日本放送協会
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| 種類 | 放送法に依る特殊法人 |
|---|---|
| 略称 | NHK |
| 本社所在地 | 東京都渋谷区神南二丁目2番1号 |
| 設立 | 1950年 |
| 業種 | 放送業 |
| 売上高 | 6,667億円（受信料収入・16年度決算） |
| 関係する人物 |
経営委員長:古森重隆 会長:福地茂雄 |
| 外部リンク | 公式サイト |
日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、英称: Japan Broadcasting Corporation）は、放送法に基づいて設立された日本の放送事業者であり、日本国内において公共放送を運営する組織の一つ。
一般的には正式名称である日本放送協会より、略称である「NHK（エヌエイチケイ）(Nippon Hoso Kyokai)」（日本放送協会定款第2条）を使用することが多い。
従業員数・予算規模において日本最大の放送局であり、英国放送協会(BBC)などと並ぶ世界有数の放送機関である。
目次 |
[編集] 概説
NHKは放送法が設立の根拠となっている。NHKの目的は、放送法第7条により「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、且つ、良い放送番組による国内放送を行い又は当該放送番組を委託して放送させるとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び委託協会国際放送業務を行うこと」とされている。
NHKは、放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。放送法の規定により、1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局の業務を統合して設立されたものである。
 東京・愛宕にあるNHK放送博物館。当地が、NHK発祥の地 |
 NHKの中継車（車種：エルフ） |
[編集] 名称について
「NHK」という略称は異業種である日本発条株式会社も使用しているが、商標登録は日本放送協会の方が早い（商標として使用を始めたのは日本発条の方が先。このため両者で話し合いを持って日本放送協会は斜体を使用すると言うことで決着した）。また、「NHK」の使用も、社団法人日本放送協会が1939年夏頃、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したのが最初である。1946年3月4日から日本放送協会サインとして放送で用いられるようになり、しだいに聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。
番組などで登場するNHKのロゴマークは、デジタル・スタジアムのデジスタ・ナビゲーターである中谷日出（解説員兼）がロゴデザインを考案し、現在、NHKの所有物（中継車など）や番組放送の開始・終了時など、いろいろな所で使用されている。
なお、戦前の英称は“The Broadcasting Corporation of Japan”であった。
NHKでは総合テレビと教育テレビの略称として、“GTV”(General TeleVision)、“ETV”(Educational TeleVision)を使用している。衛星放送は第1放送がBS1（ビーエスワン）、第2放送がBS2（ビーエスツー）、ハイビジョン放送がBShi（ビーエスハイ、ビーエスハイビジョン）と省略されて呼ばれている。
「NHK」の商標登録上の称呼は「エヌエイチケイ」及び「エヌエッチケイ」であるが、局内では原則として「エヌエイチケー」と発音することが決められている。
[編集] 沿革
詳細は日本放送協会の沿革を参照。
- 1924年11月29日 - 社団法人東京放送局設立。
- 1925年7月12日 - 東京放送局、東京府東京市芝区芝（現在の東京都港区芝）の愛宕山より中波放送の本放送を開始。
- 1926年8月20日 - 社団法人東京放送局・社団法人大阪放送局・社団法人名古屋放送局が解散し、社団法人日本放送協会（8月6日設立）が全資産を引き継ぐ。
- 1931年4月6日 - 東京中央放送局、第二放送（中波）を開始。
- 1935年6月1日 - 海外放送開始（アメリカ向け、NHKワールド・ラジオ日本の前身）。
- 1950年6月1日 - 放送法施行により社団法人日本放送協会が解散し、特殊法人としての日本放送協会が一切の権利義務を継承する。
- 1953年2月1日 - 東京でアナログ総合テレビの本放送を開始。
- 1959年1月 - アナログ教育テレビの本放送を開始。
- 1969年3月1日 - 超短波放送（ラジオFM放送）の本放送を開始。
- 1989年6月1日 - 衛星第1テレビ及び衛星第2テレビの本放送を開始（試験放送開始は1984年5月）。
- 1994年11月25日 - 衛星アナログハイビジョンテレビの実用化試験放送を開始。
- 2000年12月1日 - BSデジタル放送の本放送を開始。
- 2003年12月1日 - 地上デジタルテレビジョン放送の本放送を東京、名古屋及び大阪の一部で開始。
