日本放送協会

日本放送協会 (NHK)
Japan Broadcasting Corporation

NHK放送センター（本社）
種類	放送法に基づく特殊法人
略称	NHK
本社所在地	日本 〒150-8001 東京都渋谷区神南二丁目2番1号
設立	1950年
業種	放送業
代表者	日本放送協会会長 松本正之
売上高	6,598億円（受信料収入、2010年度決算）
純資産	5,613億円（2010年度）
総資産	8,722億円（2010年度）
主要子会社	日本放送出版協会、NHKエンタープライズ、NHKエデュケーショナル、NHK情報ネットワーク、NHKサービスセンター、NHK交響楽団、日本放送協会学園
外部リンク	http://www.nhk.or.jp/

NHK大阪放送局（右の建物、左は大阪歴史博物館）

日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい）とは、日本の公共放送を担う事業者。日本の放送法（昭和25年5月2日法律第132号）に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人（放送法第16条、日本放送協会定款第1条）。総務省（旧・郵政省）が所管する。

略称として、日本語読み「にっぽんほうそうきょうかい (Nippon Hoso Kyokai)」から「NHK（エヌエイチケイ）」と呼称・記述される。英称は「Japan Broadcasting Corporation」。

従業員数・予算規模において日本最大の放送局。公共放送として事業規模は英国放送協会 (BBC) などと並ぶ。

概説

NHKは放送法が設立の根拠となっている。NHKの目的は、放送法により「協会は、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと」とされている（放送法第15条、日本放送協会定款第3条）。

NHKは、放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。放送法の規定により、1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している（放送法附則第13項）。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局（現在のNHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたものである（詳しくは、日本放送協会の沿革を参照）。

NHKの主たる事務所は東京都渋谷区に置かれる（放送法第17条、日本放送協会定款第6条第1項）。

NHKは放送事業者であるので、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められている（放送法第4条第1項）。

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  NHK放送博物館
  （東京都港区芝・愛宕山
  NHK発祥の地）

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  中継車
  （いすゞ・エルフ）

名称

1946年3月4日から始まった「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) 管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは角のない丸みのある文字で日本語として見栄えや発音に難があるとの反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ (NHK) 」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた。

「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したことに遡ることができる。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は日本放送協会の方が早い（日本放送協会は1950年7月6日登録（第386781号）、日本発条は1951年10月19日（第404159号））。ただし当時はサービスマーク制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ・ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日（第3048038号）。

番組などで登場する、三つのたまごの形をしたNHKのロゴマークは1995年3月22日から使われているもので、NHKに在籍するアートディレクターの中谷日出（のちにデジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーター、解説委員を務める）がデザインを考案し、現在はNHKの所有物（中継車など）や番組放送の開始・終了時など、いろいろな所で使用されている。

戦前の英称は“The Broadcasting Corporation of Japan”であった。

NHKの略称として総合テレビでは"GTV" (General TeleVision) を使用し、教育テレビでは"ETV" (Educational TeleVision) を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2010年度からはEテレを新たな略称とした（地上デジタル放送のチャンネルロゴは総合テレビでは「NHK G」と表示されており、教育テレビでは「NHK E」と表示されていたが、2011年4月11日の放送開始から「NHK Eテレ」の表示となった）。衛星放送はBS1（ビーエスワン）、BSプレミアム（ビーエスプレミアム）を使用している。

公共放送としての特色

意義

詳細は「公共放送」を参照

NHKは公共放送とされている。これは国が直接運営する国営放送や、広告（コマーシャルメッセージ）を主な収入源とする民間放送と区別したものである。

事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっておりしばしば、与党に頭が上がらない放送局との批判を受けている。総務大臣は、NHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ（放送法第66条）、その費用は国（日本政府）が負担することになっている（放送法第67条）。

以下に、特に注目される点について記載する。

受信料制度

詳細は「NHK受信料」を参照

NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である（受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある）。なお、NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」（第4条）などの放送法が求める放送を行い、受信者は受信料を支払う（第64条）。

東京大学大学院経済学研究科教授の醍醐聰によれば、受信契約は民法第533条の適用を受けるので、放送法を満たさない放送に関しては、「同時履行の抗弁権」により、受信者には受信料支払いを拒む権利が発生する。しかしこれを否定した判例はない。NHKは、広告によって収入を得ることが禁止されている。

法人税

NHKは法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税）・市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。

放送技術

詳細は「NHK放送技術研究所」を参照

NHK放送技術研究所を中心としてNHKが有する放送に関する技術力は世界有数とされている。技術開発は国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所にはパナソニックなど民間メーカーからの出向者も参加している。

経営計画

NHKの事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行うことになっている。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。

経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他NHKの経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。2008年度いっぱいでそれまでの計画が終了したため、2009年度から向こう3年間の次期計画が2008年10月14日に決定した。内容については次項以下の各項を参照。

経営計画やこれに基づく毎年度の予算・事業計画などについては、現在は以下のようにして決められる。

1. 執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
2. NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。
3. 各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。
4. 経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
   • 橋本元一会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。
   • 後任の福地茂雄会長のときには、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次（2012年度開始）の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
5. 4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。
6. 衆議院総務委員会で審議。承認される場合は大抵附帯決議がなされ、本会議へ。
7. 衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。
8. 参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。
9. 参議院本会議で承認されて、成立。

財務会計

• 日本放送協会の財務諸表は会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっている（放送法第74条第3項）。
• 日本放送協会の会計については、会計検査院が検査する（放送法第79条）。

