航空の傘下として、日本航空グループの中核をなす航空会社という立場になった。なお、経営統合初期の計画では、貨物事業（国際・国内とも）を「日本航空カーゴ」として分社化する予定だったが、航空協定上問題があることが判明したため、日本航空インターナショナルの事業とした。

当初は、日本エアシステムとの経営統合とそれに続く同社の吸収合併によって、国内線網の強化や余剰資産の売却などの合併効果による収益構造の強化、安定が見込まれたものの、合併以降の元日本航空と元日本エアシステムの社員の間の対立によるサービス上の混乱や、航空機の整備不良、反会社側組合による社内事情の意図的なリークなどの相次ぐ不祥事に伴う客離れを起こした上に、吸収合併した日本エアシステムの高コスト、低効率体制を経営統合後もそのまま維持し続けたことや、2003年2月に発生したイラク戦争以降の航空燃料の高騰、SARS渦などのマイナス要因が重なり急速に業績の悪化を招いた。

「ワンワールド・デザイン」のボーイング777-300（JA8941）

このため、「聖域なきコスト削減を行う」との合言葉の元に、日本エアシステムとの経営統合を急速に進めた他、同社の吸収合併に伴う余剰人員や機材の削減、不採算路線の統廃合、乱立する労働組合対策、総合職や客室乗務員の給与削減、コスト効率の高い子会社への業務移転などのリストラを進めると同時に、国内線と国際線の双方において新しい機内サービスの導入を進めた。また、2007年2月1日には、かねてから加盟の噂が出ていた航空アライアンスの「ワンワールド」への加盟を行った。

これらの施策によって、2007年の第3四半期には国際線旅客数が好調に推移し経常利益が2倍を超えた他、^[42]2008年第2四半期には黒字化^[43]するなど業績が順調に推移したが、総合職や客室乗務員の給与削減こそ行ったものの、パイロットや、元日本エアシステムなどの労働組合に属する客室乗務員の「業界一」とも称される高いままの給与削減や待遇の改定が、複数存在する労働組合によるストライキ実行などの圧力^[44]を受けてほとんど行われていないなど、「聖域なき」との合言葉とは裏腹の中途半端な経営陣の言動に、多くの株主や社員から非難の声が起きている^[45]。

「空のエコ」塗装のボーイング777-200

2007年11月に日本政府と中華民国政府の双方が日本-中華民国路線の直接運航を認めたことを受けて、日本-中華民国路線を運航していた日本航空グループの1社である日本アジア航空による同路線の運航を2008年 3月31日に終了、同社を吸収合併した。^[46]。

近年は地球温暖化防止などの環境対策にも力を入れており、国立環境研究所と共同で二酸化炭素連続測定装置を5機の航空機に取り付け、二酸化炭素濃度のデータを継続的に測定、報告する活動を行っている^[47]。また、2010年までに、自社の航空機が排出する二酸化炭素を1990年当時と比べて有効トンキロ輸送量あたりで20％削減することを目標としている。これらの目標を実現すべく「空のエコ」の標語のもとに様々な環境対策を行っている他、その一環として、2009年 1月30日にはボーイングとプラット・アンド・ホイットニーと共同で、環境に配慮した代替燃料開発の促進を目的に、カメリナなどの非食用の3種のバイオ燃料を精製した「バイオジェット燃料」とケロシンを混合した「混合バイオジェット燃料」で、ボーイング747-300型機に4基装着されているプラット・アンド・ホィットニー・JT9Dエンジンのうち1基を運転する試験飛行「JALバイオ・フライト」を行った^[48]^[49]。