- 2007年9月30日 - 衛星アナログハイビジョンテレビの番組が終了。同放送終了の告知画面となる。
- 2007年10月31日 - 衛星アナログハイビジョンテレビの放送を終了（停波）。
[編集] 公共放送としての特色
詳細は公共放送を参照。
NHKは国が直接運営する国営放送や広告を主な収入源とする民間放送と区別して公共放送とされる。
事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣は、NHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ（放送法第33条,第34条）、その費用は国が負担することになっている（放送法第35条）。
以下に、特に注目される点について記載する。
[編集] 受信料制度
詳細はNHK受信料を参照。
NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されていることが特徴である（受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある）。なお、放送法の規定により広告によって収入を得ることは禁止されている。
[編集] 放送技術
詳細はNHK放送技術研究所を参照。
NHK放送技術研究所を中心としてNHKが有する放送に関する技術力は世界有数とされる。
技術開発は国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。
[編集] 組織・人事
2006年6月に26の部局を20に削減する大幅な組織改正を実施。
最上位に位置するのは経営委員会と監事で、その次に会長職が位置する。よく「会長が最高責任者」と誤解されることがあるがこれは誤りで、一般企業に置き換えると、NHKの場合は経営委員長がCEO（最高経営責任者）であり、会長はCOO（最高執行責任者）になる。法改正で、最近では一般企業の中にもNHKのように経営委員会制度が導入されるようになっている。
会長・理事会の下に置かれるのは以下の組織。
- 監査室・考査室・コンプライアンス室・秘書室・総合企画室・放送総局・視聴者総局・労務人事室・技術局・経理局・総務局・研究所（放送文化研究所・放送技術研究所）・各放送局
- 放送総局の下に、編成局・制作局（第1制作センター・第2制作センター・衛星制作センター）・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局
- 視聴者総局の下に、視聴者サービス局・営業局・広報局
[編集] 放送局
詳細は日本放送協会放送局の一覧を参照。
日本放送協会内の放送局とは、放送番組の制作等を行う局内組織のことを指す。基本的には各府県に1箇所ずつ（北海道は7箇所 福岡県は2箇所）設置され、各地方の拠点となる地域拠点局（かつての中央放送局）が8組織ある。
1988年に実施された組織改革によって、放送センターを含む現在の54局体制が確立した。放送局は全て何らかの形で自局の番組を制作、放送しており、そのための組織として「放送部」が置かれている。東京以外のアナウンサーは原則としてこの「放送部」所属となる。「放送部」が無い事業拠点については再編で「支局」「報道室」「営業センター」などに格下げされた。
[編集] 経営委員会
経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられている。両議院の同意を得て内閣総理大臣より選任された、12人の経営委員より構成される。8人は各地域を代表する者から選ばれる。委員の任期は3年。経営委員は視聴者の代表として、NHKの活動を監視監督するものとされている。
最近では経営委員会の機能強化が図られており、ここでの決定は会長以下NHKの全役職員を拘束する。現在の委員長は古森重隆・富士フイルムホールディングス代表取締役社長兼CEO[1]。
[編集] 会長
会長は経営委員会の議決により選任される。任期は3年。近年は内部昇格が主であったが、2008年1月25日から、20年ぶりに外部招聘の会長が就任した。
※は任期満了による退任。
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 出身地 | 学歴・職歴 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 岩原謙三 いわはら けんぞう |
1926年8月6日 - 1936年7月12日 |
石川県 | 東京商船学校 社団法人東京放送局理事長 |
|
| 2 | 小森七郎 こもり しちろう |
1936年9月5日 - 1943年5月15日 |
栃木県 | 逓信省逓信局長 日本放送協会専務理事 |
|
| 3 | 下村宏 しもむら ひろし |
1943年5月15日 - 1945年4月7日 |
和歌山県 | 東京帝国大学 朝日新聞社副社長 貴族院議員 |
退任後情報局総裁として玉音放送にかかわる |
| 4 | 大橋八郎 おおはし はちろう |
1945年4月21日 - 1946年2月20日 |
富山県 | 東京帝国大学 日本電信電話公社総裁 |
公職追放により失職 |
| 5 | 高野岩三郎 たかの いわさぶろう |
