三井住友銀行

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株式会社三井住友銀行
Sumitomo Mitsui Banking Corporation
種類 株式会社
市場情報 非上場
東証1部 8318 2002年11月26日上場廃止
大証1部 8318 2002年11月26日上場廃止
名証1部 8318 2002年11月26日上場廃止
略称 SMBC
本社所在地 Flag of Japan.svg 日本
〒100-0006
東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
日比谷三井ビル
電話番号 03-3501-1111
設立 1996年6月6日（わかしお銀行）
（注1）
業種 銀行業
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 北山禎介（代表取締役会長）
奥正之（代表取締役頭取兼最高執行役員）
資本金 6,649億86百万円
（2008年9月30日現在）
純利益 単体2,057億42百万円
連結3,518億20百万円
（2008年3月期）
純資産 単体3兆4,932億49百万円
連結5兆0,807億47百万円
（2008年3月31日現在）
総資産 単体10兆0,330億20百万円
連結108兆6,377億91百万円
（2008年3月31日現在）
従業員数 2万2,113人
（2008年9月30日現在）
決算期 3月31日
主要株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 100%
主要子会社 SMBCファイナンスサービス株式会社
株式会社みなと銀行
株式会社関西アーバン銀行
関係する人物 #関連項目参照
外部リンク http://www.smbc.co.jp
特記事項：注1：2003年3月17日に株式会社わかしお銀行が
（旧）株式会社三井住友銀行を合併し現商号に変更。
この合併以前の旧三井住友銀行の
法人設立は1912年3月1日（株式会社住友銀行）。
なお、旧株式会社三井銀行の前身である
越後屋三井両替店の創業は1683年（天和3年）、
旧株式会社住友銀行の前身である
泉屋両替店の創業は1670年（寛文10年）である。
 表・話・編・歴 
三井住友銀行のデータ
統一金融機関コード 0009
店舗数 国内407店、海外19店
（2008年9月30日現在）
貸出金残高 58兆5,420億円（2008年9月30日現在）
預金残高 66兆9,180億円（2008年9月30日現在）
特記事項:
連結自己資本比率:11.90%（2008年9月30日現在）
 表・話・編・歴 

株式会社三井住友銀行（みついすみともぎんこう、英称：Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称：SMBC）は、日本の3大メガバンクのひとつ三井住友フィナンシャルグループの傘下の都市銀行である。

東京都千代田区を本店とし、麹町税務署を所轄税務署としている。

目次

[編集] 概要

本店営業部
大阪本店営業部
（旧 住友銀行本店 設計：長谷部鋭吉）
合併直前の様子（住友銀行芦屋支店・さくら銀行芦屋駅前支店）
合併直後の様子（現在は、旧住友銀行芦屋支店は閉鎖されている）

2001年4月1日に、住友グループの中核銀行住友銀行と、三井グループ[1]のさくら銀行が合併して発足した。

発足当時、かつての財閥の枠を越えたことで話題となった。住友グループ・三井グループの両方に属しているが、どちらかといえば住友寄りと言える。これは、GHQによる戦後の財閥解体を経てGHQ占領終焉後、住友グループはほぼ戦前同様に集結したのに対し、三井グループは帝国銀行の第一銀行・三井銀行への分離を機にグループ各社が他の銀行とも取引をし、メインバンクという点で住友グループにおける住友銀行ほどの地位を三井銀行は三井グループに対してなさなかった経緯が関連している（詳細は三井グループを参照）。

これが1990年、三井銀行が規模を拡大する意図で太陽神戸銀行を対等合併のもと吸収する結果となった（行名は太陽神戸三井銀行。1992年にさくら銀行に行名変更）。規模は預金高ベースで、合併前は都市銀行13行中、下位に位置していた三井・太陽神戸両行が、合併の結果、第一勧業銀行に継ぐ第2位に拡大した。しかし、主に（中小・新興企業との取引を中心に成長してきた）太陽神戸銀行が抱えていた債権がバブル崩壊後に不良債権化、1998年にはさくら銀行の株価は165円にまで落ち込み、当時、1997年に破綻した北海道拓殖銀行の次に破綻する都市銀行として富士銀行とともに話題に上っていた。

しかし、さくら銀行が破綻すれば、三井グループなど各企業に打撃を与えるばかりでなく、当時日本を覆っていた経済的不安感を爆発させかねず、さくら銀行の破綻を回避する必要があった。当時、住友銀行は比較的不良債権が少なく経営基盤が安定しているとみられていた。

1999年に住友銀行とさくら銀行とが「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した際、さくら銀行の救済先として住友銀行に白羽の矢が立ち「救済合併」であるとも言われた。しかし、両行の頭取はこれを否定している。事前交渉段階で救済意図があったかどうかは明らかでないが、実際の動きとしては、1999年にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、ジャパンネット銀行の設立などを通じてV字回復を実現、住友銀行との株価の差は比率ベースで2000年までに縮小化している（最終的には、2000年に発表された合併比率、住友銀行1：さくら銀行0.6となってさくら銀行は住友銀行に吸収された、当然の事ながら存続会社は住友銀行）。

その後、旧住友銀行が保有する有価証券の含み損（約8,000億円）を一掃する目的で2003年に、三井住友フィナンシャルグループの子会社であるわかしお銀行と合併を行った。 この時には同行が保有していた財産の含み益（約2兆円）を帳簿上に現実化させる為にわかしお銀行を存続会社とする逆さ合併であった。

コーポレートカラーは、若草色。また、持株会社三井住友フィナンシャルグループが2007年4月に発表した中期経営計画のスローガンは"LEAD the VALUE"。初年度の子銀行レベルの中間決算では、3大銀行（三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行+みずほコーポレート銀行、三井住友銀行）の中で業務純益がトップとなり（純利益ベースではトップとはならず）、本業の強さを披露できる結果となった。

グループ傘下に自前の信託部門を持たないなど総合金融グループとして遅れが指摘されているが、リテール分野や投資銀行業務（船舶ファイナンスやシンジケーション等）においては強みも多い。また、海外銀行との戦略的提携（後述）や大和証券との共同出資会社である大和証券SMBC設立など、特徴ある経営を行っているといえる。他社と比較して東京・名古屋・大阪等の大都市を中心に有人支店や店舗外ATMを積極的に設けている点や、個人リテールには様々な手法で強化している。

本店（本店営業部）は東京・有楽町（旧さくら銀行東京営業部。その前は三井銀行本店）に置かれているが、本部機能（持株会社の三井住友フィナンシャルグループも、同様に本部機能が分散されている）は、本店営業部と東京・丸の内の東京営業部（旧住友銀行東京営業部。同行では、それぞれを『日比谷』、『大手町』と呼んでいる）、大阪・北浜の大阪本店営業部（旧住友銀行本店）、および神戸営業部（神戸本部。旧神戸銀行本店→旧太陽神戸銀行本店・神戸本部→旧さくら銀行神戸営業部・関西本部の流れによる。なお、三井銀行の西日本の本部は「大阪営業部」つまり現在の大阪中央支店の地にあったが、さくら銀行時代には西日本の本部は大阪にではなくここにあった）の4か所に分かれている。本店営業部と東京営業部については、2010年度上期をめどに、現在の東京営業部向かいに新築予定のビル（旧JFEビルディング跡地）に集約を予定している[2]。

西川善文頭取時代には、親会社の三井住友フィナンシャルグループはUFJホールディングスとの経営統合を目指していたが、三菱東京フィナンシャル・グループとの争いに敗れ頓挫。程なくして大和証券グループ本社との経営統合検討も報じられたが、両グループともこれを否定して今に至る。

2006年、法人営業部門が、中小企業への融資と抱き合わせに高リスク金融商品を販売していることが判明し[3]、金融庁より一部業務停止命令を受ける（既に解除済）。抱き合わせ販売が横行した時代の頭取は西川善文氏であり、郵政民営化の初代社長にふさわしくないと言う意見が上がったこともあった。

