野村総合研究所

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株式会社野村総合研究所
Nomura Research Institute, Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4307
略称 NRI
野村総研
本社所在地 日本の旗 日本
東京都千代田区丸の内一丁目6番5号
北緯35度41分2.3秒 東経139度46分0.8秒 / 北緯35.683972度 東経139.766889度 / 35.683972; 139.766889
設立 1965年4月1日
業種 情報・通信業
事業内容 コンサルティング
金融ITソリューション
産業ITソリューション
IT基盤サービス
代表者 代表取締役社長 嶋本正
資本金 186億円
売上高 3,859億32百万円(2014年3月期連結)
純資産 3,314億08百万円(2014年3月期連結)
総資産 4,690億10百万円(2014年3月期連結)
従業員数 連結:8,123人 単体5,938人
(2014年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 野村アセットマネジメント 19.28%
野村ファシリティーズ 8.27%
ジャフコ 6.67%
野村ホールディングス 5.78%
(2014年3月31日現在)
関係する人物 チーフエコノミスト リチャード・クー
シニアフェロー 村上輝康
外部リンク www.nri.com/jp/
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株式会社野村総合研究所(のむらそうごうけんきゅうしょ、英:Nomura Research Institute, Ltd.)は、東京都千代田区丸の内一丁目6番5号に本社を置く、日本の最大手シンクタンクコンサルティングファームシステムインテグレーター。略称はNRI野村総研

会社概要[編集]

概略[編集]

日本初の本格的な民間シンクタンク[1]である株式会社野村総合研究所(NRI)と、日本で初めて商用コンピュータを導入したシステム開発会社である野村コンピュータシステム株式会社(NCC)が合併し、現在の野村総合研究所が誕生した。この合併により、リサーチ、コンサルティング、ITソリューション、システム運用等をトータルに提供する会社となる。

顧客の問題を先取りして解決策を導き、具体的な解決策を実施・運用していく、一貫したトータルソリューション(ナビゲーション×ソリューション)を提供できる総合的な体制に特色がある。

ナビゲーション、ソリューションそれぞれのサービスにおいて、専門性が特化されてきた分野について、積極的に分社化し、NRIグループを形成している。金融業流通業に強みがあり、日本郵政公社(現 日本郵政グループ)の郵政総合情報通信ネットワーク簡易保険システムの構築など、公共分野も拡大している。

なお野村ホールディングスとは一定の資本関係があるものの、子会社ではない。[2]

給与水準は極めて高く、全従業員の平均年収は1,091万円(2013年度)である。

コーポレート・ステートメントは「未来創発 ― Dream up the future.」

経営理念[編集]

  • 顧客の信頼を得て、顧客と共に栄える
  • 新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う

沿革[編集]

