野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所
Nomura Research Institute, Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4307
略称 NRI
野村総研
本社所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
北緯35度41分2.3秒 東経139度46分0.8秒 / 北緯35.683972度 東経139.766889度 / 35.683972; 139.766889
設立 1965年4月1日
業種 情報・通信業
事業内容 コンサルティング
金融ITソリューション
産業ITソリューション
IT基盤サービス
代表者 代表取締役社長 嶋本正
資本金 18,600百万円
売上高 326,328百万円（2011年3月期連結）
従業員数 5,560人（2011年3月31日現在）
NRIグループ6,594人
決算期 3月31日
関係する人物 シニアフェロー 村上輝康
外部リンク www.nri.co.jp
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株式会社野村総合研究所（のむらそうごうけんきゅうしょ、英文社名: Nomura Research Institute, Ltd.）は、東京都千代田区丸の内一丁目6番5号に本社を置く、日本の最大手シンクタンク、コンサルティングファーム、システムインテグレーター。略称は、NRI、野村総研。

目次

会社概要

概略

日本初の本格的な民間シンクタンク[1]である株式会社野村総合研究所(NRI)と、日本で初めて商用コンピュータを導入したシステム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社(NCC)が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。

顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション（ナビゲーション×ソリューション）を提供できる総合的な体制に特色がある。

ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業・流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク、簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。

給与水準は極めて高く、全従業員の平均年収は1,140万円(2010年度)である。

母体企業

野村総合研究所 (NRI)

1965年（昭和40年）、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。

現在のリサーチ・コンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute（現在のSRI International）をモデルに、日本初の本格的な民間シンクタンク[1]として設立された。

株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループへインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。また、社会・産業研究等の部門はコンサルティング機能を強化し、「～研究部」から「～コンサルティング部」へ名称を変え、現在に至っている。コンサルティング部門としてリサーチ機能・コンサルティング機能を併せ持つことで高い付加価値を実現している。

このような背景から今日のリサーチ・コンサルティング部門では、徹底したリサーチに基づいた「Research-based Consluting」が基本となっている。「異才融合」を理念に掲げ、官公庁や各産業のリーディングカンパニーを主な顧客として、産業政策・行政改革に関する提言・支援等や、成長戦略策定・実行支援等を提供し、最先端の調査研究・コンサルティングに取り組む。民間系では外資系戦略ファームと並ぶ高い評価を、また官公庁系でも国内最高レベルの評価を得ている。

野村コンピュータシステム (NCC)

1966年（昭和41年）、野村證券株式会社 電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年（昭和47年）12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。

現在のシステム部門の母体であり、野村證券株式会社を始めとする野村グループ、株式会社セブン-イレブン・ジャパン・株式会社イトーヨーカ堂を始めとするセブン&アイグループや、三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本郵政グループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年（昭和30年）には、日本で初めて商用コンピュータ（Remington RandのUNIVAC 120）を導入し、大きな成功を収めた（当時 野村證券電子計算部）。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムやASPサービスを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。

企業理念

コーポレート・ステートメント

  • 未来創発 ― Dream up the future.

経営理念

  • 顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える
  • 新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う

事業概要

ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。

トータルソリューションは、(1)社会・産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。

  • システムソリューション
  • ITマネージドサービスソリューション
  • コンテンツ開発
  • アジア・中国ビジネス支援
  • M&A支援・企業再生支援
  • 事業開発支援
  • 人材育成・組織活性化支援 等

事業所

主な国内拠点

主な海外拠点

  • 米国
    • Nomura Research Institute America, Inc.
      • NRI Pacific
      • Dallas Branch Office
    • NRIセキュアテクノロジーズ北米支店
  • 英国
    • Nomura Research Institute Europe Limited
  • ロシア
    • モスクワ支店
  • 中国
    • 野村綜研（北京）系統集成有限公司
      • 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海分公司
    • 野村綜研（上海）咨詢有限公司
      • 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京分公司
    • 野村綜研（大連）科技有限公司
    • 野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター
    • Nomura Research Institute Hong Kong Limited
  • 台湾
    • 台北支店
  • 韓国
    • ソウル支店
  • フィリピン
    • マニラ支店
  • シンガポール
    • Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited
  • インド
    • Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. 等