防災関連

• 日本放送協会は災害対策基本法に定められる指定公共機関に指定されており（災害対策基本法第2条第5号）、防災計画の作成等の義務を負う（災害対策基本法第6条）。
• 気象庁から気象警報等の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知事項の放送をしなければならない（気象業務法第15条第6号）。

放送局

詳細は「日本放送協会放送局の一覧」を参照

NHK内部で「放送局」にはふたつの形態があり、ひとつは、本部内で放送総局傘下において番組制作業務に携わる部局（「衛星放送局」と「国際放送局」）であるが、ここでは、もうひとつの方、全国各地に置かれ一般に広く認知されている“出先機関”としての放送局について述べる。

“出先機関”としての放送局は、放送番組の制作、管轄エリアにおける営業活動など、設置エリアにおけるNHKのあらゆる業務を行っている。以後本項において放送センターを1局として扱うと、全国に54局あり、「都道府県」ではなく「地方」扱いされる北海道は7局、福岡県は歴史的経緯もあり2局、ほかは各府県に1局、それぞれ設けられている。この54局体制は1988年に実施された組織改革によって確立した。

各放送局は以下の3カテゴリに分けられ、それぞれの規模により組織形態も異なっている。

地域拠点局

• 全国8ブロックを統括する放送局で、かつての中央放送局→地方本部の流れを汲む。九州・沖縄に限って、1992年に福岡局が新局舎落成となった際に熊本局から機能移転・集約された。
• 松山局を除いては、「○○部」の上に東京のような「○○センター」組織があり、アナウンサーも各局放送センターに属する部傘下のアナウンス室に所属する。大阪では前述放送センター傘下に「編成部」が置かれていて、アナウンスルームはこの編成部傘下となっている。

一般放送局

• 各地にある普通の放送局である。
• 組織形態としては、「放送部」（近年は報道部を統合している）、「技術部」（番組制作技術・送出・送信・受信業務）、「営業部」及び「（企画）総務部」の体制が一般的である。
• 「放送部」はまさに放送局を放送局たらしめている部署。各放送局は全て何らかの形で自局の番組を制作、放送しており、それを担っている。

小規模放送局

• NHKにおいては上記「一般放送局」と同じ扱いであるが、一部系統のエリア重複などにより、人員規模が一般局よりも少ない放送局を、ここでは別扱いとする。
• 例えば、一般局にはアナウンサーが大抵6人前後、これに各局が契約した男女キャスターを加えると、アナウンススタッフは10人前後となるため、放送部でアナウンスを統括する副部長をアナウンサーが務めることが一般的であるが、小規模局では、局全体の人員が少ないため、放送部副部長は1人だけの場合が多く、一般のチーフアナウンサーがアナウンスを統括している。
• そうしたことから、小規模局における独自番組は、どうしても一般局より少なくなりがちである。
• 2009年6月時点で該当する放送局は、札幌局以外の北海道6局、水戸局以外の関東5局、津局、岐阜局、京都局以外の関西4局並びに北九州局、以上16局となっている。

今も続く各放送局のリストラのルーツは、第1次オイルショック後の1974年度に遡る。それ以前にはコールサインを有するAM放送の中継局が今よりも多く、ほとんどには現在の室蘭局・帯広局・北見局のようにアナウンサーを1人配置していた。現在定年を迎えている世代の中にも、勤務を経験した人がいる。しかし、オイルショックで予算が緊縮型となったことから、そうした局からはアナウンサーや制作スタッフが次々と引き揚げられていった。

1982年11月の放送局再免許では、コールサインの整理が行われ、滋賀県の彦根以外で「放送局」組織がない中継局のコールサインが消えた。そして1988年夏の組織再編で、「放送部」がなく独自番組の制作も行っていない放送局については「支局」「報道室」「営業センター」などに格下げされた。（放送局）は母局。

• 支局へ降格：弘前、八戸（以上青森）、鶴岡（山形）、郡山、いわき（以上福島）、松本（長野）、浜松（静岡）、豊橋（名古屋）、高山（岐阜）、姫路（神戸）、米子（鳥取）、福山（広島）、下関（山口）、佐世保（長崎）
  • 一部支局では、更に営業関係の統廃合も行われた。
• 報道室へ降格：小樽、岩見沢（以上札幌）

支局における組織としては、母局放送部の報道室、母局営業部の営業センター（ない支局もある）、企画総務分室（支局に係る事務限定）が一般的となっている。支局格下げで組織がスリム化したこともあり、一部では放送会館を廃止・売却し、別の建物にテナントとして入居するケースもある。

放送チャンネル

国内向け

• 地上テレビ
  • NHK総合テレビジョン
  • NHK教育テレビジョン
• 衛星テレビ (BS)
  • NHK BS1
  • NHK BSプレミアム
• ラジオ
  • NHKラジオ第1放送
  • NHKラジオ第2放送
  • NHK-FM放送

国外向け

• NHKワールド
  • NHKワールドTV（衛星テレビ）
  • NHKワールドプレミアム（衛星テレビ）
  • NHKワールド・ラジオ日本（短波ラジオ・衛星ラジオ）

組織・人事

最上位に位置するのは経営委員会と監査委員会で、その次に会長職が位置する。NHKの場合は経営委員会委員長がCEO（最高経営責任者）であり、会長はCOO（最高執行責任者）とされるが、経営委員会委員長は非常勤であることに留意しなくてはならない。