1946年4月26日 - 1949年4月5日 |
長崎県 | 東京帝国大学法科大学 大原社会問題研究所所長 |
任期満了直前に死去 |
| 6 | 古垣鐵郎 ふるかき てつろう |
1949年5月30日 - 1950年5月31日 |
鹿児島県 | リヨン大学 国際連盟事務局 朝日新聞社記者 日本交響楽団理事長 NHK専務理事 |
社団法人日本放送協会会長の任期 |
| 1950年6月1日 - 1956年6月13日 |
同上 | 特殊法人日本放送協会会長の任期。のちフランス大使 | |||
| 7 | 永田清 ながた きよし |
1956年6月13日 - 1957年11月3日 |
日新製糖社長 | 任期中に死去 | |
| 8 | 野村秀雄 のむら ひでお |
1958年1月14日 - 1960年10月17日 |
広島県 | 早稲田大学専門部法律学校 熊本日日新聞社社長 国家公安委員 |
|
| 9 | 阿部眞之助 あべ しんのすけ |
1960年10月17日 - 1964年7月9日 |
埼玉県 | 東京帝国大学文学部社会学科 東京日日新聞記者 NHK経営委員長 |
2期目の任期中に死去 |
| 10 | ※前田義徳 まえだ よしのり |
1964年7月17日 - 1973年7月16日 |
北海道 | 東京外国語大学イタリア語科 朝日新聞社記者 NHK副会長 |
|
| 11 | 小野吉郎 おの きちろう |
1973年7月17日 - 1976年9月4日 |
広島県 | 九州帝国大学法学部 郵政省事務次官 NHK副会長 |
ロッキード事件で逮捕され、東京拘置所から保釈された田中角栄元首相を東京都文京区目白台の私邸に見舞ったことが問題となり、任期途中で辞職に追い込まれた。 |
| 12 | 坂本朝一 さかもと ともかず |
1976年9月21日 - 1982年7月2日 |
東京府 | 早稲田大学文学部英文学専攻科 | 初のNHK出身者 |
| 13 | ※川原正人 かわはら まさと |
1982年7月3日 - 1988年7月2日 |
東京府 | NHK専務理事 | |
| 14 | 池田芳蔵 いけだ よしぞう |
1988年7月3日 - 1989年4月4日 |
兵庫県 | 東京帝国大学経済学部 三井物産会長 |
国会より「会長失格」の烙印を押される。本人の項を参照 |
| 15 | 島桂次 しま けいじ |
1989年4月12日 - 1991年7月16日 |
栃木県 | 東北大学文学部 NHKアメリカ総局副会長 |
国会でのウソ答弁が発覚した為に辞職 |
| 16 | ※川口幹夫 かわぐち みきお |
1991年7月31日 - 1997年7月30日 |
鹿児島県 | 東京大学文学部 NHK交響楽団理事長 |
|
| 17 | 海老沢勝二 えびさわ かつじ |
1997年7月31日 - 2005年1月25日 |
茨城県 | 早稲田大学政治経済学部政治学科 NHKエンタープライズ社長 |
一連の不祥事の責任を取り3期目途中で辞職。現・大相撲横綱審議委員会委員長 |
| 18 | 橋本元一 はしもと げんいち |
2005年1月25日 - 2008年1月24日 |
静岡県 | 東京工業大学理工学部 NHK技術局専務理事・技師長 |
職員によるインサイダー株取引問題の責任を取り、1期目の任期切れ日に辞職。但し、「改革に後ろ向き」であることから、職員によるインサイダー株取引問題が発覚する前から、1期目の任期終了を以て退任することが決定していた。 |
| 19 | 福地茂雄 ふくち しげお |
2008年1月25日 - （現職） |
福岡県 | 長崎大学経済学部 アサヒビール社長・会長・相談役 |
20年ぶりとなる外部招聘の会長 |
[編集] 主な職種
NHKは職種別採用を行っており、主に以下の職種に大別される。
[編集] 記者
入局時には全国に配属され、取材、原稿執筆、出演リポート、スタジオ解説などを行う。警察周りの社会部系、県庁や選挙を担当する政治部系などの仕事を一通り行う。
大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、松山の各拠点局には政治部、社会部、経済部、科学文化部、国際部、スポーツなどからデスクが赴任し、各部局の東京の支店として各地方局も統括する。在局時に大きな事件に巡り会うか、どのデスクに認められるかで担当業務、東京への移動部署や時期が決まる事が多い。そのため、あまり高い評価を受けなかった場合はそのまま地方周りが続き、東京への異動のチャンスにめぐりあえない事もある。
警察官や政治家と人間関係を築くための夜討ち朝駆け等で勤務時間が不規則なため、残業等は他職種の倍の時間が申告できるなど待遇面で優遇されている。
東京では出稿部で記者を続けるか、ニュースディレクター(ND)となってニュース7等のいわゆる流れニュースの制作を担当する。NDになるとなかなか記者には戻れ無いとも言われる。この他、ラジオセンターに異動する記者も多い。
各記者クラブでキャップなどを歴任した後、地方と東京、あるいは海外支局に赴任しながらデスク、副部長等、部長等担当していく。副部長以降は記者以外のポストも含めて転々としていくことになり、熾烈な出世競争の舞台となる。また、一部の記者は解説委員として報道の仕事に携わる。