[編集] 沿革

（斜体のものは日本航空ジャパン=日本エアシステムの事項。更なる詳細は日本エアシステムの記事を参照）

1951年（昭和26年）8月1日 - 第二次世界大戦後初の日本における民間航空会社として日本航空が設立される。
1951年（昭和26年）10月25日 - 初の路線となる東京-大阪-福岡線をマーチン202型機「もく星号」により開設。
1952年（昭和27年）10月25日 - ダグラスDC-4B型機により自主運航開始。
1953年（昭和28年）8月1日 - 日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）公布。同日施行。
1953年（昭和28年）10月1日 - 日本航空株式会社法に基づき、旧会社の権利及び義務を承継した特殊会社「日本航空株式会社」を設立。
1954年（昭和29年）2月2日 - 初の国際線となる東京-ウェーキ-ホノルル-サンフランシスコ線をダグラスDC-6型機により開設。
1960年（昭和35年）8月12日 - 初のジェット機となるダグラスDC-8-32型機1番機「FUJI」号が東京-ホノルル-サンフランシスコ線に就航。
1961年（昭和36年）9月25日 - コンベア880型機が日本初の国内線ジェット旅客便として東京-札幌線に就航。
1964年（昭和39年）4月15日 - 運輸省（当時）による日東航空と富士航空、北日本航空の政策合併により、日本国内航空(JDA)を設立。
1965年（昭和40年）1月20日 - 日本初の海外パックツアーであるジャルパック第一弾の発売開始。
1967年（昭和42年）3月6日 - 世界一周線西回り線（東京-香港-バンコク-ニューデリー-テヘラン-カイロ-ローマ-フランクフルトまたはパリ-ロンドン-ニューヨーク-サンフランシスコ-ホノルル-東京）開設。翌日には東回り1番機が出発。
1968年（昭和43年）4月1日 - アメリカ、ワシントン州のモーゼスレイクに運航乗員訓練センターを開設。
1970年（昭和45年）2月2日 - 株式を東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に上場。
1970年（昭和45年）7月1日 - ボーイング747型機が東京-ホノルル線に就航。
1971年（昭和46年）5月15日 - 日本国内航空(JDA)及び東亜航空(TAW)が合併し、東亜国内航空(TDA)となる。
1974年（昭和49年）4月21日 - 日本政府による中華民国との断交処置に対する中華民国当局の日華路線停止措置により日華路線を休止するとともに、台北FIR内の飛行も中止。
1975年（昭和50年）8月8日 - 中華民国路線運航のための子会社である日本アジア航空株式会社(JAA)を設立。
1978年（昭和53年）5月21日 - 前日の新東京国際空港（現成田国際空港）開港を受け、開港後の初便であるロサンゼルス発のダグラスDC-8貨物機が到着。国際線を東京国際空港（羽田空港）から新東京国際空港に完全移管。
1981年（昭和56年）4月28日 - 日本航空株式会社法の改正法が公布、施行。
1986年（昭和61年）7月20日 - 45/47体制の廃止を受け、初の国内ローカル線である東京-鹿児島線を開設。
1987年（昭和62年）11月18日 - 日本航空株式会社法を廃止する等の法律（昭和62年法律第92号）が施行され、日本航空株式会社法廃止、完全民営化。
1988年（昭和63年）4月1日 - 東亜国内航空が日本エアシステム(JAS)に商号変更。
1991年（平成3年）1月10日 - ヤマト運輸や日本通運などとともに国内貨物航空会社日本ユニバーサル航空を設立。
1992年（平成4年）12月6日 - 新東京国際空港（現成田国際空港）第2ターミナルの供用開始を受け、使用ターミナル及びオペレイションセンターを第一ターミナル北ウイングから第2ターミナルに移管。
1993年（平成5年）9月27日- 東京国際空港（羽田空港）沖合展開に伴う西旅客ターミナルビル（ビッグバード）の供用開始を受け、使用ターミナル及びオペレイションセンターを旧ターミナルビルから西旅客ターミナルビルに移管。
1995年（平成7年）2月14日 - 契約制客室乗務員の自社採用実施を発表。
1995年（平成7年）6月1日 - 日本の航空会社として初の自社ウェブサイトを開設。
1996年（平成8年）7月27日 - 本社を東京都品川区天王洲の自社ビル「JALビルディング」に移転。
2000年（平成12年）4月1日 - 旅客販売、貨物事業、整備の3部門で社内カンパニー制を導入。
2002年（平成14年）7月4日 - 貨物航空連合のWOWに加盟。
2002年（平成14年）10月2日 - 日本エアシステム(後の日本航空ジャパン）と経営統合し、同社との株式移転により持株会社株式会社日本航空システム（後の株式会社日本航空）を設立、日本エアシステムと共にその完全子会社となる。
2004年（平成16年）4月1日 - 日本航空、日本エアシステムを、それぞれ日本航空インターナショナル、日本航空ジャパンと商号変更。
2005年（平成17年）10月25日 - JALグループとして国際的な航空連合である『ワンワールド』への加盟方針を決定した。
2006年（平成18年）4月1日 - 日本航空インターナショナルを存続会社として、ジャルセールスと合併。
2006年（平成18年）10月1日 - 日本航空インターナショナルを存続会社として、日本航空ジャパンを吸収合併。
2007年（平成19年）4月1日 - 日本航空インターナショナル、日本アジア航空、JALウェイズ、JALエクスプレス、ジェイ・エア、日本トランスオーシャン航空が『ワンワールド』に正式加盟・サービス開始。『ワンワールド』塗装の飛行機を運航。
2008年（平成20年）4月1日 - 日本アジア航空を吸収合併。これにより日本アジア航空が運航していた中華民国路線は日本航空インターナショナルに承継された。

[編集] 歴代経営陣

日本航空インターナショナル本社が入居するJALビルディング

日本航空発足以来の、歴代経営陣
就任年月	社長（前職）	会長（前職）
1951年8月	柳田誠二郎（日銀副総裁）	藤山愛一郎（日商）会頭
1953年10月	〃	原邦造（旧三井財閥幹部）
1961年1月	松尾静麿（航空庁長官）
1963年5月	〃	植村甲午郎（経団連副会長）
1969年5月	〃	伍堂輝雄（日経連専務理事）
1971年5月	朝田静夫（運輸次官）	松尾静麿（社長）
1973年5月	〃	小林中（アラビア石油社長）
1977年6月	〃	植村甲午郎（経団連名誉会長）
1979年6月	〃	堀田庄三（住友銀行会長）
1981年6月	高木養根（副社長）
1983年6月	〃	花村仁八郎（経団連副会長）
1985年12月	山地進（総務次官）	〃
1986年6月	〃	伊藤淳二（鐘紡会長）
1988年6月	〃	渡辺文夫（東京海上火災保険会長）
1990年6月	利光松男（副社長）	〃
1991年6月	〃	山地進（副会長）
1995年6月	近藤晃（専務）	〃
1998年6月	兼子勲（専務）
2004年4月	新町敏行（副社長）	兼子勲（社長）
2006年6月	西松遥（取締役）

2002年10月に日本航空、日本エアシステムの経営統合以後は、日本航空インターナショナルの経営陣。
なお、会長職は空白期間がある。

[編集] ロゴマーク

[編集] 「The Arc of the Sun（太陽のアーク）」

JALエクスプレスのボーイング737-400型機

日本航空と日本エアシステムの経営統合時に制定された。JALの"A"の上に、"ノ"の字状の円弧が描かれたデザインである。2004年4月以降は、機体塗装を含めたすべてのビジュアルイメージが統一されている。

日本アジア航空、日本トランスオーシャン航空、北海道エアシステムなどの系列会社も統合と同時期にロゴ変更されており、独自ロゴの使用を継続していた琉球エアコミューターも新機種導入を契機として2007年4月にJALグループのビジュアルイメージを採用した。ちなみに、旧日本航空グループのロゴはAとLの下にグレーと赤の長方形を形取ったデザインであった。

これをデザインしたのはアメリカ合衆国の大手デザイン会社ランドーアソシエイツであり、1980年代後半の民営化後に導入された旧日本航空グループのロゴも同社の手によるものである。前塗装から、「A」の横棒がないデザインが継承されている^[50]。

[編集] 「鶴丸」

「鶴丸」マークが尾翼に描かれたマクドネル・ダグラスDC-10型機

1959年より、翼を広げた丹頂鶴をモチーフにした円形に「JAL」のロゴが入ったマークが導入され、そのデザインを表して「鶴丸」と呼ばれた。このマークは機体の塗装のみならず、制服のバッジや各種製作物、広告などにも使用され、世界各国で親しまれた。また、あまりにも象徴的であったため、日本航空自体を指す意味で使われることも多かった。「鶴丸」マークが日本航空の商標として制定されたのは1959年のことである。