会長1人、副会長1人、専務理事及び理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。

• 監査室・考査室・コンプライアンス室・秘書室・放送総局・経営企画局・営業局・広報局・視聴者サービス局・関連事業局・技術局・情報システム局・総務局・経理局・研究所※（放送文化研究所・放送技術研究所）・各放送局※
• 放送総局長（専務理事）の下に、編成局・番組制作局（第1制作センター・第2制作センター・衛星制作センターその他）・報道局（政治部・経済部・国際部・社会部・スポーツ報道部・科学文化部・生活情報部・テレビニュース部・映像取材部その他）・解説委員室・首都圏放送センター※・アナウンス室※・放送技術局・国際放送局・海外総支局※（首都圏放送センターとアナウンス室は実質次項の国内各放送局と同等の扱い。各放送局ではそれぞれ「報道部」「放送部アナウンススタッフ」に対応する）

役員

協会には役員として経営委員、会長（1人）、副会長（1人）、専務理事及び理事（7人以上10人以内）が置かれる（放送法第49条、日本放送協会定款第35条第1項）。監査委員会を構成する監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命する（放送法第42条第3項、日本放送協会定款第25条第3項）。

経営委員会

経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられている（放送法第29条第1項、日本放送協会定款第12条）。両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員（内1人以上は常勤、他は非常勤）で構成される（放送法第30条第1項、日本放送協会定款第15条）。うち8人は各地域を代表する者から選ばれる。委員の任期は3年（放送法第33条第1項、日本放送協会定款第16条）。

委員長は委員の互選により選出される（放送法第30条第2項、日本放送協会定款第15条第2項）。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員（長）」であり、「経営委員（長）」は略称である。

経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である（放送法第29条第1項、日本放送協会定款第13条第1項）。

監査委員会

監査委員会は放送法に基づき協会に設置される機関である（放送法第42条第1項、日本放送協会定款第25条第1項）。同法改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、監査委員3人以上（内1人は常勤の経営委員）で組織する（放送法第42条第2項・第3項、日本放送協会定款第25条第2項・第3項）。

経営委員会の構成員の正式呼称が「経営委員」でなく単に「委員」（経営委員会委員）であるのに対し、監査委員会の構成員は「委員」でなく「監査委員」が正式呼称である。監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。

監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である（放送法第43条、日本放送協会定款第26条）。

放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は（総体としての）監査委員会にあるが、その執行における個別の行為（報告請求や調査）は監査委員会において選定された監査委員（選定監査委員）が行う。

理事会

協会役員のうち、会長、副会長、専務理事・理事により理事会が構成される（放送法第50条第1項）。理事会は協会の重要業務の執行について審議する（放送法第50条第2項）。

日本放送協会歴代会長

会長は経営委員会の議決により選任される（放送法第52条第1項・第2項、日本放送協会定款第38条）。任期は3年（放送法第53条第1項、日本放送協会定款第39条）。会長の職務は協会の代表と業務の総理である（放送法第51条第1項、日本放送協会定款第36条第1項）。

近年は内部昇格が主であったが、2008年1月25日から、20年ぶりに外部招聘の会長が就任した。事実上の戦後初代会長である高野から福地まで16人の会長が出ているが、そのうち5人が任期途中で退任に追い込まれている。NHKでは記者系と制作系の組織内派閥抗争が活発であり、会長選任の時期が近づくと、日頃よりNHKに批判的な週刊新潮などを利用した中傷リーク合戦が起きるなど（公用封筒で内部告発が殺到していることが2007年に同誌で記事化された）、会長職が組織の道具となっているためである。
※は任期満了による退任。