政治家との近さがNHKの組織防衛をなすこともあって政治部の発言権が強く、過去に二人の会長を輩出している。また、内部では時の政権の派閥に応じた力関係が構築される。報道局のみならず海外支局を含めて全国の主要ポストを政治部出身の記者が占める事が多い。
[編集] ディレクター
制作の中心を成すディレクターは局内で「PD」と呼称され、国際放送やドラマを除き、ほぼ全員が入局時に地方へと配属される。配属時、あるいは初任時に報道局系（通称・報番）と制作局系（同・番制）に分けて配属される。なお、ドラマ希望者は最初から東京か大阪のドラマ番組部に配属され、AD修行に入る。
入局5年前後で東京に戻るが、この時に報道系か制作系かに配属されるかでディレクター人生が決められる。これ以降に報道から制作に変わるような人事が行われることはめったに起きない。これはNHKの縦割り組織に起因しており、制作系でも教養系、芸能系、科学系、音楽系といった細分化がされている。
異動サイクルはほぼ4年ごとに東京と地方を往復するが、優秀か能力的に少し持てあまされるディレクターは長く東京に在任する事が多い。
NHKのドキュメンタリーが歴史的に高い評価を得てきたことから、入局直後はドキュメンタリー至上主義の下で育成されることが多く、「提案」を出させて『NHKスペシャル』や『クローズアップ現代』、東京管轄の番組の制作に携わるよう訓練される。人事考課でも縛られるため、ディレクターの命とも言える企画の自由度は組織内での狭い自由となる。また地域情報番組の制作や、緊急報道等では記者と共に番組を制作する事も多い。
東京への異動後は報道局、制作局第1制作センター、第2制作センターの各番組班へと行くことになるが、地方局での実績、その時の上司がどこの出身かで左右されることが多い。上司との人間関係が合わないと不遇な異動先となる。
中堅どころでドキュメンタリー畑を歩むディレクターはスペシャル番組センターに異動し、NHKスペシャルや『ハイビジョンスペシャル』などを担当する。『日曜討論』や選挙を担当する報道局政治番組のディレクター出身者は政治部との近さも手伝って、早めに出世していく。
入局15年前後でデスク、管理職になる40歳前後にチーフプロデューサー(CP)[2]か現場職であるマスター2(M2)を選択することなる。管理職を選ぶと現場以外の広報や営業、総務、視聴者センター等の業務に就くことも多い。
NHK「番組=作品」という考え方でディレクター教育が行われるため、番組制作においては一人のPDが取材から編集、ポスプロまで一手に行う。最低4人は必要なスタジオ番組においても全てを1人で行うため、常々無理が生じて過重労働を引き起こし、ひいては番組のクオリティが下がる原因の一つともなる。
[編集] 報道カメラマン
いわゆるニュースのカメラマンであり、映像取材と呼ばれる。マルチに業務をこなす必要がある技術系のカメラマンと違い、一人の映像ジャーナリストとして報道的な仕事が多い。通常のニュースの映像だけでなく、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当する。
この他、潜水や山岳などに特化した人材育成も行われる。
[編集] アナウンサー
画面で目にする、一番視聴者に近い存在である。出演者であることから組織で大切にされているように見えるが、NHK内での組織ヒエラルキーは低い。
アナウンサーも入局し次第、全国へと配属される。人柄とコミュニケーション能力重視で、決して容姿で選んでいないことが売りの一つでもあった。しかし、近年は容姿を重視した採用を行っているようである。
地方では朝や昼、深夜のニュース、夕方の地域情報番組、スポーツ中継、『おはよう日本』などの中継で顔を売っていく。若手の女性アナは夏休み期間等で東京の番組の応援に行き、顔を売ることになる。またラジオ番組はほぼ独占的にアナウンサーの専管業務であり、東京のラジオセンターにディレクターとして異動するアナウンサーも多い（もちろんディレクター採用の担当者もいる）。
採用数に比べて東京に異動できるアナウンサーは決して多くなく、中継やスタジオ回し等で専門性を磨いた上で東京のアナウンス室に認められる、といった事が無い限りは埋没して地方周りを続けることになる（特に男性アナ）。
東京の看板アナウンサーは昇給のペースが速いが、これは退職→フリー活動の阻止策の一環と言われる。
[編集] 技術
放送の運行管理、施設運用などを担当する送出技術、カメラマンや音声、ポスプロ業務などを行う制作技術に大別される。決して大卒だけという訳ではなく、高校、高専卒の職員も多い。
カメラマンで素養があると見られると、老練なカメラマンの指導下に置かれてドキュメンタリーなどの大型番組、ドラマなどのカメラに割り当てられて訓練される。地方への移動の他、子会社であるNHKテクニカルサービスに定期的に出向することでキャリアの幅を持たせていく。
また、放送技術などの基礎研究を行うための職員は放送技術研究所へと配属される。
[編集] 放送管理
経理や総務など放送のロジスティックスの面を支えるほか、予算策定、編成など放送に欠かせない業務なども担当する。
[編集] 営業
ひらたく言えば受信料を集める仕事。世帯からの受信料徴収が頭打ちのため、近年は事業所との受信契約などに力を入れている。 また受信料集金を担当する地域スタッフの統括も行い、指導等も職員が行う。
