日本放送協会

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日本放送協会(NHK)
Japan Broadcasting Corporation
NHK logo.svg
NHK-Broadcasting-Center-01.jpg
NHK放送センター(本部)
種類 放送法に基づく特殊法人
略称 NHK
本社所在地 日本の旗 日本
150-8001
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
NHK放送センター
設立 1950年
業種 放送業
代表者 会長:籾井勝人
売上高 6,598億円(受信料収入、2010年度決算)
純資産 5,613億円(2010年度)
総資産 8,722億円(2010年度)
外部リンク www.nhk.or.jp
特記事項:1950年6月1日 放送法施行により社団法人日本放送協会の一切の権利義務を継承し設立
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日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、にほんほうそうきょうかい[1]英称Japan Broadcasting Corporation)は、日本公共放送を担う事業者。日本の放送法[2]に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人[3]総務省(旧・郵政省)が所管する。公式略称は(nippon housou kyoukainihon housou kyoukai)から「NHKエヌエイチケイ[4]」と呼称・記される[5]

公共放送として事業規模は英国放送協会(BBC)などと並び、国内にNHKエンタープライズNHKグローバルメディアサービスNHK出版など13の子会社を持つ。また、関連会社として海外にNHKコスモメディアアメリカNHKコスモメディアヨーロッパが設立されている[6][7]1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通25%の共同出資による株式会社総合ビジョンを設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年7月1日付けでNHKエンタープライズに吸収合併した。

NHK発祥の地、NHK放送博物館東京都愛宕山

概説[編集]

NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送および協会国際衛星放送を行うこと」とされている[8]。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している[9]。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局社団法人名古屋放送局社団法人大阪放送局(現:NHK放送センターNHK名古屋放送局NHK大阪放送局)の業務を統合して設立されたものである。

NHKの主たる事務所は東京都渋谷区に置かれる[10]。NHKは放送事業者であるため、国内放送及び内外放送の放送番組の編集にあたっては、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められている[11]

名称・商標[編集]

NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年頃、日定期文化交換放送の協定案で使用したことに遡る。戦前の英称は「The Broadcasting Corporation of Japan」であった。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。

名称決定の経緯
「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) 管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは角のない丸みのある文字で日本語として見栄えや発音に難があるとの反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ (NHK) 」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた[12](終戦直後の状況については「フランク・正三・馬場」も参照)。
他社の商標との関係
「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は1950年7月6日に行われた[13]。ただし当時はサービスマーク制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ・ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日[14]。なお、日本発条側は放送協会との混同防止のため「NHKニッパツ」の表記を併用している。
ロゴマーク
番組などで登場する、三つのたまごの形をしたNHKのロゴマーク1995年3月22日から使われているもので、NHKに在籍するアートディレクター中谷日出[15]がデザインを考案し、現在はNHKの所有物(中継車など)や番組放送の開始・終了時などで使用されている。なお、たまご部分を除いたロゴも併用されている。現行ロゴは、原則横書き表記しかしないが、先代のロゴは縦書き表示が用いられるケースもあった。
その他の略称
その他のNHKの略称として総合テレビでは「GTV」(: general television)を使用し、教育テレビでは「ETV」(: educational television)を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2010年度からは「Eテレ」を新たな略称とした[16]。衛星放送は「BS1ビーエスワン」、「BSプレミアムビーエスプレミアム」を使用している[17]

公共放送として[編集]

NHKは公共放送とされている。これは国が直接運営する国営放送や、広告コマーシャルメッセージ)を主な収入源とする民間放送と区別したものである。

しかし、国営放送と区別される公共放送と言っても、事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会(≒与党)の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣はNHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ[18]、その費用は国(日本国政府)が負担することになっている[19]

以下に、特に注目される点について記す。

受信料制度[編集]

NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」などの放送法第4条が求める放送を行い、受信者は受信料を支払うことが放送法で規定されている(第64条)。NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対するからの交付金がある。

フランスアメリカ合衆国韓国ドイツなどの公共放送では広告収入は認められているが[20]、NHKが広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。しかし自局の番組宣伝や、ACジャパンとのタイアップによる公共広告等は任意で流すことができる。

法人税の免除[編集]

NHKは法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税(都民税)市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。

経営・財務[編集]

経営計画

NHKの事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他NHKの経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。内容については次項以下の各項を参照。

経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。

  1. 執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
  2. NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。
  3. 各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。
  4. 経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
    • 橋本元一の会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。
    • 後任会長の福地茂雄の就任時代には、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次(2012年度開始)の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
  5. 4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。
  6. 衆議院総務委員会で審議。承認される場合は大抵附帯決議がなされ、本会議へ。
  7. 衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。
  8. 参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。
  9. 参議院本会議で承認されて、成立。
財務会計
財務内容

現預金を1000億円、国債等の有価証券を3500億円近く保有しており、資産は簿価で9000億程度計上されている。負債の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で3000億程度である。そして、簿価ベースでの自己資本は6000億程度である。なお、不動産の多くが簿価で計上されており、本社所在地の10万平米に上る不動産含み益だけでも5000億近くになり、実質的な自己資本は1兆円を超える。資産の質が高く、負債の質も高いため、極めて流動性の高い財務構成となっている。通常の優良と言われる営利企業と比べた場合でも、財務内容は極めて健全である。

また、キャッシュフローは営業キャッシュフローが毎年600億、投資は有価証券投資等の非事業性のものに多くが費やされている。 [23]

近年の決算

(単位:億円)[24][25][26][27][28][29]

決算一覧表
決算期 経常事業収入

(売上高)

経常事業支出

(営業費用)

経常事業収支差金

(営業利益)

当期事業収支差金

(当期純利益)