著名な研究員等（現職者・出身者）

沿革

  • 1965年（昭和40年）4月 - 日本初の本格的な民間シンクタンク[1]として（株）野村総合研究所 設立
  • 1966年（昭和41年）1月 - （株）野村電子計算センター 設立（1972年（昭和47年）12月、野村コンピュータシステム（株）に社名変更）
  • 1967年（昭和42年）1月 - ニューヨーク事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
  • 1968年（昭和43年）10月 - 野村オペレーションサービス（株） 設立（1996年（平成8年）7月、NRIデータサービス（株）に社名変更）
  • 1972年（昭和47年）11月 - ロンドン事務所 開設（現 Nomura Research Institute Europe Limited）
  • 1977年（昭和52年）4月 - 香港現地法人 設立（現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited）
  • 1981年（昭和56年）1月 - 野村投資顧問（株） 設立（現 野村アセットマネジメント株式会社）
  • 1983年（昭和58年）1月 - 野村システムサービス（株） 設立（1997年（平成9年）1月、NRI情報システム（株）に社名変更）
  • 1983年（昭和58年）12月 - ワシントン事務所 開設（現 Nomura Research Institute America, Inc.）
  • 1984年（昭和59年）7月 - シンガポール事務所 開設（現 Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited）
  • 1988年（昭和63年）1月 - （株）野村総合研究所と野村コンピュータシステム（株）が合併
  • 1991年（平成3年）4月 - 野村システムズ関西（株） 設立（2011年（平成23年）4月、NRIネットコム（株）に社名変更）
  • 1994年（平成6年）4月 - NRI Pacific Inc. 設立
  • 1994年（平成6年）8月 - 台北事務所 開設（現 台北支店）
  • 1995年（平成7年）4月 - ソウル支店 開設
  • 1997年（平成9年）4月 - NRIラーニングネットワーク（株） 設立
  • 1997年（平成9年）9月 - マニラ支店 開設
  • 1999年（平成11年）4月 - （株）野村総合研究所がNRI情報システム（株）を合併
  • 2000年（平成12年）8月 - NRIセキュアテクノロジーズ（株） 設立
  • 2000年（平成12年）12月 - NRIシェアードサービス（株） 設立（2007年（平成19年）10月、NRIワークプレイスサービス（株）に社名変更）
  • 2001年（平成13年）4月 - NRIデータiテック（株） 設立
  • 2001年（平成13年）7月 - NRIサイバーパテント（株） 設立
  • 2001年（平成13年）12月 - 東京証券取引所第一部に上場
  • 2002年（平成14年）7月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 設立
  • 2002年（平成14年）10月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 設立
  • 2003年（平成15年）1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付
  • 2003年（平成15年）7月 - NRIウェブランディア（株） 設立
  • 2003年（平成15年）11月 - （株）インステクノ 設立
  • 2005年（平成17年）8月 - 野村綜研（北京）系統集成有限公司 上海支店 開設
  • 2005年（平成17年）10月 - 野村綜研（上海）咨詢有限公司 北京事務所（現 北京支店）開設
  • 2006年（平成18年）4月 - （株）野村総合研究所がNRIデータサービス（株）を合併
  • 2007年（平成19年）4月 - MC・NRIグローバルソリューションズ（株）設立
  • 2007年（平成19年）8月 - （株）ユビークリンクを設立
  • 2007年（平成19年）10月 - NRI社会情報システム（株）を設立
  • 2008年（平成20年）8月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設
  • 2008年（平成20年）10月 - モスクワ支店 開設
  • 2009年（平成21年）3月 - 中部支社 開設
  • 2009年（平成21年）4月 - NRI・BPOサービス（株）設立（2010年（平成22年）7月、NRIプロセスイノベーション（株）に社名変更）
  • 2010年（平成22年）9月 - 野村綜研（大連）科技有限公司 設立
  • 2011年（平成23年）7月 - （株）野村総合研究所が（株）ユビークリンクを合併
  • 2011年（平成23年）10月 - Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. 設立