2007年、アメリカ連邦準備制度理事会からマネーロンダリングの監視態勢に不備があるとして、業務改善命令を受ける。

同年12月3日に2008年1月5日より即PATの利用銀行として加わることが発表された。なお2007年度は全国銀行協会会長行をつとめた。

[編集] 業務部門

個人部門、法人部門、企業金融部門、市場営業部門、国際部門、投資銀行部門及び各種本社部署・関連子会社からなる。他行に先駆けた個人顧客分野への取組を実施しており、旧行時代末期から国内営業店組織を個人営業の「支店」、中小法人営業の「法人営業部」（住銀時代は「法人部」）に分けている。

[編集] 個人部門

「支店」「ブロック」という名称の組織からなり、個人顧客宛金融商品販売業務、コンサルティング業務の深化を目指す。中期経営計画では投資信託、年金販売、証券仲介及び保険販売を注力分野としている。

[編集] 法人部門

「法人営業部」「ビジネスサポートプラザ」からなり、法人融資・預金為替業務部のみならず、各種金融商品関連、アドバイザリー業務に注力。中期経営計画ではエクイティ投資含めた中小企業育成、地公体・地銀との連携による地方経済への噛みこみなどを掲げている。

2007年4月より「プライベート・アドバイザリー本部（PA本部）」を新設し、個人部門・法人部門の共管業務を担当する。具体的には、プライベートバンキング、職域取引、事業承継の強化である。

[編集] 企業金融部門

上場企業クラス・日系グローバル企業を担当しており、東京・名古屋・大阪の「営業部」から成る。通常「本店営業第x部」という名称がついており、業種単位となっている。たとえば商社は主に本店営業第三部が所管する。

2006年4月より「コーポレート・アドバイザリー本部（CA本部）」が新設され、法人部門・企業金融部門の顧客に対して、アドバイザリー業務強化を目指すダブルフロント体制を敷いている。具体的には上場クラスの企業に対して、事業再編、資本政策、などの提案を実施し、必要に応じて大和証券SMBCや関係の強いファンドと協働する役割を担うことで同行グループの金融ソリューション能力向上を目指す。

[編集] 市場営業部門

資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。宿澤広朗は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。

[編集] 国際部門

主に同行の海外拠点業務を担当する。日系企業の海外各地に於ける業務サポート、グローバル非日系企業宛取引推進、日系・非日系ストラクチャードファイナンスの推進などが主業務。ストラクチャードファイナンス業務は同行海外業務の柱であり、2006年Global Advisor of the year（第一位：Project Finance International誌）、2007年アジア地域シンジケートローン組成額第三位などを獲得している。欧州地域でのプロジェクトファイナンス業務も顕著であり、2007年も数々のawardを受賞した。

なおグローバルに事業を展開する日系企業に対するアドバイザリー業務を強化する観点から、2008年4月にグローバル・アドバイザリー部が設置された。

[編集] 投資銀行部門

主に国内に於けるデットファイナンスを所管し、ストラクチャードファイナンス営業部、シンジケーション営業部、不動産ファイナンス営業部、アセットファイナンス営業部などからなる。中期経営計画ではシンジケートローン、不動産ノンリコースファイナンス、及びM&A業務の強化が柱。大和証券SMBCとの更なる連携により、顧客宛総合金融サービス提案体制の確立を目指す。

なお営業体制としては、法人部門・企業金融部門（・国際部門）の各営業部が顧客窓口となり、デットファイナンスのソリューションについて投資銀行部門各部が専門的に提案・取組をするというダブルフロント体制となっている。

[編集] 本社部門

経営企画部、情報システム企画部、財務企画部、人事部、総務部、リスク管理各部、調査部、事務統括部、事務推進部などからなり、必要に応じて海外駐在を有する。調査部は会社経営の観点から設置されており、社外向けアナリスト養成という趣旨とは異なる。

2007年3月決算よりバーゼル2ベースでの規制自己資本比率計算に移行したが、同行もリスク管理は最中力分野と位置づけ、顧客宛金融商品販売コンプライアンスとあわせて引き続き強化を図る分野としている。

[編集] 事務関連子会社

同行は合併当初から、各種事務（バックオフィス）を支店から分離・集中処理する体制を築き上げ、経費率の著しい低下を目指してきた。融資ミドルバック業務は融資集中部に、外為関連バック業務は外為事務部に集約しており、現在ではそれぞれ「SMBC融資事務サービス」、「SMBCインターナショナルオペレーションズ」という名称の別会社となっている。また各営業店に於ける預金為替業務も支店サービス部という部署に分けられており、個人宛金融サービスを行う支店とは別組織となっている。こうした徹底的な機能分化は欧米型金融機関に類似しており、効率化に寄与してきたが、一方で同一営業店内に3組織（法人営業部、支店、支店サービス部）が並存することで、風通しが悪くなることも指摘されている。但し、東京・大阪・名古屋・福岡を中心に法人営業部を個人向け支店から切り離すケースが増えている。

[編集] 基幹システム関係

[編集] ATMでの取り扱い

ATM（アットバンク（三井住友銀行管理機のみ）を含む。E-net・ローソンATMを除く）では、びわこ銀行・関西アーバン銀行・みなと銀行・三重銀行・大阪府警察信用組合及び名古屋銀行のカードは自行扱いとなる。

また、同行ATMでは独自提携として、ネット銀行2行（ジャパンネット銀行・ソニー銀行）の口座のキャッシュカードによる利用、並びに外国銀行3行（韓国外換銀行・ブラジル銀行・ウリィ銀行）の各在日支店口座のキャッシュカードによる利用も行っている（利用手数料については各行所定の手数料が適用）。

とりわけ三重県・滋賀県には三井住友銀行の店舗がない（滋賀県は草津市に無人ATMとローンプラザがあるのみ）ため、びわこ・三重両行との提携により利便性が向上している。
  • 過去、さくら銀行の時代までは滋賀県にも草津市内に支店が存在したが、2000年6月12日付で同行京都支店に統合されている。

なお、一部支店では空中店舗でないにもかかわらずATMの設置がなく、近隣に店舗外ATMを設置して代替しているケースも存在する。

この場合の管轄店は近隣支店のケースが多いが、エーティーエムサービス東日本・西日本支店というケースもあるので、硬貨入金や現金振込ができないことやカードを利用した場合を含めた振込先には要注意である（ただし最寄支店への振り込み手数料を優遇している場合もある）。

また、給料日が集中する毎月25日とその翌日の26日（25日が銀行窓口休業日の場合は前営業日、26日が銀行窓口休業日の場合は翌営業日）には、三井住友銀行のすべてのキャッシュカードでATM時間外手数料が無料となる（自行ATMおよび三井住友銀行管理のアットバンクのみ）。

アットバンク・セブン銀行・ゆうちょ銀行・ローソンATM・イーネットのATMでは、ICキャッシュカードに対応している機種がある。アットバンクとゆうちょ銀行ではさらに生体認証に対応している。

また、ゆうちょ銀行のATMおよびJR東日本の駅に設置されているATMコーナー「ビューアルッテ」を同行の口座で利用する場合の手数料について、2007年10月から同行ATMに準じて無料化した（時間外利用時は手数料105円）。但し、総合口座貸越（マイナス残高）がある場合JR東日本ビューアルッテのATMは使用不可。これにより、平日8時45分から18時までの間に手数料無料で利用できるATMが[4]全47都道府県を網羅することとなる。

[編集] ICキャッシュカード関連

三井住友銀行ではICキャッシュカードを発行している。生体認証には手指静脈を用いる。従来からの磁気ストライプ記録データでの取引よりも、ICチップ記録データでの取引、さらにICチップ記録データと生体認証とを組み合わせた取引となるにつれてデータの信頼度が向上するとされ、ATMで取引できる上限金額を高く設定できるようになっている。本人確認法の改正に対応し2007年1月4日から、ICキャッシュカードの発行・切替（有効期限到来時を含む）に際して手数料が無料になった。2008年10月3日以降に発行されたものから有効期限を撤廃し、既に有効期限を切られて発行されているものについては、差し替えカードが来た時点で、有効期限が無くなる。