日本放送協会歴代会長一覧表

代	氏名	在職期間	出身地	学歴	職歴・備考
1	岩原謙三 いわはら けんぞう	1926年8月6日 - 1936年7月12日	石川県	東京商船学校	社団法人東京放送局理事長
2	小森七郎 こもり しちろう	1936年9月5日 - 1943年5月15日	栃木県	帝国大学	逓信省逓信局長 日本放送協会専務理事
3	下村宏 しもむら ひろし	1943年5月15日 - 1945年4月7日	和歌山県	東京帝国大学	拓殖大学学長 朝日新聞社副社長 貴族院議員 退任後情報局総裁として玉音放送にかかわる
4	大橋八郎 おおはし はちろう	1945年4月21日 - 1946年2月20日	富山県	東京帝国大学	日本電信電話公社総裁 公職追放により失職
5	高野岩三郎 たかの いわさぶろう	1946年4月26日 - 1949年4月5日	長崎県	東京帝国大学法科大学	大原社会問題研究所所長 任期満了直前に死去
6	古垣鐵郎 ふるかき てつろう	1949年5月30日 - 1950年5月31日	鹿児島県	リヨン大学	国際連盟事務局 朝日新聞社記者 日本交響楽団理事長 NHK専務理事 社団法人日本放送協会会長の任期
		1950年6月1日 - 1956年6月13日	同上	特殊法人日本放送協会会長の任期。のちフランス大使
7	永田清 ながた きよし	1956年6月13日 - 1957年11月3日	福岡県	慶應義塾大学経済学部	日新製糖社長 日本ゴム社長 福岡製紙社長 任期中に死去
8	野村秀雄 のむら ひでお	1958年1月14日 - 1960年10月17日	広島県	早稲田大学専門部法律学校	熊本日日新聞社社長 国家公安委員
9	阿部眞之助 あべ しんのすけ	1960年10月17日 - 1964年7月9日	埼玉県	東京帝国大学文学部社会学科	東京日日新聞記者 NHK経営委員長 2期目の任期中に死去
10	※前田義徳 まえだ よしのり	1964年7月17日 - 1973年7月16日	北海道	東京外国語大学イタリア語科	朝日新聞社記者 NHK副会長
11	小野吉郎 おの きちろう	1973年7月17日 - 1976年9月4日	広島県	九州帝国大学法学部	郵政省事務次官 NHK副会長 ロッキード事件で逮捕され、東京拘置所から保釈された田中角栄元首相を東京都文京区目白台の私邸に見舞ったことが問題となり、任期途中で辞職に追い込まれた。
12	坂本朝一 さかもと ともかず	1976年9月21日 - 1982年7月2日	東京府	早稲田大学文学部英文学専攻科	初のNHK出身者
13	※川原正人 かわはら まさと	1982年7月3日 - 1988年7月2日	東京府	東京大学経済学部	NHK専務理事
14	池田芳蔵 いけだ よしぞう	1988年7月3日 - 1989年4月4日	兵庫県	東京帝国大学経済学部	三井物産会長 国会より「会長失格」の烙印を押される。本人の項を参照
15	島桂次 しま けいじ	1989年4月12日 - 1991年7月16日	栃木県	東北大学文学部	NHK報道局長・副会長 国会での虚偽答弁が発覚したために辞職
16	※川口幹夫 かわぐち みきお	1991年7月31日 - 1997年7月30日	鹿児島県	東京大学文学部	NHK交響楽団理事長
17	海老沢勝二 えびさわ かつじ	1997年7月31日 - 2005年1月25日	茨城県	早稲田大学政治経済学部政治学科	NHKエンタープライズ社長 一連の不祥事の責任を取り3期目途中で辞職。その後も引き続き大相撲横綱審議委員会委員を在任し、第11代委員長（2007年1月～2009年1月）も務めた。
18	橋本元一 はしもと げんいち	2005年1月25日 - 2008年1月24日	静岡県	東京工業大学理工学部	NHK技術局専務理事・技師長 職員によるインサイダー株取引問題の責任を取り、1期目の任期切れ日に辞職。但し、「改革に後ろ向き」であることから、職員によるインサイダー株取引問題が発覚する前から、1期目の任期終了を以て退任することが決定していた 。
19	※福地茂雄 ふくち しげお	2008年1月25日 - 2011年1月24日	福岡県	長崎大学経済学部	アサヒビール社長・会長・相談役 20年ぶりとなる外部招聘の会長
20	松本正之 まつもと まさゆき	2011年1月25日 （現職）	三重県	名古屋大学法学部	JR東海代表取締役社長・副会長 2人連続となる外部招聘の会長

副会長

副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する（放送法第52条第3項、日本放送協会定款第38条）。任期は3年（放送法第53条第1項、日本放送協会定款第39条）。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である（放送法第51条第2項、日本放送協会定款第36条第2項）。

専務理事・理事

理事・専務理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する（放送法第52条第3項、日本放送協会定款第38条）。任期は2年（放送法第53条第1項、日本放送協会定款第39条）。理事の職務は会長及び副会長の補佐・協会の業務の掌理等である（放送法第51条第3項）。

放送番組審議会

「放送番組審議会」も参照

日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている（放送法第82条）。

中央放送番組審議会

国内放送全般・全国向けの放送番組を対象とする。15人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。

地方放送番組審議会

地域向けの放送番組を対象とする。八つの地域ごとに設置。7人以上の委員で構成。当該地域に住所を有する学識経験者のうちから会長が委嘱する。

国際放送番組審議会

国際放送全般・国際放送等の放送番組を対象とする。10人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。

主な職種

NHKは職種別採用を行っており、主に以下の職種に大別される。

• アナウンサー
• 記者
• 番組制作
• 技術 - 送出技術、制作技術（カメラ撮影や音声、ポスプロ業務）、送受信技術（放送所の保守管理や受信環境の維持）に大別。高校、高専卒の職員も多い。子会社であるNHKテクニカルサービスへの定期出向、放送技術研究所への配属もある。
• 報道カメラマン - 【映像取材（えいぞうしゅざい）】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。
• 放送管理 - 経理や総務、予算策定、編成など。
• 営業 - ひらたく言えば受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。

NHKの職員採用形態は、現在主に「全国異動採用（通常採用）」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」（本部採用）に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員（契約職員）として採用が行われている。

アナウンサー

各放送局に所属する現職のアナウンサーについては「NHKのアナウンサー一覧」を参照

過去に所属していたアナウンサー

NHKではアナウンサーの定年の目安を57歳と定めているが、定年退職後も嘱託契約社員として引き続き在籍するアナウンサー、あるいは日本語センターなどに転じて活動するアナウンサーも大勢いる。最近では、法令の改正により、60歳が事実上定年となっている。これについても、次期経営計画で見直しの対象となっている。

該当する人物については「NHKのアナウンサー一覧#元アナウンサー」「Category:NHKの元職員アナウンサー」を参照

人事制度の抜本見直し

NHKでは、従来、よほどのことがない限り、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。しかしそのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム」が跋扈し、組織全体の風通しがよいとは言えなかった。

そこで2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が抜本的に改められることになった。要点は、以下の通り。

• それまで東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。これとは別に、7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。
• 本部レベルでは報道記者、番組制作従事に人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。
• 他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。
• 高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。

2009年度以降の出演者決定にあたっては、上記の事項を踏まえており、一部のアナウンサーは事後に報道局へ配置転換となる。

役職定年制度

NHKの人事制度において特筆すべきものの一つが「役職定年制度」である。

これは、「一定以上のポストについた場合」、地位にもよるが、「54〜57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後については、地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。