1989年の完全民営化の後に行われた3代目塗装においては、ランドーアソシエイツ社によるデザインの開発中に「鶴丸」の廃止も検討されたが、結果として存続されることになった。その際にサイズがそれまでの90パーセントに縮小され、「JAL」ロゴの位置や字体が若干変更された^[51]。

「鶴丸」マークは、その後2度に渡る塗装の変更を受けても継続して使用されたものの、日本航空と日本エアシステムの経営統合を受けて2003年に廃止が決定された。旧日本航空所属機は、重整備の際に順次新塗装に塗り替ええられていたが、国際線は2008年 5月30日のJL608便（厦門-成田）、国内線は5月31日のJL138便（伊丹-羽田）をもって、約半世紀にわたる「鶴丸」は完全に消滅した^[52]。

[編集] 塗装

[編集] 歴代塗装

大きく別けると、

初代：マーチン2-0-2に施された暫定塗装。
2代目：1952年の自社運航のダグラスDC-4B型機の導入時に採用された、初の正式塗装。社名表記はDC-4が漢字の「日本航空」のみ、ボーイング727が漢字と英文を併記した「日本航空 JAPAN AIR LINES」、それ以外は英文のみの「JAPAN AIR LINES」だった。と赤と青のラインを用い、尾翼には機種名が大きく書かれていた。国際線機材であったDC-6には「WINGS OF THE NEW JAPAN」のコピーも書かれていた。
3代目：1970年のボーイング747型機の導入時に採用された塗装。赤と紺のラインを窓の部分に配し（窓の部分にラインを引く、という塗装の仕方はパンアメリカン航空をはじめ、世界各国の大半の航空会社が採用していた）、垂直尾翼には大きな赤い「鶴丸」マークが入れられた。ちなみに、超音速旅客機の導入を睨んで、この塗装によるコンコルドの模型も作られたが、実現することは無かった。ボーイング727のみは社名表記が漢字の「日本航空」のみだった（末期は他機種と同様「JAPAN AIR LINES」に変わった）。また本塗装の末期には貨物機の社名表記が消え、「JALCARGO」のみとなった（後の塗装にも入っていない）。
4代目：1989年のボーイング747-400型機の導入に合わせて採用された2代目「鶴丸」塗装。ホワイトボディに、ランドーアソシエイツによるロゴを大きく配したもの（これも1980年代以降世界的に採用されるようになった塗装の仕方である）。ロゴは、黒い文字で「誠実さ、堅実さ」を、赤で「燃える情熱」を、グレーで「躍動感・スピード感」を象徴している。社名表記は「Japan Airlines」に変わった。
5代目：2002年の日本航空と日本エアシステムとの経営統合を機に採用された「太陽のアーク」。先代と同じくランドーアソシエイツによるデザイン^[53]。

なお、それぞれの塗装は導入以降ロゴや書体の変更、ポリッシュドスキンバージョンの導入などの微調整が行われている他、アロハエクスプレスやリゾッチャ、創立50周年記念などの特別塗装が存在していた。

暫定塗装のマーチン2-0-2型機	初の正式塗装（DC-8型機）	初代鶴丸塗装のボーイング747型機	2代目「鶴丸」塗装のボーイング777-200型機
現行塗装をベースにした「Samurai Blue」特別塗装のボーイング777-300ER型機

[編集] 現行塗装

成田国際空港開港30周年記念塗装が施されたボーイング747-400型機

現行の機体塗装は、塗装デザインが発表された2002年以降に導入された新規導入機体だけでなく、既存機にも重整備の際に順次導入され、現在は全ての機材がこの塗装を導入した。また、JALウェイズや日本トランスオーシャン航空、日本アジア航空などのグループ会社の殆どの機体もこの塗装を導入した。

なお、複数種類の塗装が施されていた旧日本エアシステムの機材は、塗装が変更されるまでの間は暫定的に日本航空のロゴのステッカーが貼られて運航され、2006年4月に旧日本エシステムのエアバスA300-B2/B4型機が退役し、同年夏に売却先のアメリカへ移送されたと同時に、旧日本エアシステムの塗装はその歴史を閉じた。

また、現行塗装機にも「たまごっち」やワンワールド加入記念、FIFAワールドカップ日本代表チーム（「Samurai Blue」）や「先得ジェット」、「成田国際空港開港30周年記念」などの複数の特別塗装機が存在している。

[編集] 機内サービス

[編集] 機内誌

機内誌として「SKYWARD（スカイワード）」があり、日本語だけの国内線版と、日本語、英語記事併記（一部案内については韓国語、北京語、広東語表記もある）の国際線版が用意されている。なお同誌は一部の書店でも販売されている他、定期購読も可能である^[54]。

国際線の場合、併せてファーストクラスとJALグローバルクラブ会員向け配布用の「AGORA（アゴラ）」も搭載される他、ファーストクラスとビジネスクラス乗客に無料配布される地図とレストランリスト、観光やエンターテインメイント情報が記載された主な就航都市のガイドブック「JAL GUIDE」も搭載される。また、系列会社のJALホテルズの情報誌である「ファウンテンズ」も路線によって掲載されている。なお、これらの機内誌は無償で持ち帰りが可能である^[55]。

[編集] 雑誌・新聞

国内線の場合、読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、産経新聞と、ジャパンタイムスなどの英字紙、スポーツ紙、出発地の地元有力紙も搭載されている。飛行時間が短いことや経費削減もあり、機内誌以外の雑誌の搭載は行われていない（子供向けの絵本や子供向けの漫画単行本のみ）。

国際線の場合は、週刊文春や週刊新潮などの週刊誌の他、婦人画報やアンアン、BRUTUSやMen`s Exなどのファッション雑誌、東洋経済などの経済誌、セブンシーズなどのクラスマガジンなど数十種類の雑誌が搭載されている。また、タイムやニューズウィーク、ニューヨーカーやヴォーグなどの英語誌の他、出発地の地元有力誌も搭載されている（路線によって掲載されている雑誌は異なる）。新聞では、国内線と同じもののほか、ウォールストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズなどの国際経済紙の他、出発地の地元言語の有力紙や出発国の日本語紙なども搭載されている。