平成14年3月 7,356 7,169 187 165
平成15年3月 7,347 7,220 126 142
平成16年3月 7,445 7,284 161 160
平成17年3月 7,617 7,457 160 146
平成18年3月 7,471 7,476 △4 70
平成19年3月 7,370 7,235 135 261
平成20年3月 7,371 7,050 321 394
平成21年3月 7,147 6,900 246 253
平成22年3月 6,839 6,801 - 37
平成23年3月 6,997 6,773 - 223

放送技術[編集]

技術開発は国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所にはパナソニックなど民間メーカーからの出向者も参加している。

防災関連[編集]

  • 日本放送協会は災害対策基本法に定められる指定公共機関に指定されており[30]、防災計画の作成等の義務を負う[31]
  • 気象庁から気象警報等の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと気象業務法で定められている[32]

宣伝・広告の禁止[編集]

放送法第83条によりNHKは広告放送の禁止が規定されている。よって、商品名や商標、企業名などが放送に乗らないよう、別の言葉での置き換えなどが行われ、宣伝・広告と受け取られないよう心がけている。また、やむをえない場合でも商品名や商標などの連呼、ロゴマークの大映しや長映しなどがおこわれないよう、映像・音声ともに注意が払われ、「NHK放送ガイドライン」[33]にも明記されており、とくに以下の点が強調されている。

  • 情報と宣伝・広告の区別 - テレビCMや雑誌のキャッチコピー、流行語などは安易な使用や連呼に注意し、デパートなど催し物会場は必要な情報であるとして、広く知られたテーマパークや観光施設などは地名に準ずるものとして使用。
  • 登録商標 - 商標登録商品、サービス(役務)を、一般名と誤認して放送すると宣伝や商標登録者への権利侵害につながるので注意。商標登録されていないか「特許電子図書館」のWebサイトでの調査を推奨。
  • 地域団体商標制度 - 地域ブランド保護を目的に、広く知られた商品やサービス(役務)(例として「○○りんご」「○○牛」「○○織」(○○は地域の名称)などがあげられている)を事業協同組合などが「地域団体商標」登録を認める制度であるが、長年一般名として使われてきた経緯から、放送使用にあたっては柔軟に対応。
  • 命名権 - 命名権(ネーミングライツ)ビジネスの採用により、名前の一部に企業名や登録商標が含まれている建物などは固有名詞である以上、やむをえないが、連呼を避け抑制的に使用。
  • 冠大会 - 広く定着していて、その名称を使わないとわかりにくい冠大会の場合を除き、可能な限り企業名などが入らない名称に言いかえる(例:Jリーグヤマザキナビスコカップ→Jリーグカップ)。このため、キリンチャレンジカップマツダオールスターゲームなど一部の大会は中継できない。(データ放送、ニュース素材でのみ使用。)
  • 芸能ニュース - 芸能ニュースは内容によって広告放送になりかねないため。ただし、著名な俳優やアーティストの訃報、など[34]は例外的に報じられるケースはある[35]
  • 多様化する広告 - 企業名や広告が入った看板や選手のユニフォーム、バス・電車などのラッピング広告、インターネットのWebサイトのバナー広告などは極力画面に入らないよう注意し、必要以上にアップで撮ることは避ける。

NHKの地域放送局[編集]

NHKの放送波[編集]

日本国内
ラジオ放送
  • NHKラジオ第1放送 - 24時間放送、編成比率(教養教育25%、報道35%、娯楽20%)[36]
  • NHKラジオ第2放送 - 19時間放送、編成比率(教養15%以上、教育75%以上、報道10%)
  • NHK-FM放送 - 24時間放送、編成比率(教養教育40%以上、報道10%以上、娯楽25%以上)
テレビ放送

かつて運営されていた衛星放送

日本国外

組織・人事・賃金[編集]

上部組織[編集]

放送法および日本放送協会定款にもとづき、最上位に位置するものは経営委員会監査委員会で、その次に会長職が位置する。NHKの場合は経営委員会委員長がCEO(最高経営責任者)であり、会長はCOO(最高執行責任者)とされるが、経営委員会委員長は非常勤であることに留意。会長1人、副会長1人、専務理事および理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる(※は外部部局扱い)。

  • 内部監査室・考査室・総合リスク管理室・秘書室・経営企画局・関連事業局・情報システム局・放送総局・視聴者事業局・営業局・広報局・総務局・技術局・経理局・研究所※(放送文化研究所・放送技術研究所)・各放送局※
  • 放送総局:解説委員室アナウンス室NHKオンデマンド室・編成局・制作局・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局※・首都圏放送センター
役員

協会には役員として経営委員(12人)、会長(1人)、副会長(1人)、専務理事および理事(7人以上10人以内)が置かれる[38]。監査委員会を構成する監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命する[39]

経営委員会

経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており[40]両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員(内1人以上は常勤、他は非常勤)で構成される[41]。うち8人は各地域を代表する者から選ばれていたが、2007年の放送法改正で義務ではなくなっている[42]。委員の任期は3年[43]。委員長は委員の互選により選出される[44]。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員(長)」であり、「経営委員(長)」は略称である。

経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である[45]。現任の経営委員長は浜田健一郎

監査委員会

監査委員会は放送法に基づき協会に設置される機関である[46]。同法改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、監査委員3人以上(内1人は常勤の経営委員)で組織する[47]。経営委員会の構成員の正式呼称は「経営委員」でなく単に「委員」(経営委員会委員)であるが、監査委員会の構成員の場合は「委員」ではなく「監査委員」が正式呼称となる。監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。

監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である[48]。放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は(総体としての)監査委員会にあるが、その執行における個別の行為(報告請求や調査)は監査委員会において、選定された監査委員(選定監査委員)が行う。