  • 1965年(昭和40年)4月 - 日本初の本格的な民間シンクタンク[1]として(株)野村総合研究所 設立
  • 1966年(昭和41年)1月 - (株)野村電子計算センター 設立(1972年(昭和47年)12月、野村コンピュータシステム(株)に社名変更)
  • 1967年(昭和42年)1月 - ニューヨーク事務所 開設(現 Nomura Research Institute America, Inc.)
  • 1968年(昭和43年)10月 - 野村オペレーションサービス(株) 設立(1996年(平成8年)7月、NRIデータサービス(株)に社名変更)
  • 1972年(昭和47年)11月 - ロンドン事務所 開設(現 Nomura Research Institute Europe Limited)
  • 1977年(昭和52年)4月 - 香港現地法人 設立(現 Nomura Research Institute Hong Kong Limited)
  • 1981年(昭和56年)1月 - 野村投資顧問(株) 設立(現 野村アセットマネジメント株式会社)
  • 1983年(昭和58年)
    • 1月 - 野村システムサービス(株) 設立(1997年(平成9年)1月、NRI情報システム(株)に社名変更)
    • 12月 - ワシントン事務所 開設(現 Nomura Research Institute America, Inc.)
  • 1984年(昭和59年)7月 - シンガポール事務所 開設(現 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)
  • 1988年(昭和63年)1月 - (株)野村総合研究所と野村コンピュータシステム(株)が合併
  • 1991年(平成3年)4月 - 野村システムズ関西(株) 設立(2011年(平成23年)4月NRIネットコム(株)に社名変更)
  • 1994年(平成6年)
    • 4月 - NRI Pacific Inc. 設立
    • 8月 - 台北事務所 開設(現 NRI台湾)
  • 1995年(平成7年)4月 - ソウル支店 開設(現 NRIソウル)
  • 1997年(平成9年)
    • 4月 - NRIラーニングネットワーク(株) 設立
    • 9月 - マニラ支店 開設(現 NRI APAC マニラ支店)
  • 1999年(平成11年)4月 - (株)野村総合研究所がNRI情報システム(株)を合併
  • 2000年(平成12年)
    • 8月 - NRIセキュアテクノロジーズ(株) 設立
    • 12月 - NRIシェアードサービス(株) 設立(2007年(平成19年)10月、NRIワークプレイスサービス(株)に社名変更)
  • 2001年(平成13年)
    • 4月 - NRIデータiテック(株) 設立
    • 7月 - NRIサイバーパテント(株) 設立
    • 12月 - 東京証券取引所第一部に上場
  • 2002年(平成14年)
    • 7月 - 野村綜研(上海)咨詢有限公司 設立
    • 10月 - 野村綜研(北京)系統集成有限公司 設立
  • 2003年(平成15年)
    • 1月 - 鎌倉研究センター跡地を鎌倉市へ寄付
    • 7月 - NRIウェブランディア(株) 設立
    • 11月 - (株)インステクノ 設立
  • 2005年(平成17年)
    • 8月 - 野村綜研(北京)系統集成有限公司 上海支店 開設
    • 10月 - 野村綜研(上海)咨詢有限公司 北京事務所(現 北京支店)開設
  • 2006年(平成18年)4月 - (株)野村総合研究所がNRIデータサービス(株)を合併
  • 2007年(平成19年)
    • 4月 - エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ(株)設立
    • 8月 - (株)ユビークリンクを設立
    • 10月 - NRI社会情報システム(株)を設立
  • 2008年(平成20年)
    • 8月 - NRIアメリカ ダラスオフィス 開設
    • 10月 - モスクワ支店 開設
  • 2009年(平成21年)
    • 3月 - 中部支社 開設
    • 4月 - NRI・BPOサービス(株)設立(2010年(平成22年)7月、NRIプロセスイノベーション(株)に社名変更)
  • 2010年(平成22年)9月 - 野村綜研(大連)科技有限公司 設立
  • 2011年(平成23年)
    • 7月 - (株)野村総合研究所が(株)ユビークリンクを合併
    • 10月 - Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. 設立
  • 2012年(平成24年)
    • 4月 - NRIシステムテクノ(株)発足
    • 4月 - Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ジャカルタ駐在員事務所 開設
    • 7月 - Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. 発足
    • 8月 - NRIセキュアが(株)ユービーセキュアを子会社化
  • 2013年(平成25年)
    • 1月 - NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. 設立
    • 3月 - Nomura Research Institute Europe Limited ルクセンブルク支店 開設
  • 2014年(平成26年)
    • 4月 - (株)だいこう証券ビジネスを子会社化
    • 4月 - 北米事業を再編・強化し、Nomura Research Institute Holdings America, Inc. および Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc. 設立

NRIグループ[編集]

母体企業[編集]

野村総合研究所 (NRI)[編集]

1965年(昭和40年)、野村證券株式会社 調査部が分離独立し、株式会社野村総合研究所が発足した。

現在のリサーチコンサルティング部門の母体であり、日本最大規模のコンサルティングファームである。官公庁・産業界のトップ企業をほぼ網羅して、サービスを提供してきている。米国のStanford Research Institute(現在のSRI International)をモデルに、日本初の本格的な民間シンクタンク[1]として設立された。

株式の上場をきっかけに、経営の効率化を目的として、リサーチ部門の在り方を変化させた。証券・経済研究等を行う部門は、証券調査・市場調査などの一部を野村グループへインハウス化し、残る一部は研究創発センターに移管され、政策・金融・経済研究などを引き続き行っている。また、社会・産業研究等の部門はコンサルティング機能を強化し、「~研究部」から「~コンサルティング部」へ名称を変え、現在に至っている。コンサルティング部門としてリサーチ機能・コンサルティング機能を併せ持つ。