[編集] 個人用テレビ

現在国際線のほぼすべての機内クラスにおいて個人用液晶テレビが設置されており、ファーストクラス、ビジネスクラス、ボーイング777全クラスにはオンデマンド形式によるビデオ・オーディオ及びビデオゲームプログラムを提供しているが、ボーイング747-300や767-200のエコノミークラスや一部の機材には設置されていない。また国内線では日本エアシステムが導入した7機のボーイング777-200に個人用テレビが設置されている。

[編集] 機内食

エグゼクティブクラス機内食（一例）

一部区間を除く国際線と国内線ファーストクラスで提供されており、メニューは路線や機内クラスによって異なる。詳細はJALホームページで確認できる。

国際線では通常の機内食の他に、糖尿病食や低カロリー食、低たんぱく食等の特別食や、ヒンドゥー教やイスラム教、ユダヤ教徒などのための機内食も用意されている他、12歳以下の子供用や幼児用の機内食も用意されている。これらの特別機内食を希望する場合は事前の予約が必要である^[56]。

機内食製造を行う系列会社として、成田エアポートレストハウス‎などのホテル経営も行うティエフケーや、ティエフケーとロイヤルホールディングスの共同出資会社であるジャルロイヤルケータリングなどがある。

[編集] プライオリティ・ゲスト対応

身体障害者やけが人、病人などのために、用途や体格差に合わせて5種類用意された空港用車椅子や機内用車椅子。車椅子対応の機内トイレや点字案内、簡易筆談ボードや特別チェックインカウンター（成田国際空港国際線のみ）、ストレッチャーや医療用酸素ボンベなどが用意されている。なお、一部のサービスは事前予約が必要である^[57]。

[編集] 医薬品・医療用具

国内線、国際線の全ての機材（ジェイエアや琉球エアコミューター、日本エアシステムと北海道エアシステムを除く）には、風邪薬や胃腸薬、絆創膏などの他、機内で急病になった乗客に対し、機内に乗り合わせた医療関係者が処置を行えるように、点滴セットと生理食塩液やブドウ糖液、聴診器や血圧計、日本語と英語の2ヶ国語対応の自動体外式除細動器が搭載されている。また、国際線用機材には胃管チューブやネラトンカテーテル、血糖測定器なども搭載されている^[58]。

[編集] 子供向け玩具

子供向け玩具

幼児から小学生程度の年齢の子供を対象とした子供向け玩具が年齢や性別に合わせて複数種類用意されており、対象年齢の希望者には無償で提供されている。

[編集] 客室乗務員

国内線には日本採用の客室乗務員しか乗務しないものの、多くの国際線の路線においては日本採用の客室乗務員の他に、香港採用、上海採用、シンガポール採用、ヨーロッパ採用（フランクフルトとロンドン）、サンパウロ採用の客室乗務員がおり、各採用地を拠点に乗務している。なお、これらの客室乗務員は日本語や英語の訓練も受けているため、広東語や北京語、ポルトガル語などの現地語以外に日本語や英語でも基本的な会話が可能である。

なお、過去には一部の国際線において、女性客室乗務員による着物着用のサービスが行われていた。しかし、特注のツーピース着物であったが、いずれにしても機内で着用の手間がかかる上に緊急時の対応に支障が出ることなどにより、1980年代後半に廃止された。

[編集] 地上サービス

[編集] チェックイン

通常の有人チェックインカウンターのほか、自動チェックイン・発券機が用意されている。また、通常のエコノミークラスや国内線普通席用のチェックインカウンター以外に、搭乗クラスやJALカード、JALマイレージバンクの会員カテゴリーによって使用できる優先チェックインカウンターが用意されている。なお、優先チェックインカウンターの対象旅客は空港や機内クラス、航空券の運賃カテゴリーなどにより異なる。

[編集] 空港ラウンジ

多くの空港において、飲料や軽食、新聞や雑誌などを無償で提供するラウンジを用意している。対象となる旅客は、空港や機内クラス、航空券の運賃カテゴリーなどにより異なる。

国際線の利用者は、航空券の搭乗クラスによって搭乗時に出発空港のラウンジを利用できる。また、JALグローバルクラブ、JGCプレミア、JMBダイヤモンド、JMBサファイアの各会員は、航空券の搭乗クラスにかかわらず出発空港のラウンジを利用できる（利用可能なラウンジと入室基準は空港毎に異なる）。

サクララウンジ
サクララウンジannex
JALファーストクラスラウンジ
ファミリーサービスラウンジ

国内線の利用者のうち、JALグローバルクラブ、JGCプレミア、JMBダイヤモンド、JMBサファイア会員、および「ラウンジクーポン」利用のJMBクリスタル会員は、搭乗クラスにかかわらず出発空港のラウンジを利用できる（利用可能なラウンジと入室基準は空港毎に異なる）。

サクララウンジ
JALラウンジ
ダイヤモンド・プレミアラウンジ（羽田空港第一ターミナルのみ）

[編集] ホテル

ホテル日航東京

日本航空グループの国際線を利用した場合、系列会社のJALホテルズをはじめとする国内外の180軒以上のホテルに特別料金で宿泊できるほか、日本航空グループの便に搭乗していなくてもウェブサイトを通じて格安な料金で宿泊できる。また、JALマイレージバンク会員はホテルマイルをためることができる。

[編集] JAL ICサービス

詳細は「JAL ICサービス」を参照

非接触ICサービスについては後発であるにもかかわらず、他社に先立ちチケットを一切必要としない完全IC搭乗サービス（タッチ&ゴー）を実現した。スカイメイトなど、ウェブチェックインやチケットレス決済ができない運賃種別を除き、パック旅行なども含めほとんどの運賃種別で利用可能となっている。なお、IC対応携帯電話によるICサービスについては事前に設定が必要である。