ただし、ICキャッシュカードについては、下記のとおり注意点が[5]数点ある。

  • 貯蓄預金専用のICキャッシュカードは生体認証に対応していない。
  • ダブルストライプカードにはICチップ付きの物が用意されていない（SMBC CARD、One's Cardを除く。なおSMBC CARDは生体認証対応・非対応および磁気のみ（クレジット部分のみIC対応）から、One's Cardは生体認証対応および磁気のみ（クレジット部分のみIC対応）から選択可能）。
  • 国際キャッシュカードについては、ICチップ付きの物に切り替えることが可能だが、生体認証には非対応で、かつICチップでの取引は日本国内に限られている（海外では磁気ストライプを利用する）。
  • 生体認証対応型カードには磁気ストライプがない。このため、J-デビットでの決済や、他の金融機関のATMでの取引ができない（ただし、郵便局ATMはIC対応機種であれば利用可、セブン銀行は入金のみ対応）。
  • 総合口座に組み込まれた貯蓄預金口座（旧住友銀行の『貯蓄総合口座（一石三帳くん）』を含む）では普通預金口座と貯蓄預金口座とがダブルストライプとなった磁気キャッシュカードが発行されていたが、このキャッシュカードをICカードに切り替える場合には、先に貯蓄預金口座を総合口座から切り離したうえで、それぞれの口座に対してICキャッシュカードが発行される。つまり、通帳・キャッシュカードともに冊数枚数が増えることになる。
  • かつて発行されてきたOne's Card（旧称：ワンダーカード）利用者については、有効期限到来での更新はOne's Cardのままであり、SMBC CARDにはならない。SMBC CARDへの切替にはクレジット部分をいったん解約した上で、新規入会・発行する形になる。しかし、後にクレジット部分の解約・新規入会なしで切替申込が対応になっているが、切替の申込をしない場合は差し替えは従来通りOne's Cardの発行となる。

[編集] みずほ銀行とのATM相互無料解放（現在は終了）

三井住友銀行とみずほ銀行は生体認証を利用した取引（引き出し、カード振込）であれば、2007年5月28日から2008年3月31日まで相互の生体認証対応ATMでの他行出金手数料を無料にする（注）と[6]、発表した。これにより、上記の期間は三井住友銀行の顧客も生体認証を利用した取引という条件付きで手数料無料で引き出しやカード振込（注）ができるようになった。

（注）ATM時間外手数料や振込手数料はかかるので注意。

[編集] 店舗外ATMでの取扱と振込関連

店舗外ATMについては、かつては近隣店舗の管轄だったが、現在は、一部を除き、日本ATM（ATMJ）への委託（旧住友銀行時代、当時の日本NCR（現在は、当該事業がATMJに移管されているため、ATMJへの委託となっている）との契約による）により、「エーティーエムサービス東日本支店」と「エーティーエムサービス西日本支店」が一括して管理している（バックアップセンタを2箇所に設けたため、このようになっている）。この結果、自店舗内の振込手数料に影響が出ることとなったが、ほぼ同時期の2004年10月1日から、三井住友銀行内の振込手数料は自店舗内・店舗間にかかわらず一律化することで対処、これにより、キャッシュカードを使った自店舗内振込であっても一律有料化された。

これは、都市銀行では過去に類を見ない。ただし、地銀では東邦銀行、第二地銀ではきらやか銀行のように、キャッシュカード利用時の自店宛手数料が有料の銀行は少数ではあるが、いくつか存在する。
店舗・ATM検索画面では連絡先電話番号でエーティーエムサービス東日本支店（03-5600-8095）・エーティーエムサービス西日本支店（06-6534-2900）管轄かどうかがわかる。
2006年12月1日よりキャッシュカードによる自店舗内振込が再び無料化された。
店舗外ATMの管轄は、以下のとおり、統括委託のままであるゆえ、完全に元に戻ったわけではないが、2007年3月12日からOne's plusが改定され、Web通帳利用者であれば大口利用者でなくても自行内全店間振込手数料が無料となった（詳細は下記「SMBCファーストパック」を参照）。
店舗外ATMの特徴は「現金での振込みが出来ない」「硬貨が絡んでくる入金・出金が出来ない」である。

[編集] その他注意点

西日本シティ銀行が管轄する九州地方のアットバンクに加え、大分県別府市にある立命館アジア太平洋大学出張所（三井住友としての管轄店は大分支店）は、大分銀行を幹事とし、当行と豊和銀行との共同設置のATM（当行と豊和銀行はCD扱い）であり、一部手数料優遇などの適用外になるものがあるため、注意が必要。

[編集] 振込先登録関連

システム統合前の旧さくら銀行店舗・旧わかしお銀行店舗を除き、ATMでの振込時に振込カードは発行していない。

ただし、次の登録方法が提供されている。

  • ATMで現金振込を行った場合に発行を選択できる。（事前に、窓口で発行する事もできるが、ロビーレディや一部の従業員は全くこの方法を知らない場合が多い傾向が強い。）「振込便利帳」を利用して振込を行った場合には、過去の振込先の履歴を一定件数呼び出すことができる（銀行のコンピュータで、振込便利帳のご利用者番号ごとに管理されている）。
  • 振込便利帳を使わずに当行ATMで当行キャッシュカードを使って振込した場合にも、過去の振込先の履歴を一定件数呼び出すことができる（銀行のコンピュータで、キャッシュカードの口座番号で管理される）。但し登録した振込先に最後の振込から1年を経過すると強制的に削除される。（振込便利帳・キャッシュカード登録振込ともに）
  • システム統合前の旧さくら銀行店舗・旧わかしお銀行店舗で発行された振込カードを利用しての振込も可能である。
    • 当然ながら、振込カードに記載の金融機関の合併や改称、支店の統合・改称、口座番号の変更等があった場合は一定期間（その期間は当該金融機関にもよるが、金融機関全体のルールとして最大3ヶ月以内と定められている。他行のケースでも同様）を過ぎると無効になる。

[編集] ATMでの通帳の取扱時間

通帳記入は普通預金・貯蓄預金はすべてのATM営業時間、それ以外の通帳は平日8:45から18:00まで。ただし、通帳繰越や通帳繰越を必要とする記帳は平日8:45から15:00までで店舗内のATMに限られている（余白が足りないと、店舗外の終日および店舗内の平日8:45から15:00までの間以外の時間は、1行も記帳しない）。

[編集] 総合口座通帳の対応科目

現行の通帳は、「普通・貯蓄」と「定期・積立」の2冊に分かれて発行される。なお、印字可能ページ数は「普通・貯蓄」は普通預金8ページ・貯蓄預金3ページ、「定期・積立」は定期預金5ページ・積立6ページとなっている。

[編集] 通帳とキャッシュカードのデザイン

三井住友銀行では、通帳のデザインは共通化されており、預金種類ごとに表紙で色分類がなされている。

この色は、おおむね旧住友銀行の通帳で採用されたものを引き継いでいる。総合口座（普通・貯蓄）通帳は深緑（旧住友銀行『貯蓄総合口座通帳』。なお、総合口座通帳＝旧住友銀行時代に、デザイン柄ではない一般柄は青色表紙で発行されていた＝は、旧わかしお銀行店のシステム統合前を除き、三井住友銀行では発行していない）、総合口座（定期・積立）通帳はオレンジ（旧住友銀行『目的積立《りぼん》通帳』）、普通預金通帳は緑（旧住友銀行と同一）、定期預金通帳は赤（旧住友銀行と同一）、貯蓄預金通帳はうぐいす色[7]、積立型預金通帳は茶[8]、Can通帳は紫（旧さくら銀行から引き継いだ、旧住友銀行にはなかった商品。なお、旧住友銀行ではこの色は、貯蓄預金通帳に採用されていた）、外貨普通預金通帳はピンク、振込便利帳はこげ茶など。