理事会

協会役員のうち、会長、副会長、専務理事・理事により理事会が構成される[49]。理事会は協会の重要業務の執行について審議する[50]

会長

会長は経営委員会の議決により選任される[51]。任期は3年[52]。会長の職務は協会の代表と業務の総理である[53]1980年代末期より会長は内部昇格が主[54]であったが、2008年1月25日以降は外部招聘となっている。

  • 会長の年俸は3000万程度とされる。専業であることが義務で(このため収入は前職より確実に減少する)、さらに国会答弁やマスコミ対応が求められる性質上、就任希望者は少ないと言われる[55]

副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する[56]。任期は3年[52]。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である[57]。理事・専務理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する[56]。任期は2年[52]。理事の職務は会長および副会長の補佐・協会の業務の掌理等である[58]

日本放送協会歴代会長一覧表
氏名 在職期間 出身地 学歴 職歴・備考
1 岩原謙三
いわはら けんぞう
1926年8月6日
- 1936年7月12日
石川県 東京商船学校 社団法人東京放送局理事長
2 小森七郎
こもり しちろう
1936年9月5日
- 1943年5月15日
栃木県 帝国大学 逓信省逓信局長
日本放送協会専務理事
3 下村宏
しもむら ひろし
1943年5月15日
- 1945年4月7日
和歌山県 東京帝国大学 台湾総督府総務長官
朝日新聞社副社長
拓殖大学学長
貴族院議員
退任後情報局総裁として玉音放送に係わる。
4 大橋八郎
おおはし はちろう
1945年4月21日
- 1946年2月20日
富山県 東京帝国大学 日本電信電話公社総裁
公職追放により失職。
5 高野岩三郎
たかの いわさぶろう
1946年4月26日
- 1949年4月5日
長崎県 東京帝国大学法科大学 大原社会問題研究所所長
任期満了直前に死去。
6 古垣鐵郎
ふるかき てつろう
1949年5月30日
- 1950年5月31日
鹿児島県 リヨン大学 国際連盟事務局
朝日新聞社記者
日本交響楽団理事長
NHK専務理事
社団法人日本放送協会会長の任期
1950年6月1日
- 1956年6月13日
同上 同上 特殊法人日本放送協会会長の任期
7 永田清
ながた きよし
1956年6月13日
- 1957年11月3日
福岡県 慶應義塾大学経済学部 日新製糖社長
日本ゴム社長
福岡製紙社長
任期中に死去。
8 野村秀雄
のむら ひでお
1958年1月14日
- 1960年10月17日
広島県 早稲田大学専門部法律学校 朝日新聞社代表取締役
熊本日日新聞社社長
国家公安委員
9 阿部眞之助
あべ しんのすけ
1960年10月17日
- 1964年7月9日
埼玉県 東京帝国大学文学部社会学科 東京日日新聞主筆
NHK経営委員長
2期目の任期中に死去。
10 前田義徳
まえだ よしのり
1964年7月17日
- 1973年7月16日
北海道 東京外国語大学イタリア語科 朝日新聞社記者
NHK副会長
11 小野吉郎
おの きちろう
1973年7月17日
- 1976年9月4日
広島県 九州帝国大学法学部 郵政省事務次官
NHK副会長
ロッキード事件で逮捕され、東京拘置所から保釈された元首相の田中角栄東京都文京区目白台の私邸に見舞ったことが問題となり、任期途中で辞職に追い込まれた。
12 坂本朝一
さかもと ともかず
1976年9月21日
- 1982年7月2日
東京府 早稲田大学文学部英文学専攻科 初のNHK出身者
13 川原正人
かわはら まさと
1982年7月3日
- 1988年7月2日
東京府 東京大学経済学部 NHK専務理事
14 池田芳蔵
いけだ よしぞう
1988年7月3日
- 1989年4月4日
兵庫県 東京帝国大学経済学部 三井物産会長
77歳で会長に就任したが、1年弱で辞任。
15 島桂次
しま けいじ
1989年4月12日
- 1991年7月16日
栃木県 東北大学文学部 NHK報道局長・副会長
国会での虚偽答弁が発覚したため辞職。
16 川口幹夫
かわぐち みきお
1991年7月31日
- 1997年7月30日
鹿児島県 東京大学文学部 NHK交響楽団理事長
17 海老沢勝二
えびさわ かつじ
1997年7月31日
- 2005年1月25日
茨城県 早稲田大学政治経済学部政治学科 NHKエンタープライズ社長
一連の不祥事の責任を取り3期目途中で辞職。その後も引き続き大相撲横綱審議委員会委員を在任し、第11代委員長(2007年1月~2009年1月)も務めた。
18 橋本元一
はしもと げんいち
2005年1月25日
- 2008年1月24日
静岡県 東京工業大学理工学部 NHK技術局専務理事・技師長
職員によるインサイダー株取引問題の責任を取り、1期目の任期切れ日に辞職。
19 福地茂雄
ふくち しげお
2008年1月25日
- 2011年1月24日
福岡県 長崎大学経済学部 アサヒビール社長・会長・相談役
20年ぶりとなる外部招聘。
20 松本正之
まつもと まさゆき
2011年1月25日
- 2014年1月24日
三重県 名古屋大学法学部 JR東海代表取締役社長・副会長
外部招聘。
21 籾井勝人
もみい かつと
2014年1月25日
-
福岡県 九州大学経済学部 日本ユニシス相談役特別顧問
外部招聘。

※は任期満了による退任

放送番組審議会[編集]

日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている[59]