[編集] マイレージ

日本の航空会社として最初に始めたマイレージサービス「JALマイレージバンク（JMB）」の会員数は、2008年9月末現在で約2,153万人と、航空会社のマイレージサービスとして国内最多である^[59]。会費は無料であり、ショッピングやホテル、レストランの利用でもマイルが加算され無料航空券やクーポンなどと交換ができる。

また2007年10月には、JALグループは流通大手のイオングループとマイレージに関する提携を発表し、イオングループの電子マネー「WAON」の利用でマイルがたまる（200円で1JMBマイル）ようになった。また、JMB-WAON/JAL ICサービス一体型のJMBカードやイオンJMBカードを2008年3月から発行している。

[編集] JALカード

国内線利用時の手荷物優先返却のために付されるタグ

加入すると自動的に「JALマイレージバンク」会員となるクレジットカード「JALカード」がある。これは、搭乗マイルの加算が可能なほか、月々の使用額に応じたマイル加算や機内販売品の10%割引、海外旅行保険の自動加入や機内誌の送付などの特典があるカードである。また、会員の上級会員組織としてJALグローバルクラブがあり、サクララウンジ使用や手荷物優先返却などの特典がある。

このほかに発行するカードとしては、VISAやダイナースクラブなどとの提携カードがある。2005年2月からは、東日本旅客鉄道（JR東日本）との提携によりIC内蔵型マイレージカードによる、インターネットや携帯電話での事前チェックインや、保安検査ゲートや搭乗ゲートでのチケットレス搭乗、通過が可能なJAL ICサービスが開始された。

また、同年5月には、クレジット機能付きのJALカードにSuica機能を付加したJAL Suicaカードの発行を開始した。これは、JR東日本、東京モノレール、りんかい線（及び相互利用可能なJR西日本等）において鉄道やバス路線に乗車できるほか、ショップでの買い物もできるというものである。なお、クレジット機能なしのJALマイレージバンクカードはSuica機能は付加されない。

[編集] 国際線

[編集] 日本の航空会社最大の国際線網

成田空港を離陸するボーイング747-400

成田国際空港第2ターミナル

関西国際空港の出発カウンター

日本の航空会社の中では他を圧倒する最大の自社運航国際線（グループ各社を含む）網と便数、座席供給数^[60]を誇り、日本の航空会社として唯一、オーストラリア大陸（オーストラリア）や南アメリカ大陸（ブラジル）へ自社運航便を就航させている他、マレーシアやフィリピン、インドネシア、イタリア、ロシア、オランダ、メキシコ、カナダなど、他の日本の航空会社が運航していない国々への自社運航路線を持つ^[61]。また、日本の航空会社として最も多くのアメリカの都市に乗り入れている。

他にも、東京国際空港発の金浦国際空港と上海虹橋国際空港、香港国際空港への定期国際チャーター便の運航も行っている他、国際定期便の運航を行っている空港だけでなく、地方空港からの各方面に向けた国際チャーター便を頻繁に運航している。

また、キャセイパシフィック航空やアメリカン航空、イベリア航空やカンタス航空などのワンワールド各社や、エールフランス航空やエミレーツ航空、タイ国際航空やアリタリア航空、大韓航空やメヒカーナ航空などのワンワールド以外の航空会社とのコードシェアによる他社運航便を含めると、2008年6月現在、国内外34カ国・地域216空港へ運航している^[62]。

[編集] 運賃体系

1994年4月から実施された新しい日本発国際航空運賃制度にもとづき、エコノミークラスを対象とした正規国際線割引運賃「JAL悟空」を運輸省（当時）に認可申請し、同月1日から実施した。その後事前購入割引による複数の割引運賃を導入したほか、正規国際線割引運賃をビジネスクラスにも拡大した。

[編集] 機内サービス

国際線の機内サービスの特徴としては、ファーストクラスやエグゼクティブクラス（ビジネスクラスに相当）においては、新しいデザインのシートを導入したファーストクラスや、エグゼクティブクラスの長距離国際線に導入した「シェルフラットシート」がグッドデザイン賞を受賞した^[63]。

他にも、市場では入手困難な日本酒や焼酎の提供、ファーストクラスやエグゼクティブクラスにおいての炊飯器による炊き立てのご飯の提供（一部路線）、法被やナイトガウンの提供などのサービスを提供しており、これらのサービスは、ファーストクラスやエグゼクティブクラスの主な顧客層である日本人ビジネスマンのみならず、海外の旅行専門誌^[64]や富裕層向け雑誌^[65]で高い評価を得ている他、日本を訪れる外国人ビジネスマンにも高い評価を得ている^[66]。

[編集] 過去の評価

1954年のサンフランシスコ線の開設以来、日本のナショナルフラッグキャリアとして^[67]、多くの要人や時の有名人を乗客として世界へと運び、トップレベルの航空会社として世界にもその名を知らしめた。特に国際線においては和服でのサービスや和食機内食の提供を行い好評を得た^[68]他、和室風の空港ラウンジやおしぼりサービス、ダグラスDC-8やボーイング747などの最新鋭機の導入^[69]、また機内ラウンジや寝台席などの豪華な機内仕様^[70]、清潔さを保った機内などに代表される日本的なサービスや新サービスの積極的導入を行い高い評価を得た。また、1980年9月には日本の航空会社として初のビジネスクラスの導入を行った。

ボーイング747-200型

しかし、1980年代後半以降は、45/47体制の崩壊による全日空や日本エアシステムの国際線進出による日本発国際線の競争激化と、格安航空券の流通などによる運賃の低下による収益性の低下を受け、他の「コスト重視」と評される航空会社と同様、そのサービスのハード面の多くは、ハード面で高い評価を得ているキャセイパシフィック航空やシンガポール航空、ヴァージン・アトランティック航空などの競合他社の最新サービスの後追いとなる傾向が増えてきていた。また、日本人ビジネス客を主なターゲットとしたこともあり、日本人乗客向けのサービスの充実に偏っていることや、日本人客室乗務員の語学力が低いこと^[71]、2000年代前半においても、ブリティッシュ・エアウェイズやルフトハンザ航空など同時期に導入した他の航空会社では既に引退した、平均機齢が20年以上のボーイング747-100/-200やマクドネル・ダグラスDC-10などを未だに使用していたことなどが、サービスのマイナス面となっていた。