キャッシュカードは都銀で唯一、キャラクターなどの選択柄はない。色はコーポレートカラーと旧住友銀行のゴールド柄に準じた配色である。デザインも旧住友銀行時代とエンボス、企業名などの配置が同等である（カード上半分が英文字でCASHCARD、下半分のエンボス、右下の企業名など）。TOPPANからDNPへ変更されている。（三井住友カードとひとつになったカードの色は、クレジットカードに準じた色である）

[編集] 普通預金・貯蓄預金の取引明細印字形態

通帳の左側から年月日（和暦）、取引内容、お引出し金額、お預入れ金額、残高がそれぞれ印字される。旧さくら銀行と同一の項目・書式を採用しているが、印字内容は、三井住友銀行になってアレンジされた（下記「勘定系システム」にて詳述）。

旧住友銀行が発行した通帳はこれとは異なり、日付（年月日）、お支払金額、お預り金額、摘要、差引残高、符号が印字される。記帳を行った店番号が符号欄に機番が日付欄に印字され、記帳を伴った取引以外の取引明細にはすべて行頭にピリオドが打たれる（貯蓄総合通帳『一石三帳くん』は年月日、摘要、お支払金額、お預り金額、差引残高。差引残高は倍角印字で、符号・ピリオド・機番は印字されない）。

また、差引残高については特徴ある印字で、1日に複数回の取引があった場合のそれら取引明細をまとめて記帳した場合、毎日最後の行以外は残高の印字が省略された（ただし24行目は必ず印字された）ほか、1度の記帳手続での最終行の残高末桁には「＊」を中間行で残高を印字する行の残高末桁には「◇」を印字することで、先述のピリオドと組み合わせると、すべての記帳手続がどのようなタイミングで行われたのかが一目で分かるようになっていた。

[編集] 勘定系システム

基幹システムは旧住友銀行のシステム（NEC）がベースとなっているが、通帳は旧さくら銀行の形式（普通預金の印字項目は旧太陽神戸銀行から継承された形式、磁気ストライプは旧三井銀行から継承された形式）に統一した。

通帳対応改修もこれを反映し、旧住友銀行の店舗についてはPBIやWITといった窓口端末、ATM、自動記帳機ともども、2001年4月2日の新銀行営業開始日には完了していた（自動記帳機については既設のオムロン製の機種に代えて繰越機能の付いた沖電気工業製のAP21Vを導入した）が、旧さくら銀行の店舗については、2002年に店舗ごとに行われたシステム統合にあわせて窓口端末・ATMの改修を完了させ、それ以前に旧住友銀行の通帳をそのまま利用できたのは、合併時に導入した富士通製の繰越機能の付いた自動記帳機のみであった。

ATMで使えないばかりではなく、窓口では新銀行の通帳に強制的に繰越したうえでの対応あるいは郵送取次での対応であった。この間、旧さくら銀行の店舗のカードサービスコーナーでは、注意書きと音声ガイダンスで通帳切替を呼びかけた。

さくら銀行が導入したATMへの通帳対応改修は、ソフトウェア更新（フォントや音声ガイダンスの入れ替えなど）に加え、ハードウェア更新としては磁気ストライプ読み取り位置の追加のほか2色印字対応（旧住友銀行の通帳で定期預金支払額および総合口座貸付残高が赤で印字されるため）がなされた。ただし、ハードウェア更新が省略された機種もあり、旧住友銀行の通帳が使用できない状態のまま機器更新まで利用された。

旧さくら銀行の書式を採用したとは言え、印字内容に関しては旧さくら銀行のシステムとはかなり異なるものが旧住友銀行側で用意され、統合後もこの形式となった。

具体的には、取引店以外の自行店舗で手続（記帳ではなく実際の手続き）した場合に印字されていた店番号が省略されたこと、残高の末桁にも＊が印字されるものとしたこと、1行目は繰越残高を印字するようにしたこと、振込名義人が最大14文字固定とされたこと（旧さくら銀行では、入金額の印字が可能な範囲で、入金欄にもはみ出して続きが印字されていた）、記号欄の漢字が半角外字ではなく全角標準コード文字とされたこと、満行による通帳繰越時の1行目の日付が新通帳発行日ではなく旧通帳終了日とされたこと、振込時の記号欄印字が振替（加えて入金欄に振込と印字）ではなく振込とされたこと、が挙げられる。

これらは、システム統合まで、口座取引店の旧銀行別に異なる場合もあれば、記帳店舗の旧銀行別に異なる場合、さらには両要素が絡んでいる場合もあった。

また、テレホンバンキングのシステムは2001年5月6日より旧住友銀行側のものをベースとしたものに集約されているが、それ以前の1か月間には、旧さくらテレホンダイレクトの番号から振込をした場合には「(929)テレバン」、三井住友銀行コールセンターの番号から振込をした場合には「(929)デンワフリコミ」と印字された。さらに、旧さくら銀行のシステムでは、システム統合まで、テレホンバンキングに限り、出金口座と完全に同一の口座への振込（つまり、振込資金として出金されたものが直後に振込入金として入金される振込）を行うこともできた。

なお、2001年4月の誕生から2002年7月のシステム統合までの期間、重複店舗整理の一環として、ブランチインブランチを行ったケースがいくつかあった。ATMについては、移転先の支店のものだけが設置され、旧銀行のATMが両方とも並べられているわけではなかった。なお、閉鎖される支店から移転先まである程度の距離がある場合は、ATMコーナーのみが残された。

旧わかしお銀行との合併の時点では、旧三井住友銀行の勘定系システムの統合は済んでおり、合併時点で、統合後のシステムと旧わかしお銀行のシステムが併存していた。旧三井住友銀行との合併直後、旧わかしお銀行の通帳・カードはその時点では旧三井住友銀行のものへ切り換えせず、そのまま利用させ、合併後に旧わかしお銀行店舗で発行された通帳・カードには「W」のマークを付け区別していた。

このWマークの総合口座通帳は、わかしお銀行当時と同じ、定期預金と普通預金とが合冊となっているタイプであった。
このシステム統合では、通帳・カードとも旧三井住友銀行の形式に強制切替させる方法が採用された。
なお、システム統合にあわせ、旧わかしお銀行店舗のみ可能であった郵便局とのATM利用提携機能が旧三井住友銀行のシステムに追加され、2003年7月7日から三井住友銀行全店で郵便局と相互利用提携が開始された。

[編集] 通帳繰越

現在、三井住友銀行の営業店内に設置してあるATMおよび自動記帳機のほとんどは通帳繰越機能に対応しており、「総合口座通帳（普通預金・貯蓄預金）」と「普通預金通帳」の自動機繰越が可能である。それ以外の通帳については、銀行営業時間内については自動機から信号を発信し窓口内のPBI(自動通帳証書発行機）で自動的に発行が行われ（この時必ず係員が立ち会うように設計されている）、銀行営業時間外については1行も記帳されないようになっている。

ただし、旧さくら銀行および旧住友銀行の総合口座通帳のうち定期預金口座を開設しているものについては、別途「総合口座通帳（定期預金・積立型預金）」を分離発行する必要上、前述の「それ以外の通帳」と同等の扱いとなる。