各放送局の営業センターに配属されるほか、東京では営業局、視聴者総局等で受信料契約維持、契約数増のキャンペーンなどを担当する。NHKの生命線を握っているため、協会内での発言は政治部に次いで強いとも言われる。
[編集] 役職定年制度
NHKの人事制度において特筆すべきものの一つが「役職定年制度」である。
これは、一定以上のポストについた場合、地位にもよるが、54歳～57歳でその役職としての定年を迎えるというものである。その後については、地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍という形でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ天下ることが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。
例えば、アナウンサーの場合は、57歳が役職定年にあたり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治アナウンサーのようにこれを機にNHKを退職する人もいるが、最近では大半のアナウンサーが新たに嘱託契約を結んで、少なくとも60歳までは勤務を続ける他、中には日本語センターへ転属するアナウンサーも大勢いる。それでも、65歳まで勤める人は少ない。
[編集] 放送
[編集] 放送形態
詳細は日本放送協会の放送形態を参照。
NHKは国内放送のうち、中波放送と超短波放送のいずれかと、テレビ放送がそれぞれあまねく日本中で受信できるよう措置をしなければならないと放送法で規定されており、送信所が民放より多い。テレビは衛星放送（放送衛星）が担っている。（衛星第2テレビで総合テレビの番組の同時・時差放送が有るのはこのため）
[編集] 国内放送体系
- 国内向けラジオ放送
- 国内向け地上波テレビジョン放送
- 国内向け衛星波テレビジョン放送
- 衛星第1テレビ - 国内外のニュース、スポーツ（大リーグ中継など）、ドキュメンタリーが主体。（5時基点の24時間放送）
- 衛星第2テレビ - 教育・教養から映画などの娯楽まで。難視聴解消の目的で、総合・教育テレビの同時・時差放送も行う。（5時基点の24時間放送）
- 衛星ハイビジョン - 独自編成。ニュース（緊急報道、国会中継(一部)がある場合のみ）・紅白歌合戦・高校野球などスポーツ中継・その他一部特集番組は総合テレビと同時放送。
- 開始当初は24時間放送だったが、2006年度から受信料収入減少による経費削減に伴い、05:00基点の21時間放送とし、深夜の3時間は災害･地震などの緊急報道や特別編成が行われる場合を除きテレビジョン放送は休止となる。この間、メンテナンスが行われる場合を除きデータ放送は利用できる。
- 2000年12月1日（地上波民放系BSデジタル局開局）以後はBSアナログ9ch（アナログハイビジョン）で完全サイマル放送が行われているが、2007年9月30日をもって終了し、12月1日以降、同チャンネルはBSデジタル新規参入局などに利用される。
- 2007年1月1日、放送波別の編成をより明確化するための改編を実施。衛星ハイビジョンでのニュース放送は廃止され、衛星第2に統合された（但し、地震・津波警報〈緊急警報放送〉などの緊急報道はこれまでどおり）。衛星第1はニュースとスポーツ中心、衛星第2は文化・芸術・エンターテインメント中心と難視聴解消目的の地上波番組の同時・時差放送、ハイビジョンは特性を生かした番組の編成が主体となる。
[編集] 備考
- 国際放送、委託協会国際放送業務及び外国向け番組配信については「NHKワールド」を参照。
- アナログハイビジョン放送を行う予定だったが、2011年完全実施予定の地上波デジタル化計画が開始された事により開発は事実上頓挫した。
- 地上波系統は、地上デジタル放送開始を機に送り受け回線が完全にデジタル化され、全国一元運用が図られるようになった。全国放送においては、地方局制作出しの番組も一旦東京の放送センターに送られ、放送センターから改めて一斉に送り出される。地域番組は従来どおり各地方局ごとに出している。なお、北海道では教育系統も含め、全ての地上波系統が札幌局から送り出されている。
[編集] 緊急警報放送、災害報道
詳細は緊急警報放送を参照。
放送時間帯に関係なく地震などによって発生する津波警報発表のときには緊急警報放送を実施し、通常番組を停止して海外向け国際放送「NHKワールド」を含むすべてのチャンネルを使って津波関連の情報を提供する。なおテレビ副音声（教育テレビを除く）とラジオ第2放送では在日外国人向けに英語による津波関連のニュースを放送。津波警報が解除されるまでは一時的に通常番組は中断される。この間で放送できなかった通常番組は後日、通常放送と同じ時間帯や放送休止中の時間帯を使って振り替え放送される（気象通報などは放送中止となる）。
テレビの放送では全チャンネルで津波注意報･津波警報のテロップ表示をおこなう。なお、通常放送に戻っても津波警報・津波注意報が出されているときは全面解除されるまで地図上の表示テロップを出し続ける。ただし、国際放送NHKワールドは地図上の津波警報・津波注意報の表示テロップは一切表示されていない。2007年10月1日からは緊急地震速報のテロップ表示の運用が開始される（国際放送NHKワールドは除く）。