例えばアナウンサーの場合は、57歳が役職定年にあたり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治のように定年でNHKを退職する者や、松平定知のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、あるいは完全に嘱託での定年（65歳）を超えてもなおシニアスタッフ（事実上専属的に番組出演契約を結ぶ）や日本語センターに転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。

この役職定年制度は、子会社整理と絡み見直しの対象となっている。

企業年金と巨額欠損

NHKでは退職者向けの企業年金制度を運営しており、給付水準は終身で月12万円とされている。しかし2008年、年金基金の積み立て不足が3300億円にふくらんでいることが明らかになった。市場での基金運用が想定した4.5%という高い利回りに追いつけなかったことを原因としている。NHKでは受信料収入から年間100億円から120億円を15年投入し、欠損金を解消するとしているが、それでも足りないために現役職員への給付を減らすとしている。受信料による基金穴埋めは明白に本来の徴収目的から逸脱しているため大きな批判を招いた。

スタジオ・公開施設

公開施設

• NHK放送センター周辺施設
  • NHKホール - 『MUSIC JAPAN』『NHK歌謡コンサート』『思い出のメロディー』『NHK紅白歌合戦』『NHKのど自慢チャンピオン大会』など
  • NHKスタジオパーク - 『スタジオパークからこんにちは』『土曜スタジオパーク』『ゆうどきネットワーク』
  • みんなの広場ふれあいホール - 『爆笑オンエアバトル』『BSななみDEどーも』『BSふれあいホール』『シブヤらいぶ館』など

詳細は「NHK放送センター」を参照

• NHK大阪放送局
  • NHK大阪ホール - 『上方演芸ホール』『三枝とナニワ三姉妹!』など。NHKきんきメディアプラン社→NHKプラネット近畿総支社運営
• SKIPシティ（埼玉県川口市）
  • NHKアーカイブス
• NHK名古屋放送局 遊&放プラザ
• サテライトスタジオ
  • NHK@キャンパス - 青山学院アスタジオ1階に設置。面積は約100平方メートル。2009年10月24日運用開始。（東京都渋谷区神宮前）

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

NHKが所有する施設

• NHK放送博物館
• NHK放送文化研究所
• NHK放送技術研究所（東京都世田谷区）- エントランスホールでは放送技術の紹介が行われている。また毎年5月には一般公開が開催される。

番組

番組一覧

• 日本国内向け
  • NHK総合テレビ番組一覧
  • NHK教育テレビ番組一覧
  • NHK衛星放送番組一覧
  • NHKラジオ番組一覧
  • NHK FM番組一覧
  • 地域情報番組
  • NHKの特別番組一覧
  • NHKアーカイブス保存番組検索
• 日本国外向け
  • NHKワールドTV 番組一覧
  • NHKワールドプレミアム 番組一覧
• ※NHKワールド・ラジオ日本の番組については「NHKラジオ番組一覧」および「NHK FM番組一覧」を参照

放送を通したバリアフリー

• NHKでは主に教育・教養系のチャンネルを中心にして視覚障害者・聴覚障害者のための番組を多数制作してきた。
• 1990年からは、ニュース映像に手話通訳や文字での要約スーパーを入れた定時ニュース番組「NHK手話ニュース」を開始。派生番組や手話を会得する講座番組も制作。
• また文字多重放送による字幕放送も主に事前収録のドラマ・バラエティーを中心に増やし、2000年からは生放送の番組（ニュース、情報、スポーツ中継など）でリアルタイム字幕放送を導入。現在はゴールデンタイム・プライムタイムのほとんどの番組で字幕放送が行われている。
• 視覚障害者向けには番組の場面を説明する解説放送が行われている。1990年から連続テレビ小説・ドラマ新銀河という二つの帯ドラマの番組から開始し、現在はドラマ10や海外ドラマの一部を除くほとんどのドラマ番組（アナログは朝ドラ以外は視覚障害者が題材となった作品が主）と教養・学校番組の一部で採用されている。

番組再販

以前からケーブルテレビの自主チャンネルや一部の民放局でもNHKの番組が放送されていたが、番組の再放送は原則として自局のみで行われていた。2004年からは大河ドラマなど、CS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供もはじまり、本格的な番組再販が行われている。

NHKの番組を放送した民放局

沖縄テレビ放送（FNN系列）

本土復帰前でNHKがなかったため『NHKニュース』『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『スタジオ102』『私の秘密』『NHK紅白歌合戦』などを同時ネットまた遅れネットし、1965年3月から沖縄放送協会（OHK・現在のNHK沖縄放送局）が開局する1968年12月まで放送された。独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。教育テレビの学校放送番組は当時の琉球政府文教局提供でOHK開局後もしばらく放送された。

琉球放送（JNN・JRN系列）

復帰前に『のど自慢素人演芸会』（現在のNHKのど自慢）をOHK開局前まで、教育テレビやラジオ第2の学校放送番組を琉球政府文教局提供で復帰直前まで放送していた。またラジオ開局直後には『ひるのいこい』や英会話講座が放送されたことがあるほか、テレビでは1990年代には『未来少年コナン』、2000年には放送番組センターの配給で『ドキュメントにっぽん』が放送された。

ラジオ沖縄（NRN系列）

復帰前にラジオ第2の学校放送番組が琉球政府文教局の提供で放送されたほか、NHK紅白歌合戦など一部のラジオ番組が独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。