商品・サービス

主なサービス・プロダクト

  • マネジメントコンサルティング - ノウハウとコミットメントの深さで経営革新を支援する。
  • システムコンサルティング - ITマネジメント全般にわたる総合的・実践的サービスを提供。
  • システム基盤ソリューション - 顧客の業務に最適なシステム基盤を実現。
  • 金融ITソリューション - 金融ビジネスの環境変化を先取りし、最適なシステムを構築。
  • 金融ナレッジソリューション - 投資家の資産運用のあらゆる側面を支援するサービスを提供。
  • 流通ITソリューション - 流通革命にフィットする、トータルソリューションを提供。
  • 産業ITソリューション - 企業の業務改革や新事業創発、効率化を支援する。
  • ヘルスケアソリューション - ヘルスケア企業に対して、コンサルティング、ソリューションの両面から支援。
  • 保険ITソリューション - ライフプランのトータルサポートを提供。
  • 公共ITソリューション - ベンダーフリーの特長を生かし、最適なシステムを構築。
  • ITアウトソーシングソリューション - 24時間365日、安定的な運用サービスを提供。
  • ナレッジアプリケーションズ - 豊富なコンサルティング実績を活かしたナレッジアプリケーションを提供。

個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照。（サービス・プロダクト）

主な事業別サイト

  • インターネットリサーチ
  • eマーケットプレイス
  • 教育・人材育成

主な出版物

NRIグループ

子会社

  • NRIネットコム株式会社 - ネットワーク構築とウェブサイトの企画・構築・運用をトータルでサポートする。
  • NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 - 情報セキュリティサービス専門会社。
  • NRIサイバーパテント株式会社 - 知的財産権に関わる業務を支援し、最適な情報を提供。
  • NRIワークプレイスサービス株式会社 - グループ各社への業務サポートサービスを提供。
  • NRIデータiテック株式会社 - ITインフラサポートサービスの専門会社。
  • NRI社会情報システム株式会社 - 高齢者の地域活動を促す事業を、業務・経理システムの面で支える。
  • NRIプロセスイノベーション株式会社 - BPRサービスの提供。BPO業務の受託。
  • Nomura Research Institute America, Inc. - （NRIアメリカ）
  • Nomura Research Institute Europe Limited - （NRIヨーロッパ）
  • 野村綜研（北京）系統集成有限公司 - （NRI北京）
  • 野村綜研（上海）咨詢有限公司 - （NRI上海）
  • 野村綜研（大連）科技有限公司 - （NRI大連）
  • Nomura Research Institute Hong Kong Limited - （NRI香港）
  • Nomura Research Institute（Singapore）Private Limited - （NRIシンガポール）
  • Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. - （NRIインド）

関連会社

  • 日本クリアリングサービス株式会社 - クリアリングファーム事業。（株）だいこう証券ビジネスと合弁。株式所有40%。
  • エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ株式会社 - 中国でのICTサービス事業。三菱商事株式会社との共同事業。株式所有49%。
    • 上海菱威深信息技術有限公司 - MC・NRIグローバルソリューションズの100%出資子会社。
  • Market Xcel Data Matrix Pvt. Ltd. - インド国内8都市に調査拠点を有する調査会社。株式所有25.1％。

関連団体

  • 公益財団法人野村マネジメント・スクール - 企業経営の研究、および、その成果をベースに経営管理者教育を行う。
  • 財団法人東京国際研究クラブ - 世界経済の診断、および、継続的な具体的研究を実施・提案する。
  • 野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター - 中国の経済、社会や産業政策の研究や人材交流等を行う。

脚注

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  1. ^ a b c 新聞広告（2001年12月17日 日本経済新聞 10面）

関連項目

外部リンク


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