中央放送番組審議会
国内放送全般・全国向けの放送番組を対象とする。15人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。
地方放送番組審議会
地域向けの放送番組を対象とする。八つの地域ごとに設置。7人以上の委員で構成。当該地域に住所を有する学識経験者のうちから会長が委嘱する。
国際放送番組審議会
国際放送全般・国際放送等の放送番組を対象とする。10人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。

主な職種[編集]

NHKは職種別採用を行っており、主に以下の職種に大別される。

  • アナウンサー
  • 記者
  • 番組制作
  • 技術 - 送出技術、制作技術(カメラ撮影や音声、ポスプロ業務)、送受信技術(放送所の保守管理や受信環境の維持)に大別。高校高専卒の職員も多い。子会社であるNHKテクニカルサービスへの定期出向、放送技術研究所への配属もある。
  • 報道カメラマン - 【映像取材(えいぞうしゅざい)】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。
  • 放送管理 - 経理や総務、予算策定、編成など。
  • 営業 - 受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。

NHKの職員採用形態は、主に「全国異動採用(通常採用)」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」(本部採用)に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員(契約職員)として採用が行われている。

また、スポットナレーターとして、アナウンサー以外で出演契約を結んで声優らがレギュラーのようにして主にスポット告知など出演することがある。

職員の賃金[編集]

なお、NHKの賃金は以下の様に公表されている。数字上では霞ヶ関の官公庁キャリア職員よりかなりの好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。

  • 理事(役員)待遇
年俸1,694万円+月の諸手当(住宅補助手当10,000円~50,000円、単身赴任手当A 40,000円+同B)
  • D8-D6クラス:幹部管理職(40代後半~50代後半)
1,403万円~1,554万円+月の諸手当(住宅補助手当10,000円~50,000円、単身赴任手当A40,000円+同B)
D8:本部室長、主幹、地方局局長、本部主要センター長
D7:地方局副局長、本部専任局長、本部センター長、本部主要部長、地方主要局部長、記者主幹
D6:地方局放送部長、技術部長、企画総務部長、海外総局長、本部専任部長、本部番組部長、エグゼクティブプロデューサー、エグゼクティブアナウンサー
  • D5-D1クラス:一般管理職(40前後~50代)
995.2万円~1,287万円+職務手当(月額60,000円)+ポスト長手当(月額2~30,000円)+地域手当(4000円もしくは12,000円)+住宅補助手当10,000円~50,000円+単身赴任手当A 40,000円+同B+育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、特定日当となる。
なお、チーフプロデューサーや記者などは同職種でもD1~D5の間の賃金種類が存在するため、各クラスでの一般的な職種を記す。
D5:本部副部長、アナウンス室専任部長、政治部など報道局副部長、地方局営業センター長
D4:解説委員、本部副部長、アナウンス室専任室長、海外支局長、地方局部長
D3~D1:本部および地方局副部長、チーフプロデューサー、チーフディレクター、チーフアナウンサー、、チーフエンジニア、チーフカメラマン、専任記者

この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職の指摘から制度廃止が予定されている。 公表されている給与は

  • マスター級I~IV(40前後~50代)
基本給401,800円~833,000円+職務手当+地域手当+住宅補助手当+単身赴任手当+育児休職社会保険手当+介護休職社会保険手当+特定日当
マスター級Iには月額115,500円~139,600円の職務手当が支給される。
  • マスター級V~VIII(50前後以上)
基本年俸1,403万円~1,694万円+住宅補助手当10,000円~50,000円+単身赴任手当A 40,000円+同B

一般職員については基本給、ボーナス、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。

NHKではモデル賃金は35歳で700万円としているが、入局12年で退職した堀潤は、2013年4月1日のニコニコ動画で時間外等を加算して900万円くらいと明かしている。

施設・関連機関[編集]

公開施設

この他、NHKが所有する施設には、NHK放送博物館NHK放送文化研究所NHK放送技術研究所[60]がある。

番組[編集]

番組一覧
民放番組の放送

民放局制作のドキュメンタリー作品のうち、文化庁芸術祭賞放送文化基金賞ギャラクシー賞日本民間放送連盟賞日本放送文化大賞ATP賞などの受賞作品は民放各社との提携によりNHK教育テレビジョンNHK BSプレミアムなどの番組枠で放送されることがある。2007年からはNHK・民放を問わずドキュメンタリー番組の受賞作品が『ザ・ベストテレビ』としてNHK BSプレミアム(開始当初はNHK BS2)で毎年放送されている。

また、2013年6月29日からNHK BSプレミアムの「名作時代劇」枠ではTBS系列で放送された『大岡越前 第2部』(加藤剛主演、1971年、C.A.L.製作)を放送している[62]

放送を通したバリアフリー

番組再販・インターネット配信[編集]

以前からケーブルテレビの自主チャンネルや一部の民放局でもNHKの番組が放送されていたが、番組の再放送は原則として自局のみで行われていた。 2004年からは、大河ドラマなど、CS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供もはじまり、本格的な番組再販が行われている。