また、震度6弱以上の強い揺れを感じる地震が発生した場合は、同様に国際放送を含む全てのチャンネルの通常放送を停止して、地震関連のニュース・情報を提供することがある（8波全中）。この切り替えの際にチャイムが流れる（鉄琴演奏風の音。緊急警報放送の信号とは異なる。国際放送は国内での通常放送停止から数秒後に災害報道に切り替える）。過去に1995年の阪神・淡路大震災と2004年の新潟県中越地震では、教育テレビとFM放送では地震発生以後数日間、安否確認情報を断続的に放送するために通常編成を休止した事例がある。（地震・災害報道参照）
総合テレビやラジオ第1放送が前述以外の災害や重大な事件などによる特別編成に伴い、スポーツ中継・国会中継などが放送できない場合も、教育テレビやFMラジオ放送に振り替える処置をとる場合がある。これは、NHKが災害対策基本法に定められた報道機関で、唯一の指定公共機関だからである。
[編集] 番組
国内向け放送で放送されている番組は下記の項目を参照のこと。
[編集] 制作形態
NHKの番組は一貫して職員による自主制作が中心であったが、ここ10年ほどで衛星放送や総合テレビを中心に、番組制作会社に委託する形態が増えつつある。これによって制作費の抑制が行われている。
民間放送と違い、事前に綿密な計画を立てて厳重な品質管理のもとで番組を制作することで知られている。台本は、民放の番組（テレビドラマ以外）ではさほど重要視されていない（表紙に申し訳程度の紙が付けられているものが多い）のに対して、NHKの場合は出演者が番組の合間に話すコメントの一つ一つまでしっかりと書かれている。台本は事前に制作し、管理職がチェックした上で考査室へと回送される。複数のチェックで放送禁止用語や、誤った日本語、差別的な言辞が放送に出ないように添削され、現場へと戻ってくる。
また、ドキュメンタリーや報道番組ではデスクやプロデューサーの試写、台本のコメント直しが何重にもわたって行われる。特に『NHKスペシャル』の試写は回数を重ねるごとに上級管理職が登場してチェックしていく。
これによって品質が上がるという見方もある一方、きわどい演出や表現が削られる事が多い、高齢の管理職好みの番組に変えられる事も多く、当初の企画に盛り込まれたディレクターの個性が減殺されていき、いわゆる中庸な「NHK的」な番組になってしまうとの指摘も多い。
中継番組や生番組でも打ち合わせやリハーサルが綿密に行われる。NHKの看板番組ともいえる『紅白歌合戦』では、決められた枠の中に放送時間を収めるため、分刻みのスケジュールで台本が作られ、郵便番号帳程度の厚さのものが全スタッフに配布されているほか、3日間にわたってリハーサルが行われる。また、『ゆく年くる年』では綿密なカット割りとコメント整理、そして鐘をつく人や参拝する人の選定が一ヶ月前から行われているという。
現在では、こうした管理体制への現場の不満の声もあり、『鶴瓶の家族に乾杯』など台本が全く無い番組や、『サラリーマンNEO』などアドリブを活かす番組の制作も多くなってきている。
[編集] 番組再販
従来、番組の再放送は原則として自局のみで行われていたが、以前から一部の民放局でもNHKの番組が放送されていた。2004年からはCS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供もはじまり、本格的な番組再販が行われている。
[編集] NHKの番組を放送した民放局
- 沖縄テレビ放送（FNN系列）
- 復帰前でNHKがなかったため『NHKニュース』『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『スタジオ102』『私の秘密』『NHK紅白歌合戦』等を同時ネットまた遅れネットし、1965年3月から沖縄放送協会（OHK・現在のNHK沖縄放送局）が開局する1968年12月まで放送された。独自にスポンサーを入れ、CM付きで放送していた。また教育テレビの学校放送番組は当時の琉球政府文教局提供でOHK開局後もしばらく放送された。
- 琉球放送（JNN・JRN系列）
- 復帰前に『のど自慢素人演芸会』（現在のNHKのど自慢）をOHK開局前まで、教育テレビやラジオ第2の学校放送番組を琉球政府文教局提供で復帰直前まで放送されていた。またラジオ開局直後には『昼のいこい』や英会話講座が放送されたことがあるほか、テレビでは1990年代には『未来少年コナン』、2000年には放送番組センターの配給で『ドキュメントにっぽん』が放送された。
- ラジオ沖縄（NRN系列）
- 復帰前にラジオ第2の学校放送番組が琉球政府文教局の提供で放送されたほか、NHK紅白歌合戦など一部のラジオ番組が独自にスポンサーを入れ、CM付きで放送していた。
- 日本テレビ（NNN系列）
- 『未来少年コナン』を番組再販、1997年7月30日～同年9月に同局で放送された。この番組は、2006年4月～9月にかけて関西テレビ（FNN系列）でも放送され、そして同年10月からはKBS京都（独立U局）でも放送された。
- 青森朝日放送・秋田朝日放送（いずれもANN系列）、西日本放送（NNN系列）
- 『お〜い!竜馬』を番組再販。（民放向けに編集されている）
- 東京12チャンネル
- 『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『ニルスのふしぎな旅』等を番組再販。