これは、三井住友銀行の勘定系システムが、次のとおりになっているためである。

  • 普通預金・貯蓄預金については、通帳各ページ最終行まで印字を終えた場合にはその最終行の明細日付で必ず次のページの1行目に繰越残高を印字する設計となっており、通帳最終ページの場合「次のページの1行目に繰越残高を印字する」処理でのエラーを回避するには、新しい通帳を発行しその最初のページの1行目に繰越残高を印字させる必要があるため。
    そのうえで、未記帳分の明細を全て印字し終えた時点でエラーが解消される。
    この新しい通帳を顧客に必ず渡す必要上、PBI(自動通帳証書発行機）での発行となった場合には係員を立ち会わせる。
  • 定期預金については、記帳処理時点での明細のうち、前回記帳処理時点と明細が変更されている全ての預け入れを預入番号順に一括して印字する設計に加え、新しい通帳には通帳発行時点で有効な預け入れのみを預入番号順に印字する設計となっており、その一括印字に必要な行数が通帳に残っていない場合、この処理でのエラー（前回記帳処理以後に解約した預け入れの明細などの記帳漏れエラー）を回避するには「増頁」を使って印字処理を完了させる必要があるため。
    増頁を使って印字を終えた時点でエラーは解消されるが、新しい通帳を渡す必要上、増頁への印字に入る前に係員を立ち会わせる。

なお、旧さくら銀行のシステムでは、普通預金・貯蓄預金については次のページの1行目に繰越残高を記帳する設計になっていなかったこと、定期預金については、明細が更新された順に記帳する（ただし同一の預入番号で前回記帳処理以後に複数回の自動継続が行われた場合には最新分のみ記帳する）設計になっていたことと、総合口座定期預金および自動積立定期預金の口座を除くすべての定期預金口座は自動機での取扱が一切できない設計になっていたことから、通帳繰越に起因する自動機でのエラー発生自体がなかった。

これらの設計および現システムでの定期預金の「お支払」に相当する明細は印字されない。
預け入れ明細、継続明細、満期時取扱変更明細のみを印字し、これらの明細から解約支払を把握する。
中途解約や満期日以後の解約は窓口でのみ対応し、行員が手続の際に預け入れ明細ないし継続明細上に必ず解約日を押印するルールになっていた。
個人に関しては2001年3月末までは取引店への電話だけで自動継続の停止手続が可能だったが、これも、満期日を過ぎても次の継続明細が印字されないことで継続停止状態が把握できるようになっていた。

そのような設計のまま、現在の勘定系システムへの移行統合作業を終えた。

[編集] ATM納入会社

旧さくら銀行は、旧三井銀行が三井グループである東芝製のATM（主力）のほか富士通製を、旧太陽神戸銀行が沖電気工業製を採用していた。なお東芝は1999年4月1日にATM事業を沖電気工業に売却したが、売却相手が沖電気工業になったことには旧さくら銀行における沖電気工業ATMの採用実績も関係している。

一方、旧住友銀行は長らく日本NCR製の独自仕様のATMを用いていたが、日本NCRの汎用機種NCR5696をOEM供給していた東芝がATM事業を沖電気工業に売却したことを受け、以後はオムロン製・富士通製の汎用機種を採用していた。

合併後は、富士通と沖電気工業の機種を採用し、これらのなかには日本ATM（ATMJ）[1][2]がOEM販売した機種もみられる。これらの機種には指静脈認証装置の装備も行われている。

尚指認証サービスを開始してからは、日立オムロンターミナルソリューションズ（Leadus）を新規設置支店・既存支店のATMの更新に採用するようになった。三井住友銀行が運営しているam/pmの@bankは全てLeadus[3]に統一した。

加筆をお願いします
 この項目「三井住友銀行」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。
加筆の要点 - Leadusでの通帳・明細の印字仕様
このタグは2009年7月30日に貼付されました。

尚ここ最近のATMの更新では有人店舗ではLeadusのAK-1[4]を採用し、無人店舗ではATMJを採用している。尚指認証装置は全てLeadus製（但し福岡市の天神町支店の様に店舗移転によって店舗外ATM拠点に格下げの場合、Leadusを設置しても無人店舗同様にAJ31（ATMJ）に再設置させる）。但し指認証システムは全て日立オムロン製に統一されている。[5]尚三井住友銀行設置の本支店・店舗外ATMと@bank全てはICカード・生体認証システム対応になっている。（他の銀行では設置場所によって対応しているかどうかが分かれている。）

記帳機は、繰越機能が付いており、富士通・沖電気工業製の機種が見られる（ATMJがOEM販売した機種も含む）。ただし、仙台支店の記帳機（ATMJ）のように、繰越機能がないものも存在する（仙台支店の場合は、一部通帳に限り、OKIのATMでの繰越に対応している）。

[編集] 窓口・営業店端末

現在導入されている端末は、日本電気と沖電気工業の共同開発となっており、一部帳票等を記入しなくとも取引可能なインタフェースを採用している。なお、通帳や帳票等の印字形態は沖電気工業の印字形態に準拠する。

なお、メールオーダやSMBCダイレクトで開設された口座の通帳の印字は富士通のフォント（現在導入されているATMJ製ATMのフォントと同一）で印字されたものが郵送される場合がある。

[編集] 個人預金業務の新展開

[編集] SMBCポイントパック改定

2007年3月12日よりOne's plusの改定が行われ、One's plus契約者で一定条件（30万円以上の預金残高、Web通帳、三井住友VISAカードの引き落としがある、等）を1個でも満たしていれば、三井住友銀行の自行ATMだけでなくセブン銀行・イーネット・ローソンATMのコンビニATMでも24時間手数料が一切かからなくなるほか、三井住友銀行本支店間の振込手数料が、インターネットバンキング（Web）・モバイルバンキング・テレホンバンキング（無人対応）で無料となる。通帳をウェブに変えるだけでも条件満たすので、三大銀行で一番簡単に無料利用ができる。

他の都市銀行や地方銀行では、コンビニATM24時間無料や自行ATMの時間外無料の要件として「クレジットカードの引落し実績」・「ローンの残高」・「会社の給料の振込み実績」・「一定額の残高」等、ハードルが厳しくなった。三井住友銀行がWeb通帳のみで条件クリアが出来る事で消費者にとっては自宅やオフィスの近くのコンビニATMに24時間現金の預入れや引き出しが出来る事や自行ATMが無いエリアでもコンビニATMにて手数料無料で利用出来る等大きなメリットになっている。結果他の都市銀行や地方銀行の手数料無料に拍車がかかった。

2008年10月6日より、One's plusは、SMBCポイントパックに、One'sダイレクトはSMBCダイレクトに改称されている。

[編集] SMBCファーストパック

この新しいOne's plus（現・SMBCポイントパック）に、One'sダイレクト（現・SMBCダイレクト）と三井住友VISAカード、および特典を付加した「SMBCファーストパック」が同日から提供される。これに伴い、類似の現行商品「One's Style」は廃止されるが、「One's Style」の特典は基本的に「SMBCファーストパック」に引き継がれ、むしろ、三井住友VISAカードの年会費が永年無料になったり通帳発行型も選択可能になったり40歳以上の個人顧客も申し込みが可能になったりするなど、「SMBCファーストパック」のほうが特典が拡大している。

[編集] 商品の合理化

三井住友銀行では、2006年3月13日より貯蓄預金と新型通知預金《Can》[9]の新規口座開設を停止した。

One'sダイレクトでの開設については、2006年4月17日で停止。

貯蓄預金の口座開設停止については、都市銀行ではりそな銀行・埼玉りそな銀行に次ぐ対応であった。

この対応以後、三井住友銀行では現在、普通預金と貯蓄預金とで利率が同率に設定されているが、それでも、利息決算日の点で異なる商品となっている（下記「利息決算日」を参照）。

なお、残高別金利型普通預金『One's plus』は、登場当初より、普通預金の特徴に貯蓄預金の元来の特徴である優遇金利を組み合わせた特徴も持ってきたが、利用状況によっては「ワンズプラス利用料」として月210円徴収されることもあった。これについては、貯蓄預金の口座開設を停止してからほぼ1年が経過した2007年2月21日から無料となっている。

[編集] 利息決算日

普通預金およびOne's plusは2月・8月の第3日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第3日曜日の翌営業日付で利息が付与される。