NHKの番組を放送した民放局
TXN メガTONネットワーク時代、「ニルスのふしぎな旅」をネットワークぐるみで放送した。
沖縄テレビ放送FNN系列)
本土復帰前でNHKがまだ開局していなかったため、1965年3月から沖縄放送協会(OHK・現在のNHK沖縄放送局)が開局する1968年12月まで、独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。『NHKニュース』『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『スタジオ102』『私の秘密』『NHK紅白歌合戦』などの番組を同時または遅れネットで放送した。教育テレビの学校放送番組は、当時の琉球政府文教局提供で放送され、OHK開局後もしばらく続いた。
琉球放送JNNJRN系列)
復帰前に『のど自慢素人演芸会』(現在のNHKのど自慢)をOHK開局前まで、教育テレビやラジオ第2の学校放送番組(琉球政府文教局提供)を復帰直前まで、それぞれ放送していた。またラジオ開局直後には『ひるのいこい』や英会話講座が放送されたことがあるほか、テレビでは1990年代には『未来少年コナン』、2000年には放送番組センターの配給で『ドキュメントにっぽん』が放送された。
ラジオ沖縄NRN系列)
復帰前に、NHK紅白歌合戦など一部のラジオ番組について、独自にスポンサー・CMを付けて放送していたほか、ラジオ第2の学校放送番組が、琉球政府文教局の提供で放送していた。
仙台放送(FNN系列)、日本テレビNNN系列)、関西テレビ(FNN系列)、KBS京都独立U局
『未来少年コナン』を購入。
青森朝日放送秋田朝日放送(いずれもANN系列)、西日本放送(NNN系列)、あいテレビ(JNN系列)
お〜い!竜馬』を購入。民放向けに編集されている。
東京12チャンネル
『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『ニルスのふしぎな旅』等を購入。
テレビ愛知TXN系列)
きょうの料理』を購入。独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。
テレビせとうち(TXN系列)
教育テレビの陶芸番組(30分)をCMなしで放送していた。
KBS京都サンテレビジョン岐阜放送三重テレビ放送(いずれも独立U局)、サガテレビ(FNN系列)
開局当初NHKの中継局が未整備の地域を考慮し、『NHKニュース』を同時放送した(岐阜放送テレビは『岐阜放送ニュース』、三重テレビは『三重テレビニュース』に改題して放送)。
モバイル.nモバイル放送
NHKニュース(首都圏ローカルニュースを含む)や一部の番組を提供していた。

ほか、独立U局を中心に単発番組が放送されることがある。また放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立U局で放送されることもある。

NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー

インターネット上での配信(配信実験も含む)について、下記にまとめる。

gooNTTレゾナント
『懐かしTVマニアックス〈NHK篇〉』を配信。NHKの映像資料からジャンルごとに1950年代から1990年代までの放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日から3月31日までの無料配信。
Screenplus(AII
プロジェクトX〜挑戦者たち〜』『その時歴史が動いた』「NHKスペシャル宇宙 未知への大紀行』」『おかあさんといっしょ 』『はじめまして!』『ぐ〜チョコランタン』など。一部無料。
Yahoo!動画 (Yahoo! JAPAN)
『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズ。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
BIGLOBE動画(NEC
『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
4th MEDIAぷららネットワークス
毎日モーツァルト』を、NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送の翌日に配信。定額課金。
GyaO (USEN)
『プロジェクトX』『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される(Gyaoの他番組と同じ扱い)。
BROAD-GATE 01 (USEN)
『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1-9集の再放送。高品質映像。
ShowTime(USEN・楽天
『プロジェクトX』他15作品。有料配信実験。
iTunes Music Store
ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。

『日経ニューメディア』(2006年2月17日号)は、ネット上での再放送によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた[63]

国外の放送局との協力関係[編集]

NHKはアジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、アジア太平洋放送連合常任理事局である(会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が2代続けて務めた)。こうしたことから、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。JICA等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。

放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞」やNHKアジア・フィルム・フェスティバルの主催者として、海外への認知度を広げている。

番組コンテンツ[編集]

以前から欧米を中心とした海外ドラマの放送が積極的に行われてきた。NHKが放送した作品の一例として『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』『シャーロックホームズの冒険』『ビバリーヒルズ青春白書』などが挙げられる。1990年代末からはアジア圏の作品も加わり、韓流の火付け役ともなる『冬のソナタ』『チャングムの誓い』などの韓国のドラマ、『北京バイオリン』などの中国のドラマも放送している。『デスパレートな妻たち』『アグリー・ベティ』『スター・ウォーズ クローンウォーズ』といったアメリカ発の人気コンテンツも引き続き多く放送されている。

日本と違い、海外における番組制作は制作会社やスタジオが主導権を持ち、海外販売権も放送局と切り離された代理店が持つことが多いため、NHKにおいてテレビ各局との協力関係の強弱は関係ない。個別の代理店からのセールスや版権を持つ制作会社の日本法人による提案販売もあれば、カンヌや香港、サンタモニカで開かれる国際的な映画、放送コンテンツの見本市での商談で購入することもある。ちなみに日本もNHKだけでなく民放や映画会社がコンテンツやフォーマットのライセンス販売を行っている。衛星放送のチャンネル増から民放だけでなくWOWOWやBS各局・CSチャンネルとの間でコンテンツの獲得競争が激しくなっている。1990年には国際メディア・コーポレーションが設立されNHKへの買い付けを行っているが「市場価格を乱している」という批判がある。

このほか、『プラネットアース』や『海』といった自然科学系のドキュメンタリーでは国際共同制作として各放送局が資金を出し合い、素材の共有で番組を作り上げることがある。自然、サイエンス系では世界的な撮影技術を持つイギリスBBCナショナルジオグラフィックと協力することが多い。またレギュラー番組に購入作品を組み込むこともあり、過去の「生きもの地球紀行」などでは、タイトルはそのままで番組は購入番組ということもよく見られ、フィルムとVTRの映像が混在することも普通であった。

このほか自然科学以外のジャンルのドキュメンタリー番組を放送する『BS世界のドキュメンタリー』と題したレギュラー枠がある。アメリカABCとの共同取材『映像の世紀』という事例もある。

報道など[編集]

アメリカのCNNABC、イギリスBBC、ドイツZDFARD、フランスF2、中国CCTV、韓国KBSなどニュース素材交換の提携しており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS等で視聴できる外国のニュース専門チャンネルを除けば、BS1は海外のテレビ報道をデイリーで通訳付きで視聴できる日本で唯一のチャンネルである。