- テレビ愛知（TXN系列）
- 『きょうの料理』を番組再販。独自にスポンサーを入れ、CM付きで放送していた。
- テレビせとうち（TXN系列）
- 教育テレビの陶芸番組（30分）をCMなしで放送していた。
- KBS京都・サンテレビジョン・岐阜テレビ（いずれも独立U局）、サガテレビ（FNN系列）
- 開局当初NHKの中継局が未整備の地域を考慮し、『NHKニュース』を同時放送した（岐阜テレビは『岐阜放送ニュース』に改題して放送）。
- モバイル放送（2.6GHz帯の衛星放送）
- NHKニュースや一部の番組を提供中。
他、独立U局を中心に単発番組が放送されることがある。また放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立U局で放送されることもある。
[編集] NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー
インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。
- goo（NTTレゾナント）
- 『懐かしTVマニアックス＜NHK篇＞』を配信。NHKの映像資料からジャンルごとに1950年代・1990年代の放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日-3月31日までの無料配信。
- Screenplus（AII）
- 『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』『その時歴史が動いた』『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』『おかあさんといっしょ 』『はじめまして!』『ぐ～チョコランタン』など。一部無料。
- Yahoo!動画（Yahoo! JAPAN）
- 『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
- BIGLOBE動画（NEC）
- 『NHKスペシャル』『プロジェクトX 挑戦者たち』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
- 4th MEDIA（ぷららネットワークス）
- 『毎日モーツァルト』を、NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送の翌日に配信。定額課金。
- GyaO（USEN）
- 『プロジェクトX 挑戦者たち』『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される（Gyaoの他番組と同じ扱い）。
- BROAD-GATE 01（USEN）
- 『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1～9集の再放送。高品質映像。
- ShowTime（USEN・楽天）
- 『プロジェクトX 挑戦者たち』他15作品。有料配信実験。
- iTunes Music Store
- 『ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。
なお、『日経ニューメディア（2月17日号）』は、ネット上での再放送によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた。
[編集] 国外の放送局との協力関係
これまで『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』を始めとする海外のテレビドラマや、『ジム・レーラー ニュースアワー』といったニュース番組を放送している。アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ大統領選挙といった海外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局（ほとんどはCNNかABC）の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビのニュース番組でNHKの記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。
最近では韓流の火付け役となった『冬のソナタ』『チャングムの誓い』『北京バイオリン』などアジアの番組も積極的に放送している。
NHKはアジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、アジア太平洋放送連合常任理事局である（会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が二代続いて務めている）。こうした事からアジアを中心に海外の放送局との交流には積極的であり、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。また、JICA等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。