このような背景から今日のリサーチ・コンサルティング部門では、徹底したリサーチに基づいた「Research-based Consluting」が基本となっている。「異才融合」を理念に掲げ、官公庁や各産業のリーディングカンパニーを主な顧客として、産業政策・行政改革に関する提言・支援等や、成長戦略策定・実行支援等を提供し、最先端の調査研究・コンサルティングに取り組む。

野村コンピュータシステム (NCC)[編集]

1966年(昭和41年)、野村證券株式会社 電子計算部が、日本一の本格的なコンピューターセンターとして独立し、株式会社野村電子計算センターが発足した。その後、1972年(昭和47年)12月に野村コンピュータシステム株式会社へ商号変更した。

現在のシステム部門の母体であり、野村證券株式会社を始めとする野村グループ、株式会社セブン-イレブン・ジャパン・株式会社イトーヨーカ堂を始めとするセブン&アイグループや、三菱UFJフィナンシャル・グループ日本郵政グループなどを主要な顧客として、システム開発に黎明期より携わっている。1955年(昭和30年)には、日本で初めて商用コンピュータRemington RandのUNIVAC 120)を導入した(当時 野村證券電子計算部)。また、窓口販売や基幹業務などのパッケージシステムASPを積極的に展開しており、業界標準となっているシステムを数多く提供している。

子会社[編集]

  • NRIネットコム株式会社 - ネットワーク構築とウェブサイトの企画・構築・運用をトータルでサポートする。
  • NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 - 情報セキュリティサービス専門会社。
    • 株式会社ユービーセキュア
  • NRIサイバーパテント株式会社 - 知的財産権に関わる業務を支援し、最適な情報を提供。
  • NRIワークプレイスサービス株式会社 - グループ各社への業務サポートサービスを提供。
  • NRIデータiテック株式会社 - ITインフラサポートサービスの専門会社。
  • NRI社会情報システム株式会社 - 高齢者の地域活動を促す事業を、業務・経理システムの面で支える。
  • NRIプロセスイノベーション株式会社 - BPRサービスの提供。BPO業務の受託。
    • NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社
  • NRIシステムテクノ株式会社 - 味の素グループの情報システムの企画・開発・運用。
  • 株式会社だいこう証券ビジネス - 証券業務に関わるミドル・バックサービスをワンストップで提供。
    • 株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
    • 株式会社DSB情報システム
  • Nomura Research Institute Holdings America, Inc.
  • Nomura Research Institute America, Inc. - (NRIアメリカ)
  • Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.
  • Nomura Research Institute Europe Limited - (NRIヨーロッパ)
  • 野村綜研(北京)系統集成有限公司 - (NRI北京)
  • 野村綜研(上海)咨詢有限公司 - (NRI上海)
  • 野村綜研(大連)科技有限公司 - (NRI大連)
  • Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited - (NRI APAC)
  • 野村総合研究所(台湾)有限公司 - (NRI台湾)
  • 野村総合研究所ソウル - (NRIソウル)
  • Nomura Research Institute Hong Kong Limited - (NRI香港)
  • Nomura Research Institute India Pvt. Ltd. - (NRIインド)
  • Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd. - (NRI FT India)
  • NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. - (NRIタイ)

関連会社[編集]

  • エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズ株式会社 - 中国でのICTサービス事業。三菱商事株式会社との共同事業。株式所有49%。
    • 上海菱威深信息技術有限公司 - エムシー・エヌアールアイグローバルソリューションズの100%出資子会社。
  • Market Xcel Data Matrix Pvt. Ltd. - インド国内8都市に調査拠点を有する調査会社。株式所有25.1%。
  • 丸紅ITソリューションズ株式会社 - 丸紅グループ向けのITシステム、一般顧客向けソリューションの提供。株式所有20%。

関連団体[編集]