アメリカ同時多発テロ事件アメリカ合衆国大統領選挙といった日本国外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局(ほとんどはABC)の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビの深夜ニュース番組でNHKの記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。このほか『PBSニュースアワー』といったニュース番組を放送している。

問題点と批判[編集]

内部組織と組織改革[編集]

内部組織については以下のような問題点が内外から指摘され、組織改革が進められている。また、民営化計画もある。

人事制度の抜本見直し[編集]

NHKでは、従来、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。しかしそのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム」が跋扈し、組織全体の風通しが良いとは言えなかった。2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が以下のように抜本的に改められた。

  • 東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。
  • 本部レベルでは報道記者、番組制作従事に人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。
  • 他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。
  • 高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。

2011年に会長となった松本正之は、旧国鉄→JR東海時代“労務の鬼”として恐れられていたが、そのことが会長指名の理由ともなっていた。国会で職員給与の高さが問題とされたこともあり、NHKは2013年2月12日、「基本給1割カット」「給与水準の一部地域別化」「手当見直し」「管理職登用に試験導入」などの人事制度見直し方針を決め、経営委員会と労働組合に示し[64]、同年4月4日に概ね労使合意に至っている[65]

役職定年制度[編集]

NHKの人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。

アナウンサーの場合は、57歳が役職定年にあたり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治のように定年でNHKを退職する者や、松平定知のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、あるいは完全に嘱託での定年(65歳)を超えてもなおシニアスタッフ(事実上専属的に番組出演契約を結ぶ)や日本語センターに転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。

法令の改正により、60歳が事実上定年となっている。この制度は子会社整理と絡み、次期経営計画で見直しの対象となっている。

企業年金と巨額欠損[編集]

NHKでは退職者向けの企業年金制度を運営しており、給付水準は終身で月12万円とされている。しかし2008年、年金基金の積み立て不足が3300億円にふくらんでいることが明らかになった[66]

関連組織への「天下り」[編集]

NHKエンタープライズをはじめとしてNHKには子会社・公益法人・関連会社が存在する。そのいくつかはNHK本体が営利活動が禁止されているため、営利活動を行うための「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に[67]、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。

国家・政治との関わり[編集]

NHKは、予算や人事をはじめとして国会承認事項があり、国会総務委員会予算委員会等で、国会議員から質問されることもある。このように政治が国会を通してNHKに影響を与え得る構造がある(同じ公共放送英国放送協会にはないとされる)ことから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。

吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていた『日曜娯楽版』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が臆測された。ただし武田徹は、同番組の放送作家三木鶏郎が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している[68]

1976年、NHK会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。

2004年に『週刊現代』が、NHK職員の中に国会議員や閣僚経験者の子弟が少なくないことを報じている。

2008年の9月に行われた自民党総裁選関連の話題を、NHKが連日に渡り長時間報道したため「総裁選報道が長過ぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中でNHKの意図を尋ねるため電話していた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と発言していたことが明らかになった[69]

イギリスの日刊紙「タイムズ」は2014年10月17日付の記事において、NHKは編集の独立性を放棄していると批判的に報じた。同紙が入手した内部文書によると、NHKの英語版担当記者らは最も論争の対象となっているいくつかのテーマを報道するに際して、安倍晋三政権の政治的立場を反映したフレーズを用いるよう指導されており、また南京事件従軍慰安婦中国との領土問題への言及を禁止されているという[70]

軍用地所有[編集]

2009年5月、東京赤坂アメリカ軍基地・『赤坂プレスセンター』の敷地の一部をNHKが保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、報道機関、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となっている[71]

原発問題[編集]

2012年11月28日、『クローズアップ現代』「“ジャパンプレミアム”を解消せよ~密着LNG獲得交渉」に対する出演を日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉に依頼。事前の打ち合わせにおいて、「(1)LNG調達方法の多様化(2)LNG代替手段の確保のために原発再稼働や石炭火力の活用(3)制度改革で発電市場の競争の促進」の3点を指摘したところ「番組に出演するには意見を変えて頂くことになる」「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしている」とディレクターが主張。チーフプロデューサーがその後、「総選挙前」であり放送の「公正・中立」を考慮したと釈明したものの「中立」に対する説明がないまま出演ができなくなった[72]

その後、2014年1月30日放送のラジオ第1ラジオあさいちばん』では、コーナー出演の予定だった東洋大学教授の中北徹脱原発の立場での事前原稿の変更を要求され、出演を取り止めた。前日にNHKに原稿を送ったところ、担当者から「(2014年東京都知事選挙の)投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われ、これに対し中北は「特定の人を応援しているわけではない」と回答。さらに「原発ゼロでも経済成長が実現できる」との表現を変更することを提案したが、局のラジオセンター長から「選挙が終わったらゆっくり語ってください」と言われ出演を見送った[73]。これについて、毎日新聞社説を出して「これはNHKの過剰反応だろう」「反対の考え方を詳しく紹介するなど、番組内でバランスをとる工夫はいろいろとできる。」と論じた[74]

天皇陛下のお言葉[編集]

2013年12月23日、天皇陛下80歳の誕生日にあたりお言葉が発表され、NHKはお言葉を編集した上で放送した。この件に関して、NHKは憲法改正を進める安倍政権に配慮して、憲法に関する部分を恣意的に削除して放送していると批判された[75]

受信料制度・未払い問題[編集]