利息決算日はそれぞれ、利息が付与される日の前日である。

[編集] 東海エリアの営業エリアの推進

  • 現状は住友銀行・さくら銀行拠点であった東京・大阪・神戸等関東や関西に拠点数が集中している。2008年より東海エリアにも有人店舗や無人ATMコーナーを増設することを2007年11月に発表した。現状では愛知・静岡・岐阜などの東海エリアの有人支店を倍増する事を表明している。他にも三菱東京UFJ銀行から流れた顧客を獲得する意味で三井住友銀行の支店・ATM倍増の話になった。
  • 三井住友銀行の本部の首脳陣は、既に関東と関西は規模が肥大化しているために、新規参入は難しいが、名古屋は一定の需要がある事などから個人・法人問わず攻めの体制をとる予定。現時点では名古屋地区の支店強化の為に名古屋での採用規模を大幅に増やしている。
  • この東海エリアへの進出の背景には三井グループに属するトヨタ自動車など名古屋財界が潜在的に持つ三菱東京UFJ銀行の旧東海銀行排除の流れへの反感を用いており、旧三井銀行や旧セントラルファイナンスの人脈の活用を図っている。実際に名古屋市のトヨタ自動車のオフィスが入っているミッドランドスクエアでは地下には三井住友銀行のATMが設置している。

[6] [7] [8] [9]

  • 尚名古屋での利便性を高めるためにも三重銀行やゆうちょ銀行以外に株主である名古屋銀行とのATM手数料の相互開放等を行っている。
  • 2010年までに三井住友銀行は東海エリア（愛知・岐阜・静岡）に個人支店を14店舗から22店舗以上を開設することを計画しているので第三弾等と発表することで少しでも有力地銀や三菱東京UFJ銀行に対応する姿勢をとっている。
  • 名古屋エリアはトヨタ自動車グループやブラザー工業、ニチハ・東海ゴム工業・住友電装等の三井住友銀行が出資している製造業が盛んであることから法人営業部の増設や中小企業への融資を増やす事を念頭においている。ここ最近では名古屋支店等の自社ビルだけではオフィスが手狭の為に伏見駅・名古屋駅前にテナントビルを借りて法人営業部を設置している状況である。
  • 名古屋等での東海エリアは旧東海銀行の地盤がある三菱東京UFJ銀行が多くの営業支店を抱えて依然優位だが、過去にセントラルファイナンス（2009年4月1日、オーエムシーカードに吸収され、セントラルファイナンス本社所在地に株式会社セディナが設置された）が三井住友銀行グループになった事などで今後個人客や法人客の陣取り合戦が過熱する様子である。
    • 実際に名古屋エリアには名古屋三越のラシックでの三井住友VISAカードのカード販促の強化、サークルKサンクスでiDを使って三井住友VISAカードのワールドプレゼント2倍キャンペーンやテナントが集まってのキャンペーンを行ったり、JCBやトヨタファイナンスと共同で「クイックペイが使えるテナント・タクシー等の共同での展開や地元企業の提案」を進めている。実際に名古屋では、iDとクイックペイが両方決算できるテナント・タクシーは近鉄パッセ等の様に増え続けている。
    • 三井住友銀行にとって名古屋・東海エリアは未だ知名度が低いせいか、名古屋市交通局・名古屋鉄道・中日新聞と組んでホームページや車内や駅構内での三井住友銀行の広告を増やすことで知名度アップに奔走している。

[編集] 東海エリアの支店

  • 第一弾で2008年3月に名古屋市に「池下支店」（名古屋市営地下鉄東山線池下駅近郊）と「一社支店」（東山線一社駅近郊）2008年秋に「赤池支店」（地下鉄鶴舞線・名鉄豊田線赤池駅近郊）を開設した。地元の有力企業松坂屋が保有する名古屋市栄の旧ロボットミュージアムに名古屋地区の個人窓口拠点として(SMBCパーク栄)を設置するなど地元財界への配慮を行うなど慎重に店舗展開をスタート。愛知県にある都市銀行の店舗数では三菱東京UFJ銀行に並んで2位
  • 2009年の第二弾以降も愛知県下を中心に「藤が丘支店」・「八事支店」・「天白植田支店」・「岡崎支店（個人向け）」の4店舗を開設。2009年11月16日に「御器所支店」を開設予定。「野並支店」（2009年12月）「金山支店」「いりなか支店」（2010年2月）を開設予定。また刈谷支店もJR刈谷駅に移転予定。資産運用やローンに関する相談窓口を設ける事で、東海エリアのリテール業務を強化する。以上の5支店開設で東海3県の支店数は22店舗に拡大され、2008年からの有人店舗開設は11支店になりちょうど倍になった。

[編集] 店舗外ATMの設置

  • 店舗外ATMでは2008年度に愛知県下では中部国際空港・名古屋市営地下鉄の金山総合駅・大曽根駅・藤が丘駅 ・名古屋鉄道の鳴海駅・星が丘テラス等9箇所に新規に設置した。今後は名古屋鉄道の沿線に開設予定の事。
  • 2009年度には、10月１日に地下鉄東山線の中村公園駅と地下鉄名城線の新瑞橋駅に設置。今年度までに平針バスターミナル内と地下鉄桜通線 瑞穂運動場西駅に設置する予定。尚三井住友銀行のプレスリリースによると今後は名古屋鉄道沿線に店舗外ATMを増やす計画があるとの事。[10]

[編集] 海外展開の推進

グローバル宣言を標榜するみずほコーポレート銀行と競う格好で、海外業務を推進している。

[編集] 拠点展開・組織体制

（1）アジア・大洋州地域　：　2006年にホーチミン支店、シドニー支店、2008年7月にはインドに於いてストラクチャードファイナンスのアドバイザリー業務に特化したSMBC Capital India Private Limitedを開設した。

組織体制面では、同行はシンガポールを東南アジア・オセアニアのハブ拠点と位置づけており、2007年10月に現地従業員の組織的な研修を実施することを目的としたアジア研修室を設置。そして2008年には同地域をアジア・大洋州本部として地域本部化し、常務執行役員本部長とアジア・大洋州統括部（本部機能）を設置した。あわせて投資銀行部門駐在の大幅増強、日系企業へのソリューションサービスを提供するグローバル・アドバイザリー部駐在設置も実施。

（2）中国　：　2007年に蘇州工業園区、天津濱海地区に出張所を、2008年には北京支店を開設した。

（3）欧州・アフリカ・中東・CIS諸国　：　2005年にモスクワ駐在員事務所、2006年にミラノ支店、2007年にドバイ支店、2008年にドーハ、プラハ、アムステルダム駐在員事務所を開設した。

（4）米州　：　2006年にヒューストン出張所を開設した。

[編集] 各種Award

2007年度はアジアシンジケートローン組成額3位、グローバルプロジェクトファイナンス、シップファイナンス組成額10位以内入りを果たすなど、特定分野での活躍が目立ってきている。

[編集] 主な出資戦略

2007年にはベトナム輸出入銀行宛に発行済株式の15%相当出資する資本・業務提携契約を締結。ベトナムに於けるリテール分野での提携に主軸を置いていることが特徴。

2008年には英国バークレイズ宛に発行済株式の2%相当（1000億円）を出資する契約を締結。

なお同行は、過去ゴールドマンサックスの株式10%程度を所有する最大株主で、またスイスのゴッダルド銀行宛出資を通じた欧州プライベートバンキングサービスを展開していたが、不良債権処理の過程で売却済。

[編集] 主な業務提携

韓国最大の銀行国民銀行との提携が2007年3月に発表され、韓国ビジネスや韓国系企業宛ビジネス推進を目指す。12月には台湾の第一商業銀行との業務提携も発表され、台湾系企業のアジア地域での取引推進に際して提携していく予定である。