1996年には新しいコンセプトのビジネスクラスである「SEASONS」を導入した^[72]ものの、この頃は以前のようにサービスなどの競合対象がキャセイパシフィック航空やヴァージン・アトランティック航空などの国際的に評価の高い航空会社ではなく、ユナイテッド航空や全日空などのコスト重視の航空会社や国内航空会社同士になることも多く、収益源となるビジネスクラスにおいての新シート導入などの機内サービスの向上でも、国際的に評価の高い航空会社に対して遅れをとっているとの指摘も多かった。その上に、日本エアシステムを吸収合併した後には、相次ぐトラブルによる顧客離れにより経営状況が悪化したことから、サービスの導入も滞りがちとなっていた。

[編集] 現在の評価

統合後の危機的な経営状況から脱し始めた2006年頃からは、従来のサービスに加えて、一部上級クラスにおける炊き立てご飯の提供などの日本的なサービスの開始、ファーストクラスやビジネスクラス、エコノミークラスへの快適性を増した新型シートや機内エンターテイメントの導入を行っている^[73]。また、外国発のビジネス客の取り込みと乗り継ぎやネットワーク拡充、マイル加算の多様化などの利便性向上の一環として、2007年4月1日に世界的な航空会社アライアンスの1つである「ワンワールド」へ加盟した。これに併せてハブ空港の1つである成田国際空港では、「ワンワールド」加盟各社の第2ターミナル集結に合わせて、成田国際空港と共同でチェックインカウンターのリニューアルも行われた。一方ソフト面では、日本人客室乗務員の語学力向上などにも力を入れ始めている他、香港や上海、サンパウロやフランクフルト、ロンドンなどで採用した外国人客室乗務員による外国人旅客向け対応を強化している。

併せて同年度からは「プレミアム戦略」を進め、上記にあるファーストクラスやビジネスクラスへの新機内サービスの導入に加え、プレミアムエコノミークラスの導入や日本の航空会社としては初の成田国際空港におけるマイレージ上級会員や上級クラス専用のファスト・セキュリティレーンの導入を行ったほか、同空港に日本最大の面積を持つ空港ラウンジを新たに導入するなど、「プレミアム戦略」のもとで上級クラスおよびマイレージ上級会員に対するサービスを特に強化しており、ハード、ソフト両面のサービス向上が行われている^[74]。

ボーイング787型

また、同時期には、収益率の強化を狙った新しい運賃体系の導入やマイレージサービスの積極導入を行ったほか、ファーストクラスとエグゼクティブクラス、エコノミークラスに新型シートを導入したボーイング777-300ERを2008年8月からニューヨーク線に、同年9月からサンフランシスコ線へ導入、他の路線にも随時導入を進めている。また、サービス強化に併せて、燃費効率の悪く機内サービス面でも劣るボーイング747-300など旧型機種の退役を進め、その一方で新機材であるボーイング777-300の導入を進めている他、2006年度から2008年度中にボーイング737-800「ネクストジェネレーション」を19機新規導入する。また、2009年中をめどにボーイング787を新規導入し、国際線にも投入する予定である^[75]。

この様な機内外における各種サービス向上の施策が評価されたこともあり、2008年10月に発表された旅行専門誌「コンデナスト・トラベラー（アメリカ版）」によるサービス格付け「Top 25 Airlines」の国際線部門において、日本を含む北東アジアの航空会社としては最上位の5位にランクされた^[76]。

[編集] 国際線機内クラス

現在はファーストクラスとビジネスクラス（「エグゼクティブクラス」のブランドで呼ばれる）、2007年12月にビジネス旅客の多い長距離路線を中心に導入されたプレミアムエコノミーとエコノミークラスの4クラスがある。多くはプレミアムエコノミーの設定がない3クラス、地方発着路線や一部の短・中距離路線、ハワイやグアム線などのリゾート路線、一部の長距離路線ではエグゼクティブクラスとエコノミークラスの2クラス制になっている。

クラスごとにイメージカラーが設定されており、ファーストクラスは赤、エグゼクティブクラスは紺、エコノミークラスは緑となっている。このイメージカラーは空港カウンターや搭乗券、荷物タグなどにあしらわれている。

[編集] シートスペック（エグゼクティブクラス・プレミアムエコノミー）

エグゼクティブクラス・プレミアムエコノミー「シートスペック」
機能/タイプ	Shell flat seat neo	Shell flat seat	スカイラックスシート	ミレニアムエディション	プレミアムエコノミー
シートピッチ	153cm	157cm	119cm	112〜119cm	97cm
リクライニング角度	171°（ライフラット）	170°（ライフラット）	152°	139°
ヘッドレスト	○	○	○	○	○
フット・レッグレスト	○	○	○	○	○
ランバーサポート	○	○	○	○	×
シェル	○	○	×	×	○
電動アシスト	○	○	×	×	×
ハイポジションテーブル	○	○	×	×	×
バーテーション	○	○	×	×	×
PC電源（コンセント）	○	○	×	△（738のみ）	○
AVOD	○	○	○	○	○
肘掛下収納	○	○	×	×	×
LAN接続	×	×	×	×	×
読書灯	○	○	○	○	×
装備機種	777-300ER	744/777	744/747/767	777/767/738	777-300ER

機種略称は、744…ボーイング747-400、747…747-300、777…777-300(ER)/-200(ER)、767…767-300(ER)/-200、738…737-800
サービスの詳細は以下を詳細されたい。

[編集] エコノミークラス

エコノミークラス

全てのクラスの中で一番安い価格で提供されており、「エコノミーセイバー」や「JAL悟空」という名の正規割引運賃の他、旅行代理店経由での団体割引運賃が提供されている。なお、機内サービスはJALホームページで確認できる。

全てのボーイング747-400と同777シリーズ、一部のボーイング767-300ERと同737-800型機にはシートテレビを備えたシートが設置され、ボーイング747-400型機を除いてはオンデマンド対応の「MAGIC-III（737-800はIV）」が導入されている。