1973年、朝日新聞記者の本多勝一が『NHK受信料拒否の論理』を発表し、視聴者が視聴するかしないかを問わずに一方的に料金を先払いで徴収すること、NHKの無責任な組織体質、無責任などを指摘したうえで、公共放送としてのNHKを改善するためには受信料拒否という方法があると主張した[76]

2000年代以降、相次ぐNHKの不祥事受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与野党、総務省などで議論されている。他方、2006年にNHKは受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申し立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表している[77]。ただしこれについては、「不適切なやり方ではないか」という見方もある。

受信料を巡る訴訟
  • 2007年 - 元職員がケーブルテレビ加入で勝手にBSが観られるようになって高い受信料を請求されているとして、請求を止めるよう訴訟を起こしたが、訴えは退けられた[78]
  • 2009年6月23日 - NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内のホテルに対して142万円の損害賠償を求める訴訟を起こした[79]。NHK未契約者に対する訴訟としては初めてのことである[79]。7月9日、会社側が訴訟で求めていた全額の支払いに応じたため、NHKは提訴を取り下げた[80]
  • NHKは東京都練馬区の男性と江東区の男性に対し、放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、未払い分の支払いを求め東京地裁に提訴した。2009年7月28日、同地裁はNHKの請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた[81]
  • 2014年9月5日 - 最高裁判所の第二小法廷にて、NHK側は受信料の請求債権が10年であるという主張をした。しかし鬼丸かおる裁判長はNHK側の上告を退け、「5年で時効」とする判決を下した[82][83][84][85][86][87]。この5年時効の判決は、最高裁判所としては初の判断である。この最高裁による判決により、5年以前に遡った受信料は回収困難となり、未払い受信料のうち最大678億円が回収不能になる見込みである[88][89][90]

広告・商業主義[編集]

NHKは放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」でNHKが番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた[91]。このほか土曜ドラマハゲタカ』を東宝と映画化して展開する、インターネットでの有料配信「NHKオンデマンド」を始めるなど、受信料外収入以外にも収入があることが明らかになっている。

なお、フランスイギリスアメリカ合衆国韓国ドイツなどの海外の公共放送では広告収入は認められている[20]

民放との関係[編集]

民放は、NHKが建設した放送に必要な送信設備を軽い負担で使用しており、NHK批判が大々的にできないという。サッカーW杯オリンピックなどのスポーツ中継では、NHKは放映権料の負担分を全ては放送せず(ジャパンコンソーシアム)、一部を民放に譲り渡し、NHK批判をしないように牽制しているという。2001年、NHKは読売新聞から読売ジャイアンツ戦5試合分の放送権を、日本テレビでは4億円のところを8億円で購入した。読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという[92]

2004年9月、当時NHK会長の海老沢勝二国会に参考人招致された際、中村哲治民主党参議院議員)が、「もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない。巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは」と問い質したが、NHKの録画中継では全部カットされた。海老沢が呼ばれた総務委員会を生中継せず、NHKに不利な質問を全てカットしたものを深夜に放送した[92]

NHKの放送体制は民業圧迫を懸念する民放の反発も招いてきた[93]。実際、NHKは既存民放番組に対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある[94]

番組内容に関する批判[編集]

韓国人氏名の呼称問題

かつてのNHKでは、ニュース内で韓国人名を日本語読みしていた。これを「人格権の侵害だ」と主張する北九州市の在日韓国人(牧師)が、1988年にNHKを相手に、謝罪広告の掲載と、1円の慰謝料支払いを求めて提訴した。しかし最高裁は「日本語読みは当時、慣行として成立しており、NHKが牧師の人格権を侵害するなどの意思があったとは認められない」と、韓国人側の請求を退けた[出典 1]

番組改変問題
2000年代にはETV特集番組改変問題を巡り、取材を受けた市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークから放送結果から「取材される際の期待を裏切られた」と損害賠償訴訟を起こされ、国家・政治とNHKの関わりが報道などで問題提起された。2007年の控訴審判決で東京高裁はNHKに200万円の賠償を行うよう命じたが、2008年上告審で最高裁は原告の請求を退ける判決を下した。
NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」
2009年6月25日、2009年4月5日放送の「NHKスペシャルJAPANデビュー アジアの一等国』」の内容について取材対象となった現地の台湾人・パイワン人、保守系メディアと視聴者、大学教授らが「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」として訴訟を起こした[95][96][97][96]。また、在台日本人の団体からはNHKに日台交流に支障をきたす恐れがあるとの意見書が出された[98]。東京、大阪などのNHK周辺で1000人を超える規模の抗議デモが行われた[98]。国会では公共放送のあり方について考える議員の会が設立された[99]
抗議活動を受けて、当時NHK会長の福地茂雄は5月14日「番組に問題はなかった」と述べた[100]。しかし、台湾人出演者からの抗議はないとした宣言文をホームページに掲載すると同時に[101][102]、プロデューサー等を台湾に派遣し、NHKが作成用意した本件については不問に付しますとする文書に、署名・捺印するよう求めたという[101]
佐村河内ゴースト問題
2012年11月放送の『情報LIVE ただイマ!』が「交響曲第1番HIROSHIMA」大ヒットのきっかけとなり、NHKスペシャル魂の旋律~音を失った作曲家~』などでも反響を呼んだ、佐村河内守の曲が、新垣隆による作曲である事が『週刊文春』の報道で判明した。TBS系列『筑紫哲也 NEWS23』などを手掛けた元TBS出身のフリーディレクター古賀淳也[103]が数年間も取材しており、「確かに共同制作者的な存在はいる」とゴーストライターの存在を認めていた関係者も存在し、問題化した[104][105]

著作権を巡る訴訟[編集]

2009年、札幌市写真家が撮影した風車の写真を無断でニュースに使用したとして、写真家から著作権侵害の賠償を求めての訴訟を起こされた[106]。初公判は2010年に開かれた。