[編集] その他

2007年4月の役員人事では、米人と英人がそれぞれ執行役員に選出された。欧米拠点のストラクチャードファイナンス推進部署の責任者であり、当該分野を強化していこうという同行意気込みの表れでもある。2008年4月の役員人事では、香港人が現地企業担当部署統括の執行役員に選出された。

[編集] 中小企業向けビジネスローン

他行に先駆けて開拓した分野が中小企業向けビジネスローンである。ビジネスセレクトローンという名称の商品は、年商10億円程度までの小企業向け無担保ローンで、原則として最大5000万円、期間は3年程度であり、これまで保証協会保証貸金しか融資受けられなかった企業の資金繰に旋風を起こした。審査方法も2期分の決算書と各種公的証明書から、過去データに基づき適切な金利と金額を算出するという割り切ったもの。同趣旨のクレセルローン（ビジネスセレクトローンより若干規模の大きい会社を対象）含めて貸出残高は2兆円に迫り、他行の追随を許さない。 また、インターネット上で融資審査に必要な財務諸表を送付するWeb申告データ受付サービスを利用することを条件に、融資時の利率の優遇を行うWebレポートローンという画期的な商品もある。

[編集] 旧経営陣のその後

[編集] 沿革

  • 1876年 - <三>三井銀行、個人経営として創業
  • 1893年 - <三>三井銀行、合名会社に改組
  • 1895年 - <住>住友銀行、個人経営として創業
  • 1909年 - <三>三井銀行、株式会社に改組
  • 1912年 - <住>住友銀行、株式会社に改組
  • 1936年 - <神>神戸岡崎銀行、第五十六銀行、西宮銀行、灘商業銀行、姫路銀行、高砂銀行の6銀行が合併し神戸銀行となる。同時に第三十八銀行姫路支店の業務を継承
  • 1940年 - <太>大日本無尽（太陽銀行の前身）設立
  • 1943年 - <三>三井銀行と第一銀行が合併し帝国銀行となる
  • 1944年 - <三>帝国銀行と十五銀行が合併
  • 1945年 - <住>住友銀行と阪南銀行、池田実業銀行が合併
  • 1948年 - <太>大日本無尽が日本無尽に改称
  • 1948年 - <三>帝国銀行が（新）帝国銀行と第一銀行（現在のみずほ銀行）に分割
  • 1948年 - <住>住友銀行が大阪銀行に改称
  • 1951年 - <太>日本無尽が相互銀行業の免許を受け日本相互銀行に改称
  • 1952年 - <住>大阪銀行が住友銀行に改称
  • 1954年 - <三>（新）帝国銀行が三井銀行に改称
  • 1965年 - <住>住友銀行と河内銀行が合併
  • 1968年 - <三>三井銀行と東都銀行が合併、東都銀行が存続会社となり三井銀行に改称
  • 1968年 - <太>日本相互銀行が普通銀行（都市銀行）に転換し、太陽銀行に改称
  • 1973年 - <神・太>神戸銀行と太陽銀行が合併し太陽神戸銀行（存続会社は神戸銀行）となる
  • 1986年 - <住>住友銀行と平和相互銀行が合併
  • 1990年 - <三・太神>三井銀行と太陽神戸銀行が合併し太陽神戸三井銀行（存続会社は三井銀行）となる
  • 1992年 - <さ>太陽神戸三井銀行がさくら銀行に改称
  • 1996年6月6日 - <わ>わかしお銀行設立（第一相互銀行から普銀転換し、後に経営破綻した第二地方銀行である太平洋銀行から営業譲受を目的とした受け皿銀行）
  • 2001年4月1日 - <旧>住友銀行とさくら銀行が合併し、三井住友銀行（存続会社は住友銀行）となる
  • 2001年6月 - <旧>子会社だったさくら信託銀行の全株式を中央三井信託銀行に売却（現在の三井アセット信託銀行）
  • 2002年12月2日 - <旧>三井住友銀行が株式移転により三井住友フィナンシャルグループを設立し、その完全子会社となる
  • 2003年3月17日 - わかしお銀行が、三井住友銀行を吸収合併（わかしお銀行が存続会社となる）、第二地方銀行から都市銀行に転換し三井住友銀行に改称

<住> 旧住友銀行・大阪銀行、<三> 旧三井銀行・帝国銀行、<神> 旧神戸銀行、<太> 旧太陽銀行・日本相互銀行 <太神> 旧太陽神戸銀行 <さ> 旧さくら銀行・太陽神戸三井銀行 、<わ> わかしお銀行 、<旧>三井住友銀行旧法人、無印 三井住友銀行（現在の法人）

[編集] 母体行

[編集] 財閥系銀行

住友銀行 
泉屋・住友吉左衛門友信が江戸寛文年間に興した泉屋両替店がその起源であり、住友財閥の中枢として機能した。戦後、財閥商標の使用が禁じられ、本店所在地から大阪銀行（1948年～1952年）と改称していた時期がある（詳しくは住友銀行の項を参照のこと）。
三井銀行 
越後屋・三井八郎右衛門高利が興した越後屋三井両替店がその起源であり、三井住友銀行側も同店を自らのルーツとして位置付けている。戦時中第一銀行を一時合併して帝国銀行（1943年～1954年）と名乗ったが、戦後に第一銀行の再分離により解体、その後も財閥商標の使用が禁じられたこととの兼ね合いでしばらくこの名称が用いられた時期がある（詳しくは三井銀行の項を参照のこと）。

[編集] 中規模財閥系都市銀行

神戸銀行 
1936年（昭和11年）政府の「一県一行主義」の方針に従って、岡崎藤吉が1917年（大正6年）5月8日に開業した神戸岡崎銀行を中核として成立した銀行。岡崎財閥は岡崎汽船や朝日海上火災保険（現：ニッセイ同和損害保険）等全国的な事業展開をしていたため、合併成立後の神戸銀行も都市銀行とみなされた。したがって、大阪、名古屋、東京にも幾つかの店舗が存在したが、店舗網の大半は兵庫県下に存在していた。なお、戦時統合で神戸貯蓄銀行と神戸信託を合併。後者はのちに東洋信託銀行（現：三菱UFJ信託銀行）の設立に際し、その事業を譲渡。その後も日本クレジットビューロー（現：ジェーシービー）やオリエント・リース（現：オリックス）の設立に出資するなど、どちらかといえば三和銀行（現：三菱東京UFJ銀行）に近い存在であり、むしろ住友銀行とは阪神相互銀行（神戸銀行系）と兵庫相互銀行（住友銀行系）の競合もあり、ライバル関係にあった。兵庫県南部を基盤とする第二地銀みなと銀行が三井住友銀行グループであること、三井住友銀行に神戸営業部および神戸公務部があること、三井住友銀行が神戸市および兵庫県の指定金融機関であることは、いずれも、この神戸銀行が源流となっている。

[編集] 地方銀行

河内銀行 
1952年（昭和27年）設立の戦後地銀。東大阪市を中心とした大阪府東部の商工業向け金融機関であった。
東都銀行 
1900年（明治33年）高田農商銀行として東京府豊多摩郡高田村（現在の東京都豊島区）で開業。長らく本店1店舗のみの銀行として存在し、国土計画興業（現在のプリンスホテル）の堤康次郎が経営していた。戦後の1951年に華僑資本の導入を目指して亜東銀行と改称するが頓挫。翌1952年（昭和27年）、鮎川義介の手により中小企業復興のための銀行・中小企業助成銀行として再出発した。1958年（昭和33年）東都銀行と改称。以降東京の地銀として存在していた。