  • 公益財団法人野村マネジメント・スクール - 企業経営の研究、および、その成果をベースに経営管理者教育を行う。
  • 財団法人東京国際研究クラブ - 世界経済の診断、および、継続的な具体的研究を実施・提案する。
  • 野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター - 中国の経済、社会や産業政策の研究や人材交流等を行う。

事業概要[編集]

ナビゲーションとソリューションを相乗的に機能させ、トータルソリューションを提供している。これらのサービスは、社会のほとんどの分野、企業活動や人々の生活にかかわるあらゆるテーマをカバーしている。

トータルソリューションは、(1)社会産業の予測と展望、(2)市場分析・業務分析・経営診断、(3)企業経営・政策立案に関する提言、(4)経営・業務革新のソリューション提示、(5)システム設計・ソリューション提供、(6)アウトソーシング・システム運用、(7)ビジネスの実行支援、の7つで構成される。主な事業分野は以下のとおりである。

  • システムソリューション
  • ITマネージドサービスソリューション
  • コンテンツ開発
  • アジア中国ビジネス支援
  • M&A支援・企業再生支援
  • 事業開発支援
  • 人材育成・組織活性化支援 等

売上の約1/3は野村ホールディングスセブン&アイ・ホールディングスの2グループ相手である。[2]

商品・サービス[編集]

主なサービス・プロダクト[編集]

  • マネジメントコンサルティング - ノウハウとコミットメントの深さで経営革新を支援する。
  • システムコンサルティング - ITマネジメント全般にわたる総合的・実践的サービスを提供。
  • システム基盤ソリューション - 顧客の業務に最適なシステム基盤を実現。
  • 金融ITソリューション - 金融ビジネスの環境変化を先取りし、最適なシステムを構築。
  • 金融ナレッジソリューション - 投資家の資産運用のあらゆる側面を支援するサービスを提供。
  • 流通ITソリューション - 流通革命にフィットする、トータルソリューションを提供。
  • 産業ITソリューション - 企業の業務改革や新事業創発、効率化を支援する。
  • ヘルスケアソリューション - ヘルスケア企業に対して、コンサルティング、ソリューションの両面から支援。
  • 保険ITソリューション - ライフプランのトータルサポートを提供。
  • 公共ITソリューション - ベンダーフリーの特長を生かし、最適なシステムを構築。
  • ITアウトソーシングソリューション - 24時間365日、安定的な運用サービスを提供。
  • ナレッジアプリケーションズ - 豊富なコンサルティング実績を活かしたナレッジアプリケーションを提供。

個別の商品・サービス、グループ各社の商品・サービスについてはリンクを参照。(サービス・プロダクト

事業所[編集]

主な国内拠点[編集]

主な海外拠点[編集]

  • 米国
    • Nomura Research Institute Holdings America, Inc.
      • Nomura Research Institute America, Inc.
      • Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.
        • パシフィック支店
    • NRIセキュアテクノロジーズ北米支店
  • 英国
    • Nomura Research Institute Europe Limited
  • ルクセンブルク
    • Nomura Research Institute Europe Limited ルクセンブルク支店
  • ロシア
    • モスクワ支店
  • 中国
    • 野村綜研(北京)系統集成有限公司
      • 野村綜研(北京)系統集成有限公司 上海分公司
    • 野村綜研(上海)咨詢有限公司
      • 野村綜研(上海)咨詢有限公司 北京分公司
    • 野村綜研(大連)科技有限公司
    • 野村総合研究所・清華大学人文社会科学学院中国研究センター
    • Nomura Research Institute Hong Kong Limited
  • 台湾
    • 野村総合研究所(台湾)有限公司
  • 韓国
    • 野村総合研究所ソウル
  • シンガポール
    • Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited
  • フィリピン
    • Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited マニラ支店
  • インドネシア
    • Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ジャカルタ駐在員事務所
  • インド
    • Nomura Research Institute India Pvt. Ltd.
    • Nomura Research Institute Financial Technologies India Pvt. Ltd.
  • タイ
    • NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd. 等

著名な研究員等(現職者・出身者)[編集]

主な出版物[編集]

主な事業別サイト[編集]

  • インターネットリサーチ
  • eマーケットプレイス
  • 教育・人材育成

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]