仙台放送（FNN系列）、日本テレビ（NNN系列）、関西テレビ（FNN系列）、KBS京都（独立U局）

『未来少年コナン』を購入。

青森朝日放送・秋田朝日放送（いずれもANN系列）、西日本放送（NNN系列）、あいテレビ（JNN系列）

『お〜い!竜馬』を購入。民放向けに編集されている。

東京12チャンネル（現：テレビ東京）

『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『ニルスのふしぎな旅』等を購入。

テレビ愛知（TXN系列）

『きょうの料理』を購入。独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。

テレビせとうち（TXN系列）

教育テレビの陶芸番組（30分）をCMなしで放送していた。

KBS京都・サンテレビジョン・岐阜放送（いずれも独立U局）、サガテレビ（FNN系列）

開局当初NHKの中継局が未整備の地域を考慮し、『NHKニュース』を同時放送した（岐阜テレビは『岐阜放送ニュース』に改題して放送）。

モバイル.n（モバイル放送）

NHKニュース（首都圏ローカルニュースを含む）や一部の番組を提供していた。

ほか、独立U局を中心に単発番組が放送されることがある。また放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立U局で放送されることもある。

NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー

インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。

goo（NTTレゾナント）

『懐かしTVマニアックス〈NHK篇〉』を配信。NHKの映像資料からジャンルごとに1950年代から1990年代までの放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日から3月31日までの無料配信。

Screenplus（AII）

『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』『その時歴史が動いた』「NHKスペシャル『宇宙 未知への大紀行』」『おかあさんといっしょ 』『はじめまして!』『ぐ〜チョコランタン』など。一部無料。

Yahoo!動画 (Yahoo! JAPAN)

『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズ。NHKエンタープライズより提供。一部無料。

BIGLOBE動画（NEC）

『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。

4th MEDIA（ぷららネットワークス）

『毎日モーツァルト』を、NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送の翌日に配信。定額課金。

GyaO (USEN)

『プロジェクトX』『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される（Gyaoの他番組と同じ扱い）。

BROAD-GATE 01 (USEN)

『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1-9集の再放送。高品質映像。

ShowTime（USEN・楽天）

『プロジェクトX』他15作品。有料配信実験。

iTunes Music Store

『ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。

『日経ニューメディア』（2006年2月17日号）は、ネット上での再放送によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた。

国外の放送局との協力関係

事業

NHKはアジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、アジア太平洋放送連合常任理事局である（会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が2代続けて務めた）。こうしたことからアジアを中心に海外の放送局との交流には積極的であり 、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。JICA等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。

放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞」やNHKアジア・フィルム・フェスティバルの主催者として、海外への認知度を広げている。

番組コンテンツ

かなり昔から欧米を中心とした海外ドラマの放送が積極的に行われてきた。NHKが放送した作品の一例として『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』『シャーロックホームズの冒険』『ビバリーヒルズ青春白書』などが挙げられる。1990年代末からはアジア圏の作品も加わり、韓流の火付け役ともなる『冬のソナタ』『チャングムの誓い』などの韓国のドラマ、『北京バイオリン』などの中国のドラマも放送している。『デスパレートな妻たち』『アグリー・ベティ』『スター・ウォーズ クローンウォーズ』といったアメリカ発の人気コンテンツも引き続き多く放送されている。

日本と違い、海外における番組制作は制作会社やスタジオが主導権を持ち、海外販売権も放送局と切り離された代理店が持つことが多いため、NHKにおいてテレビ各局との協力関係の強弱は関係ない。個別の代理店からのセールスや版権を持つ制作会社の日本法人による提案販売もあれば、カンヌや香港、サンタモニカで開かれる国際的な映画、放送コンテンツの見本市での商談で購入することもある。ちなみに日本もNHKだけでなく民放や映画会社がコンテンツやフォーマットのライセンス販売を行っている。衛星放送のチャンネル増から民放だけでなくWOWOWやBS各局・CSチャンネルとの間でコンテンツの獲得競争が激しくなっている。1990年には国際メディア・コーポレーションが設立されNHKへの買い付けを行っているが「市場価格を乱している」という批判がある。

このほか、『プラネットアース』や『海』といった自然科学系のドキュメンタリーでは国際共同制作として各放送局が資金を出し合い、素材の共有で番組を作り上げることがある。自然、サイエンス系では世界的な撮影技術を持つイギリスBBCやナショナルジオグラフィックと協力することが多い。またレギュラー番組に購入作品を組み込むこともあり、過去の「生きもの地球紀行」などでは、タイトルはそのままで番組は購入番組ということもよく見られ、フィルムとVTRの映像が混在することも普通であった。

放送権を得た社会科学系など他ジャンルのドキュメンタリー番組を放送する『BS世界のドキュメンタリー』と題したレギュラー枠がある。アメリカABCニュースとの共同取材『映像の世紀』という事例もある。

報道など

アメリカのCNNやABC、イギリスBBC、ドイツZDF、ARD、フランスF2、中国CCTV、韓国KBSなどニュース素材交換の提携しており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS等で視聴できる外国のニュース専門チャンネルを除けば、BS1は海外のテレビ報道をデイリーで通訳付きで視聴できる日本で唯一のチャンネルである。

アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ大統領選挙といった海外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局（ほとんどはABC）の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビの深夜ニュース番組でNHKの記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。この他にも『PBSニュースアワー』といったニュース番組を放送している。