2008年8月以降にボーイング777-300ERなどの長距離用機材に導入を進めている新シートでは、シートテレビを9インチに拡大し、ハンモック式のヘッドレストを導入する。シートピッチに変わりは無いが、快適性を犠牲にせずにクッションを薄くしたり、リクライニングと同時に座面自体をスライドさせるスライド式を導入することによって、結果的にシート足元の空間を広くすることに成功した。

なお、利益率の高いプレミアムエコノミークラスの導入や新型ファーストクラスの導入などを受け、現在エコノミークラスの座席供給数は減少傾向にあり、これに対し、西松社長は「エコノミーは申し訳ないと思う」と発言している^[77]。

[編集] プレミアムエコノミークラス

「シェルスカイシート」

「プレミアムエコノミークラス」は2007年12月から導入された。「プレミアムエコノミークラス」専用のコンパートメントに、97センチのシートピッチを持ち、同クラスとしては世界初の、座席の背もたれを完全に倒しても後席のスペースが犠牲にならないシェル型シート「シェルスカイシート」を導入した。同シートには9インチの個人テレビやPC電源などが用意されている。

また、機内食の内容はエコノミークラスと同様であるものの、パイパー・エイドシック社のシャンパンや、「ディーン・アンド・デルーカ」のアイスクリームや、「うどんですかい」が提供される。他にも、専用のブランケットやスリッパ、アイマスクや歯磨きセットなども提供される。なお、座席仕様や就航路線、機内サービスはJALホームページから確認できる。

[編集] エグゼクティブクラス

1980年9月1日に日本の航空会社としては最も早くビジネスクラスを導入した。選択肢の多い機内食やスリッパやアイマスクなどのアメニティの配布をはじめとする機内サービスの充実や、個人テレビやPC電源などが装備された新型ライフラットシートなどのシートピッチの広いシートの提供、エグゼクティブクラス専用チェックインカウンターや空港ラウンジの使用、マイレージサービスの加算マイル数の割増(125%)、機内への優先搭乗案内や手荷物の優先引き渡し、及び手荷物の自宅からの無料引き取りサービスも提供される。座席仕様や機内食等のサービスの詳細は、JALホームページで確認ができる。

[編集] エグゼクティブクラス誕生までの時代背景

1974年10月に、長距離路線を中心に運航されていたボーイング747のエコノミークラスの一部の客室を普通運賃個人旅客専用エリアとする「タチバナ・エグゼクティブ・キャビン・サービス」を導入した。なお、この「タチバナ・エグゼクティブ・キャビン・サービス」は、あくまで一部の客室を普通運賃個人旅客専用エリアとするもので、シートはエコノミークラスと同じものを使用していた^[78]。

その後より広いシートや内容の充実したサービスを要求する声が高まったことを受けて、1980年9月に日本の航空会社としては初めてのビジネスクラスとして「エグゼクティブクラス」の導入を行った。その後数回に渡りシートやサービス内容の更新がされている^[79] ^[80] 。

なお、1980年代中盤にはファーストクラスとエグゼクティブクラスの間に、シートピッチを広げ、幅の広い専用シートを採用した中間クラス「スーパーエグゼクティブJクラス」が設定されていた^[81]。が、その後のエグゼクティブクラスのサービス内容の向上などを受けて短期間で廃止された。

[編集] 主要路線

エグゼクティブクラス「JAL SHELL FLAT SEAT」

欧米線や主要アジア路線に就航するボーイング747-400や777-300ER、-200ERの一部には、最大157cmのシートピッチを持つライフラットシートに、10.4インチの個人テレビやPC電源などが装備された「JAL SHELL FLAT SEAT」が装備されている。

新型シートとして「JAL SHELL FLAT SEAT」を改良したライフラットシート「SHELL FLAT SEAT neo」が2008年8月1日より、ニューヨーク線の777-300ER運航便に導入され、順次欧米線に導入された。

また2001年から数年、スカイラックスシートのシートピッチを157cmに拡大した「ワイダーシート」が主要欧米線に導入されたが、「SHELL FLAT SEAT」との導入と共に廃止されている。

日本発の主要長距離路線の機内食は、日本料理は「京都料理芽生会」が、フランス料理は「日本エスコフィエ協会」が監修したメニューが提供される他、炊き立てのご飯（一部欧米線）やオリジナルのカップ麺「うどんですかい」などが提供される。一部路線の2回目の機内食には、和風、洋風10種類ほど取り揃えたメニューの中から、好きなものを好きな時に食べられるサービスが提供される。

[編集] そのほかの路線

上記以外の路線には、一部のボーイング777-200ERと747-400、747-300、767-300ER、737-800型機に、シートピッチが112cm〜119cmでリクライニング角度が浅い「スカイラックスシート」が装備されている。このシートは3タイプあり、ボーイング747シリーズと一部の767に設置されているシート、ボーイング777や767-300ER、737-800に設置されている改良版の「ミレニアムエディション」、ボーイング767-200に設置されているスカイラックスシートの簡易版（シートテレビを装備しない）である。韓国線などの一部短距離路線の、ボーイング767-300型機では以前のスーパーシートの座席が、エグゼクティブクラスとして利用されている（その場合シートピッチは99cmとなる）。

[編集] ファーストクラス

ファーストクラス「JAL SKYSLEEPER SOLO」

成田国際空港の「SAKURA LOUNGE」

最上級クラスとして、東京-パリ線やロンドン線、ニューヨーク線やサンパウロ線などの長距離路線や、香港線やシンガポール線、上海線の一部などのビジネス客の多い路線を中心に設定されている。なお、ビジネスクラスのサービスの向上や顧客のファーストクラス需要の減少などの理由から、以前は多くの路線に設定されていた同クラスも近年は少なくなって来ていたが、2009年1月からビジネス顧客の多いデリー線にも導入された ^[82]。

詳しいサービスや機内食に関しては、JALホームページで確認ができる。

[編集] シート

2008年8月からボーイング747-400運航便を除く東京-ニューヨーク線に、2008年9月から東京-サンフランシスコ線に、半個室型の新座席「JAL SUITE」が導入された（なお、2009年度以降もロサンゼルス線やシカゴ線に拡大する予定）。