この他、ニュース素材交換の提携局とは良好な関係を築いており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS以外で海外のマスメディア報道をデイリーで知るにあたって、BS1は日本で唯一のチャンネルとも言える。提携局が多いことから、海外の放送局において日本のニュースが出る際に、「NHK」のロゴが入った映像が使用されることも多い（「NHK」のロゴが入った映像はNHKワールドTVを直接受信しているものと思われる。）。
放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞」の主催者として、海外への認知度を広げている。
[編集] NHKの問題点
[編集] 揺らぐ受信料制度
NHK受信料#受信料制度の問題点も参照。
相次ぐ不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与野党、総務省などで議論されている。2006年には、NHKは、受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表している[3]。
2007年3月23日には菅義偉総務相が受信料について「今法案で義務化させても国民感情としては納得しないだろう」と述べ、今後は受信料を値下げし将来的には義務化させたいと述べた。
[編集] 国家・政治との関わり
国営放送も参照。
NHKは、予算をはじめとして国会承認事項があり、また国会で国会議員から質問されることもある。このように政治から国会を通してNHKに影響を与えうる構造があることから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。
1976年、NHK会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。この後も島桂次、海老沢勝二ら歴代の会長が自由民主党の有力派閥との強いパイプを取りざたされている。
番組内容についても、吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていたバラエティ『日曜娯楽版』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が憶測された。ただし、武田徹は、同番組放送作家の三木鶏郎が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している。[4]NHK番組改変問題についても、国家・政治とNHKの関わりが報道等で問題提起された。
2004年に週刊現代が、職員の中に自民党議員や閣僚経験者の子弟が決して少なくないことを報じているが、こうした状況は放送局全体に共通した傾向でもある。
2006年11月10日、菅義偉総務大臣が橋本元一会長に短波ラジオ国際放送（NHKワールド・ラジオ日本）で北朝鮮拉致事件を重点的に採り上げるように記載した放送命令書を手渡した件は、旧来同様に国際放送を命令したものであったが、従来は抽象的な記載であった放送内容が今回は明確に指定されていた点が特筆して報道された。
[編集] 相次ぐ不祥事
詳細はNHKの不祥事を参照。
[編集] 商業主義
詳細はNHKの関連団体#関連団体の問題点を参照。
NHKが関連団体として営利企業を抱え、これらが膨大な利益を上げているとされることへの批判が多い。
また、NHKは放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」でNHKが取り上げられた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた。
[編集] 民営化問題
詳細はNHK民営化を参照。
「NHKは現在のような高コスト体質のままでは、民営化したら倒産してしまう」との指摘もあるが、コスト構造の多くが受信料確保のための営業費であり、民放のように広告収入によって運営した場合、これらの促進的費用は不要となるため、経営が破綻するという可能性は低い。
むしろ、NHKの広告収入の増大は民間放送を圧迫するため、経営が傾くのは民放キー局であるとの指摘が一般的である。
[編集] アナウンサー
各放送局に所属する現職のアナウンサーについては、NHKのアナウンサー一覧を参照のこと。
その他、ホームページに掲載されていないが、定年退職後も再雇用（嘱託職）や契約出演の形によりアナウンサーを続けている人もいる。主にラジオ（国際放送も含む）のニュース（夜間・深夜など）、ラジオ第2放送の株式市況、気象通報で登場する。
また新人アナウンサーは基本的に初任地は地方局となる。その後、各放送局への異動を経験することになるが、女性アナウンサーに関しては地方局→拠点局→東京の順で異動することが通例となっている（例外もあり）。また役員定年が近づくアナウンサーは、できる限りそのアナウンサーの地元出身地、またはそれに近い地域の放送局に赴任する場合が多くなりつつある。
以前は年平均で30名程度を新規雇用していたが、一連のリストラにより職員総数削減が課題となっていることもあり、近年は採用数を削減したり、契約職起用に切り替えたりしている。2008年は男女合わせて7名の採用にとどまった（うち1名は他の部署からの異動）。