NHKの問題点

受信料制度

「NHK受信料#受信料制度の問題点」も参照

相次ぐ不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与野党、総務省などで議論されている。2006年には、NHKは受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申し立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表した。

国家・政治との関わり

「国営放送」も参照

NHKは、予算をはじめとして国会承認事項があり、国会で国会議員から質問されることもある。このように政治が国会を通してNHKに影響を与え得る構造があることから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。

1976年、NHK会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。この後も島桂次、海老沢勝二ら歴代の会長が自由民主党の有力派閥との強いパイプを取りざたされている。

番組内容についても、吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていたバラエティ『日曜娯楽版』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が臆測された。ただし武田徹は、同番組の放送作家・三木鶏郎が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している。NHK番組改変問題についても、国家・政治とNHKの関わりが報道などで問題提起された。

2004年に週刊現代が、NHK職員の中に自民党議員や閣僚経験者の子弟が少なくないことを報じている。こうした状況は放送局全体に共通した傾向でもある。

2006年11月10日、菅義偉総務大臣が橋本元一会長に短波ラジオ国際放送（NHKワールド・ラジオ日本）で北朝鮮拉致事件を重点的に取り上げるように記載した放送命令書を手渡した件は、旧来同様、放送法第33条に基づき、国際放送を命令したものであったが、従来は抽象的な記載であった放送内容が明確に指定されていた点が注目された。

2008年の9月に行われた自民党の総裁選関連の話題を、NHKが連日にわたり長時間報道したため、「総裁選報道が長過ぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中で、NHKの意図を尋ねるため電話していた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と発言していたことが明らかになった。

2009年5月、東京・赤坂のアメリカ軍基地・『赤坂プレスセンター』の敷地の一部をNHKが保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、報道機関、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となっている。

商業主義

詳細は「NHKの関連団体#関連団体の問題点」を参照

NHKが関連団体として営利企業を抱え、これらが膨大な利益を上げているとされることへの批判が多い。

NHKは放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」でNHKが番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた。 このほか土曜ドラマ「ハゲタカ」を東宝と映画化して展開する、インターネットでの有料配信「NHKオンデマンド」を始めるなど、受信料外収入の道を展開している。

民営化計画

詳細は「NHK民営化」を参照

不祥事

詳細は「NHKの不祥事」を参照

その他

民放は、NHKが建設した放送に必要な送信設備を軽い負担で使用しており、NHK批判ができないという。サッカーW杯やオリンピックなどのスポーツでは、NHKは放映権料の負担分をすべては放送せず、一部を民放に譲り渡し、NHK批判をしないように牽制しているという。2001年、NHKは読売新聞から巨人戦5試合分の放送権を、日本テレビでは4億円のところを8億円で購入した。読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという。

2004年9月、海老沢勝二会長が国会に参考人招致された際、民主党の中村哲治衆議院議員が、もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない、巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは、と問いただしたが、NHKの録画中継では全部カットされた。海老沢会長が呼ばれた総務委員会を生中継せず、NHKに不利な質問をすべてカットしたものを深夜に放送した。

NHKに対する批判

シルクロード核汚染

「新疆ウイグル自治区」も参照

物理学者の高田純は、NHKが「長年シルクロード紀行番組を放映し、多くの日本人に放射能汚染が明白な地域を訪問させた」と主張し、さらに「ウイグル自治区における核実験について報道せず沈黙してきた」として、2009年4月に公開質問状を出した。これに対しNHKは「その認識は放送当時も現在も持っていない」と回答している。

訴訟

NHKではこれまで、受信料を巡っての訴訟や、番組の内容を巡る訴訟が起きている。

• ETV特集の番組改変問題を巡り、取材を受けた市民団体から放送結果から「取材される際の期待を裏切られた」と損害賠償訴訟を起こされた。2007年の控訴審判決で東京高裁はNHKに200万円の賠償を行うよう命じたが、2008年上告審で最高裁は原告の請求を退ける判決を下した。

著作権をめぐる訴訟

• 2009年、札幌の写真家が撮影した風車の写真を無断でニュースに使用したとして、写真家から著作権侵害の賠償を求めての訴訟を起こされた。初公判は2010年に開かれた。

「JAPANデビュー」をめぐる訴訟

• 2009年6月25日、2009年4月5日に放送された「NHKスペシャル『JAPANデビュー アジアの一等国』」が「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」として、小田村四郎をはじめとする大学教授、CSチャンネルに番組を提供する制作会社日本文化チャンネル桜や呼びかけに応じた視聴者らおよそ10000人以上がNHKに損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。原告には、番組出演者を含めた約150人の台湾人も含まれている。
  • この訴訟に先立っては、NHK会長の福地茂雄は5月14日、「番組に問題はなかった」と述べた。在台日本人の団体からはNHKに日台交流に支障をきたすおそれがあるとの意見書が出されている。これに対し、松田浩らはこの訴訟を「威嚇的な動き」と批判している。東京、大阪などのNHK周辺で1000人を超える規模の抗議デモが行われた。
  • 国会では公共放送のあり方について考える議員の会が設立され、総理大臣経験者を始めとする約60人の国会議員が集まった。
  • 抗議活動を受けて、NHKは番組には問題はなく、台湾人出演者からの抗議はありませんなどとした宣言文をホームページに掲載するとともに、プロデューサー等を台湾に派遣し、NHKが作成用意した本件については不問に付しますとする文書に署名・捺印するよう求めた。
  • NHKの対応を受けて台湾では番組出演者のパイワン族などからNHKに公開質問状が出されることとなり、元中華民国総統李登輝が非難するとともに、元駐日台湾代表の許世楷からも非難された。
  • 2009年10月7日、1946人（日本在住者1865人、台湾在住者44人、取材を受けたパイワン族37人）によって第2次訴訟がなされた。