関連人物[編集]

アナウンサー
アナウンサー以外の過去に在籍した人物

<男性>


<女性>

NHK番組スポットナレーター

<女性>


<男性>


脚注[編集]

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  1. ^ NHK放送文化研究所編『ことばのハンドブック 第2版』(日本放送出版協会、2005年)153〜154ページに、「日本放送協会」は「〔ニッポン〕と読む語」のひとつとして挙げられている。ドメイン名登録情報検索サービス JPRS WHOISのように「にほん…」と仮名表記されることもある。ただし、登記上「日本」を「にっぽん」と読ませるのは日本テレビ放送網と同じであるが、こちらは放送上の全アナウンスを「にほんテレビ」で統一している。
  2. ^ 昭和25年5月2日法律第132号
  3. ^ 放送法第16条、日本放送協会定款第1条
  4. ^ 実質的には「エネーチケー」と発音されることが多い。
  5. ^ 「NHK」は日本放送協会定款第2条で定められた公式な略称である日本放送協会定款 (PDF) 第2条「本協会は、日本放送協会と称し、NHKと略称する。」
  6. ^ 典拠;NHK経営情報より。
  7. ^ 株式会社放送衛星システムもNHKが49.99%を出資する関連会社である。
  8. ^ 放送法第15条、日本放送協会定款第3条
  9. ^ 放送法附則第13項
  10. ^ 放送法第17条、日本放送協会定款第6条第1項
  11. ^ 放送法第4条第1項
  12. ^ 石井清司 「4章」『日本の放送をつくった男 - フランク馬場物語』 毎日新聞社(原著1998年10月30日)、初版、138ページ。ISBN 4-620-31247-9
  13. ^ 登録(第386781号)、なお日本発条は1951年10月19日(第404159号)。
  14. ^ 第3048038号
  15. ^ のちにデジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーター、解説委員を務める。
  16. ^ 地上デジタル放送のチャンネルロゴは総合テレビでは「NHK G」と表示されており、教育テレビでは「NHK E」と表示されていたが、2011年4月11日の放送開始から「NHK Eテレ」の表示となった。
  17. ^ 2011年4月1日のチャンネル再編までは第1放送がBS1(ビーエスワン)、第2放送がBS2ビーエスツー、ハイビジョン放送がBShiビーエスハイビジョンと略称されていた。
  18. ^ 放送法第66条
  19. ^ 放送法第67条
  20. ^ a b NHK受信料公共放送参照
  21. ^ 放送法第74条第3項
  22. ^ 放送法第79条
  23. ^ 平成25年度 NHK決算 (PDF)
  24. ^ 日本放送協会平成14年度連結決算報告書 (PDF)
  25. ^ 日本放送協会平成15年度連結決算報告書 (PDF)
  26. ^ 平成17年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
  27. ^ 平成19年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
  28. ^ 平成21年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
  29. ^ 平成23年度 NHK連結決算の概要 (PDF)
  30. ^ 災害対策基本法第2条第5号
  31. ^ 災害対策基本法第6条
  32. ^ 気象業務法第15条第6号
  33. ^ NHK放送ガイドライン
  34. ^ AKB48選抜総選挙」、「じゃんけん大会」についてデータ放送ニュースで扱われることもある。
  35. ^ 朝ドラ大河ドラマ出演者決定とNHK紅白歌合戦の出場歌手決定は、放送局の性質上扱わなければならない。
  36. ^ NHK年鑑2013 各波の編集方針
  37. ^ スクランブル配信・ノンスクランブル放送が混在するチャンネル。
  38. ^ 放送法第49条、日本放送協会定款第35条第1項
  39. ^ 放送法第42条第3項、日本放送協会定款第25条第3項
  40. ^ 放送法第29条第1項、日本放送協会定款第12条
  41. ^ 放送法第30条第1項、日本放送協会定款第15条
  42. ^ 放送法第31条第1項
  43. ^ 放送法第33条第1項、日本放送協会定款第16条
  44. ^ 放送法第30条第2項、日本放送協会定款第15条第2項
  45. ^ 放送法第29条第1項、日本放送協会定款第13条第1項
  46. ^ 放送法第42条第1項、日本放送協会定款第25条第1項
  47. ^ 放送法第42条第2項・第3項、日本放送協会定款第25条第2項・第3項
  48. ^ 放送法第43条、日本放送協会定款第26条
  49. ^ 放送法第50条第1項
  50. ^ 放送法第50条第2項
  51. ^ 放送法第52条第1項・第2項、日本放送協会定款第38条
  52. ^ a b c 放送法第53条第1項、日本放送協会定款第39条
  53. ^ 放送法第51条第1項、日本放送協会定款第36条第1項
  54. ^ それでも、第3代目~第11代目までの会長は、外部企業の要職を務めた者の民間登用、または外部企業を経てNHKの役員に就任した者ばかりだった
  55. ^ 週刊文春』2013年11月28日号
  56. ^ a b 放送法第52条第3項、日本放送協会定款第38条
  57. ^ 放送法第51条第2項、日本放送協会定款第36条第2項
  58. ^ 放送法第51条第3項
  59. ^ 放送法第82条
  60. ^ 東京都世田谷区- エントランスホールでは放送技術の紹介が行われている。また毎年5月には一般公開が開催される。
  61. ^ NHK放送番組記録 NHKアーカイブス保存番組検索
  62. ^ 名作時代劇 大岡越前 第2部 NHK
  63. ^ 解説:番組のネット配信、出演料やタレント価値の低下を気にする芸能界が敬遠」ITpro、2006年2月17日
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出典[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]