また、1980年代に導入されていた寝台サービス「スカイスリーパー」のイメージを取り入れた、「JAL SKYSLEEPER SOLO)」と呼ばれる、イギリス人デザイナーのロス・ラブグローブがデザインし、イタリアのポルトローナ・フラウ製の皮革を採用したフルフラットやマッサージ機能、靴入れや小物入れ、オンデマンド対応の個人テレビやPC電源などがついた専用シートも使用されている他、中・短距離路線のボーイング747-400運航路線の一部は、2席並びの旧型フルフラットシート「JAL SKYSLEEPER」も使用している。

[編集] サービス

資生堂特製の専用アメニティセットや羽根布団が用意されるほか、オーディオもボーズ製のノイズキャンセリングヘッドホン「クワイアットコンフォート2」が採用されている。

機内食は、日本料理が「京都料理芽生会」、フランス料理は「日本エスコフィエ協会」が監修したメニューが提供され、内容は他のクラスに比べグレードアップした内容となり、機内食の事前予約も受け付けている他、10種類以上のアラカルトメニューも用意されている。アルコール類も、芋焼酎の森伊蔵やシャンパーニュ・テタンジェ、ポル・ロジェやヴーヴ・クリコなどの最高級銘柄が提供される。

[編集] 地上サービス

[編集] 無料バスサービス

エコノミークラスの正規割引運賃（一部運賃を除く）以上のクラスおよびマイレージ特典を利用し搭乗した場合、下記のバスサービスが無償で利用できる。

北京首都国際空港-天津市内各所
フランクフルト国際空港―デュッセルドルフ市内（ホテル日航デュッセルドルフ）
アムステルダム・スキポール国際空港からアントウェルペン市内、ブリュッセル・ザベンタム国際空港、およびブリュッセル市内

[編集] JALファミリーサービス

日本人ビジネスマン及びその家族の海外赴任や帰任時、赴任中の家族訪問時の空港における乗り継ぎ支援サービスやファミリーサービス専用チェックインカウンター、並びに専用ラウンジの提供などを行っている。

[編集] 主な就航地（貨物便を除く）

自社機材運航及び自社便名の旅客便でグループ機材による運航便も含む（2008年11月現在）。

台湾：台北、高雄
韓国：ソウル（金浦）、ソウル（仁川）、釜山
香港：香港
中国：上海（浦東）、上海（虹橋）、北京、広州、大連、西安、天津、
杭州、青島、廈門
フィリピン：マニラ
ベトナム：ハノイ、ホーチミンシティ
インドネシア：ジャカルタ、バリ島/デンパサール
タイ：バンコク
マレーシア：クアラルンプール
シンガポール：シンガポール
インド：ニューデリー

ロシア：モスクワ
イタリア：ローマ、ミラノ
ドイツ：フランクフルト
オランダ：アムステルダム
フランス：パリ
イギリス：ロンドン
カナダ：バンクーバー
アメリカ合衆国：ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ホノルル、コナ、グアム（アガナ）
メキシコ：メキシコシティ
ブラジル：サンパウロ
オーストラリア：シドニー、ブリスベン

[編集] 過去の定期就航地（貨物便を除く）

1970年代中頃までは航空機の航続距離が短かったこともあり、給油のために最終目的地までに数箇所経由することが多く、協定により有償乗客の乗降ができない空港に純粋な給油目的で寄航することも多かった。また、特に南回りヨーロッパ線は、シベリア経由北回りヨーロッパ線の就航便数が限られていたことや、中東の産油国に対する関係構築という国策もあり、現在は乗り入れていない南アジアや中東の都市に多数寄港していた。

スイス：チューリッヒ
ソビエト連邦：ハバロフスク
アメリカ合衆国：ウェーキ（燃料の補給のみ）、アンカレジ、シアトル、ラスベガス、ダラス、ニューオーリンズ、アトランタ、マイアミ（燃料の補給のみ）、ワシントン
カナダ：トロント
プエルトリコ：サンファン（燃料の補給のみ）
ベネズエラ：カラカス（燃料の補給のみ）
ブラジル：リオ・デ・ジャネイロ
エジプト：カイロ
北マリアナ諸島：サイパン
フィジー：ナンディ
オーストラリア：パース
ニュージーランド：オークランド

^[83] ^[84]

[編集] 不定期便

東京/成田や新千歳、中部、関西、福岡、北九州など日本各地の空港からコロールやモントリオール、アンカレッジ、ザグレブ、ブダペストや、トロント、ウランバートル、フェアバンクス、マジュロなどへ不定期便またはチャーター、プログラムチャーター便として就航している^[85]^[86]

[編集] 国内線

[編集] 路線網

エアバスA300-600R型機

設立当初より国内線の運航は東京発着便を中心とした幹線を中心に行われていたが、1972年に日本航空と全日本空輸、東亜国内航空(後の日本エアシステム)の大手3社に対して運輸省より事業路線割り当て（いわゆる45/47体制）が行われ、日本航空は国内幹線と準幹線の一部の運航が割り当てられることになった。

しかし1985年にこの事業路線割り当てが廃止され、地方発着のローカル線などにも広範囲にその路線網を拡大することになる。さらに2002年に日本エアシステムと統合してからは、国内線を日本航空ジャパン（旧：日本エアシステム）に譲渡するとともに日本エアシステムの国際線を引き継いだが、2006年10月1日に同社と合併したため、最終的に旧両社の国内線を一手に引き継いで運航することになった。その後の路線の統廃合を経て現在は国内線61拠点164路線を運航している（なお、一部の便は子会社のJALエクスプレスや日本トランスオーシャン航空、ジェイエアの乗務員と機材で運航されている）。

2004年 12月1日の羽田空港第2旅客ターミナル開業に伴い、同年12月21日から第1旅客ターミナル（西旅客ターミナル）の南北両ウイングから搭乗できるようになった。これにより中国、四国、九州、沖縄地方への便の搭乗は南ウイング、北海道、東北、北陸、近畿地方への便の搭乗は北ウイングと方面別に分かれた。