詳細は「NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」」を参照

受信料をめぐる訴訟

• 2007年、元職員がケーブルテレビ加入で勝手にBSが見られるようになって高い受信料を請求されているとして、請求を止めるよう訴訟を起こしたが、訴えは退けられた。
• 2009年6月23日、NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内のホテルに対して142万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。NHK未契約者に対する訴訟としては初めてのことである。7月9日、会社側が訴訟で求めていた全額の支払いに応じたため、NHKは提訴を取り下げた。
• NHKは東京都練馬区の男性と江東区の男性に対し、放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、未払い分の支払いを求め東京地裁に提訴した。2009年7月28日、同地裁はNHKの請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた。

過去に在籍した人物（アナウンサー以外）

男性（過去在籍人物）

詳細は「:Category:日本放送協会の人物」を参照

• 相田洋（電子立国日本の自叙伝）
• 安住淳（民主党衆議院議員、第15代財務大臣）
• 池上彰（記者。現在はフリージャーナリスト）
• 磯村尚徳（ニュースセンター9時等）
• 植木光教（元：総理府総務長官）
• 上杉隆（元：ニューヨーク・タイムズ東京支局記者）
• 上田哲（元：衆議院議員）
• 浦達也
• 大久保怜（元：大阪放送局芸能・演芸番組担当スタッフ。その後タレントに転向）
• 太田恒太郎（元技術職。現：信越放送アナウンサー）
• 小野耕世（評論家）
• 角間隆
• 柏倉康夫（解説委員、京都大学大学院文学研究科教授を経て 現：放送大学教養学部教授・副学長）
• 勝部領樹（ニュースセンター9時等）
• 苅田久徳
• 川崎秀二（元：厚生大臣）
• 川崎泰資（元：政治部、現：椙山女学園大学教授）
• 木村淳（映画監督）
• 木村太郎（ニュースセンター9時等）

• 草野仁（スポーツアナウンサー）
• 胡桃沢耕史（作家）
• 小出五郎（科学ジャーナリスト）
• 小中陽太郎
• 小林和男
• 佐野剛平
• 高島肇久（NHKニュース21等）
• 龍村仁
• 田畑彦右衛門（クイズ百点満点等）
• 辻真先
• 手嶋龍一（ワシントン支局長。現在は外交ジャーナリスト）
• 中沢啓吉（元新自由クラブ遊説委員長）
• 中島洋次郎（元：衆議院議員）
• 橋本大二郎（前：高知県知事）
• 浜野崇好（宮崎公立大学学長）
• 林家竹丸（落語家）
• 平野次郎（NHKニュースTODAY等）
• 日高義樹（現在はテレビ東京「日高義樹のワシントン・リポート」の司会）
• 深町幸男
• 藤田太寅（報道局経済部記者、解説委員 現在関西学院大学総合政策学部教授）
• 水野清（元：建設大臣・総務庁長官）
• 柳田邦男（評論家、作家）
• 和田勉
• 柳川喜郎（前：岐阜県御嵩町長）
• 柿沢未途（衆議院議員）
• 原田令嗣（前:衆議院議員）

女性（過去在籍人物）

• 宮崎緑（ニュースセンター9時等）現・千葉商科大学政策情報学部教授
• 小平桂子アネット

NHK番組スポットナレーター

アナウンサー以外で、出演契約を結んで声優らがレギュラーのようにして出演することがある。主にスポット告知など。

女性（番組スポットナレーター）

• 松岡洋子
• 勝生真沙子
• 小林優子
• 深見梨加
• 篠原恵美
• 小山裕香
• 鈴木麻里子
• 湯浅真由美

男性（番組スポットナレーター）

• 内田直哉
• 蒲田健
• 藤原勝也（主に衛星放送番組）
• 磯部弘
• 梅津秀行
• 大森章督
• 中原茂

関連団体

詳細は「NHKの関連団体」を参照

NHKエンタープライズをはじめとしてNHKには子会社・公益法人・関連会社が存在する。そのいくつかはNHK本体が営利活動が禁止されているため、営利活動を行うための「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。

各年度決算

（単位：億円）

決算一覧表

決算期	経常事業収入 （売上高）	経常事業支出 （営業費用）	経常事業収支差金 （営業利益）	当期事業収支差金 （当期純利益）
平成14年3月	7,356	7,169	187	165
平成15年3月	7,347	7,220	126	142
平成16年3月	7,445	7,284	161	160
平成17年3月	7,617	7,457	160	146
平成18年3月	7,471	7,476	△4	70
平成19年3月	7,370	7,235	135	261
平成20年3月	7,371	7,050	321	394
平成21年3月	7,147	6,900	246	253
平成22年3月	7,209	7,125	83	109

関連項目

• 通信・放送の在り方に関する懇談会
• 正力マイクロ波事件
• NHKオンデマンド
• NHK民営化
• 中国新聞社 (中華人民共和国)（ニュース配信契約を締結）
• 国営放送#日本の現状

外部リンク

• NHKオンライン
• NHK関連団体公式サイト
• NHK広報局 (NHK_PR) - Twitter
• NHK - Facebook
• Twitter、YouTubeほか外部インターネットサービスについて - NHKが使用している外部サービスのアカウント・公式アプリ一覧