[編集] 相互銀行・第二地方銀行

太陽銀行 
1940年（昭和15年）、東京川崎財閥の相生無尽を中心として東京市内の無尽会社5社が合併し、成立した大日本無尽が起源。その後同社は政府の勧奨に基づき相互無尽1社を除く東京府内の無尽会社を統合。終戦までに神奈川県・埼玉県・山梨県および長野県下の無尽会社を統合した。戦後、日本無尽と改称。相互銀行法の制定により相互銀行に転換。日本相互銀行と改称した。この時点で相銀界のリーディングカンパニーとなり、ときわ相互銀行（現在の東日本銀行）や第一相互銀行が経営危機に陥った際には、率先してこれを支援した。太陽生命保険と提携して業績を拡大。やがて高度経済成長で中小企業だった取引先と共に日本相銀も急成長し、その一方で相銀特有の零細融資である相互掛金の取扱高は減少する事態となり、大蔵省から河野社長を迎えた頃はもはや地銀上位行を凌ぐ内容となっていた。こうして1968年（昭和43年）普通銀行に転換し、太陽銀行と改称。同時に都市銀行の一角に加わった。
平和相互銀行 
戦前は東北林業という名の会社であったが、終戦直後看做無尽の日掛金融を営業して急成長し、相互銀行法の制定で相互銀行に転換。平和相互銀行となった。駅前から住宅地まで首都圏随一の店舗網、夜7時までの窓口営業、都銀各行と提携しATMではどの銀行のキャッシュカードでも使用可能とする等、当時最も便利な銀行であった。しかし、創業以来小宮山英蔵ならびに小宮山一族がオーナーとして君臨し、グループ会社の太平洋クラブ等に対する不明瞭な融資や放漫かつ乱脈融資で知られ、「闇の紳士の貯金箱」とも揶揄された。1986年（昭和61年）についに破綻し、住友銀行に救済合併された。旧平和相互銀行の若手行員の中には合併後十数年の出世競争に生き残り、三井住友銀行の部店長にまで昇進した例が複数あることも事実である。旧平和相互銀行本店は1990年代まで「第二東京営業部」として存置され、同行の店舗は店番が800・900番台として区別されていた。
三井住友銀行千代田営業部（旧わかしお銀行本店営業部）旧館
わかしお銀行 
戦前相互無尽という名の無尽会社として東京・神田神保町で開業。大日本無尽への統合にも加わらず独立を守り、戦後第一相互銀行に転換後経営危機を迎え、日本相銀の支援を受けるも再建後は富士銀行に接近して救済合併を免れた。しかし1989年（平成元年）、当時の小林社長による乱脈経営で行き詰まり、太陽神戸銀行ほか都銀数行による管理体制に入る。同年10月第二地銀に転換し、太平洋銀行となるもバブル崩壊による経営危機で遂に破綻。受け皿銀行としてさくら銀行全額出資のわかしお銀行が設立された。以降、太平洋銀行を承継した同行は東京の第二地銀として中小企業金融を中心に営業していた。2003年3月に、（旧）三井住友銀行の有価証券含み損（約8,000億円）を財産の含み益（約2兆円）を帳簿上現実化させる目的でわかしお銀行が存続会社となり（旧）三井住友銀行を合併するいわゆる「逆さ合併」を実施、事業組織としては旧わかしお銀行関連は三井住友銀行コミュニティバンキング本部（千代田営業部及びその系列店）となり、従来同様中小企業と個人ローンに特化した営業展開を行うことになった。しかし、そのコミュニティバンキング本部も2005年（平成17年）4月1日をもって廃止となり、合併によって生じた重複店の統合を進めることになった。なお、千代田営業部旧館の建物は関東大震災時の震災復興建築として知られている。

[編集] 関連会社

[編集] その他関連会社

[編集] 三井・住友グループ以外でSMBCが主な株主をしている企業・金融機関

三井広報委員会と住友グループ広報委員会のWebサイトに掲載している企業以外を記述

運輸
製造
トヨタグループ
建設・不動産
鉄鋼・エネルギー
化学
マスコミ
消費財
商業・サービス・商社
金融

等多数

[編集] 東京ディズニーリゾートとの関係

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 この記事への画像掲載を考えている方は、必ずウィキプロジェクト 東京ディズニーリゾートのガイドラインをご覧ください。

三井住友銀行は、旧さくら銀行（旧三井銀行・旧太陽神戸三井銀行）の流れを受け、東京ディズニーランド・東京ディズニーシー内に唯一出張所を設置している銀行である。これは、同じ三井グループに所属する三井不動産が、東京ディズニーリゾートの運営母体であるオリエンタルランドの大株主であることが関係していると思われる。

東京ディズニーシー内にある出張所は「日本橋支店東京ディズニーシー出張所」という名称の無人ATMコーナーとなっているが、東京ディズニーランド内にある「浦安支店東京ディズニーランド出張所」（店番号593）には銀行員も配置されており、通常の窓口業務と同じ業務を行っている。口座開設も可能であり、開園後数年は顧客も限定されていなかったが、現在は浦安市民や関係者に限られている。

なお、三井住友銀行は東京ディズニーリゾートの参加企業（オフィシャルスポンサー）ではない。また、ディズニーキャラクターは、同じメガバンクのひとつである三菱東京UFJ銀行が、イメージキャラクターとして、旧三菱銀行時代から使用している（ちなみに、三菱東京UFJ銀行は、オリエンタルランド敷地内（イクスピアリを含む）に支店・ATM共に設置していない）。

東京ディズニーランド出張所の口座にインターネット等から振込を行う場合、「東京」の「ト」ではなく、「ディズニー」の「テ」の欄に店舗名が登録されているので注意を要する。

※SMBCダイレクトや@BANK等三井住友銀行のATMでは、「ト」からでも「テ」からでも東京ディズニーランド出張所の店舗名が表示されるようになっている。しかし他行のATMおよびインターネットバンキングでは必ずしも両方から選択可能であるとはいえず、注意が必要であることに変わりは無い。

[編集] CM・広告

現在
過去

[編集] 提供番組

2007年9月現在

  • 報道番組では「三井住友フィナンシャルグループ」が提供表示になっており、企業CMが放映されている。一方、ドラマ番組・バラエティ番組では「三井住友銀行」が提供表示になっており、カードローンのCMが放映されている。なお、バラエティ番組では「とんねるずのみなさんのおかげでした」を除き消費者金融会社とともに提供している。
テレビ番組
ラジオ番組

[編集] 店舗

[編集] 現在の店舗

ただし、水戸支店（茨城県水戸市）、福山支店（広島県福山市）は法人専用で、個人客は受け付けない。いずれも空中店舗でありATMはない。また松山支店（愛媛県松山市）においても窓口業務は法人向けのみで、個人向けには当支店管轄のATM（松山千舟町出張所。松山支店開設前は新居浜支店が管轄をしていたATMであり、連絡先電話番号は現在も新居浜支店のものとなっているが、管轄は松山支店である。）が設置されているのみとなっている。

因みに支店を複数抱える都府県は茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、群馬県、静岡県、長野県、愛知県、京都府、大阪府、奈良県、兵庫県、広島県、愛媛県、福岡県である。

[編集] 店舗がない県

2007年7月現在口座が開設できる店舗がない県は、○青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、○●三重県、☆○滋賀県（無人ATMコーナーのみあり）、◆鳥取県、○島根県、徳島県、高知県、○長崎県、宮崎県、沖縄県。

※1　◆はかつて住友銀行が出店していた。
※2　☆はかつてさくら銀行（太陽銀行→太陽神戸銀行）が出店していた。
※3　○は戦前に三井銀行が出店していた。
※4　●は戦後に三井銀行が出店していた。

[編集] 関連項目

[編集] 事項

[編集] 人物

[編集] 脚注

  1. ^ 三井グループに関しては必ずしも中核銀行であるわけではない。
  2. ^
  3. ^ 当行に対する行政処分について
  4. ^ 参照：同行プレスリリース
  5. ^ 関連リンク
  6. ^ 生体認証キャッシュカードのATM手数料相互優遇キャンペーンの実施についてPDF
  7. ^ 旧住友銀行でこの色が使われていたかどうかは不詳。
  8. ^ 旧住友銀行「ベスト・ユニット」あるいは「いずみ」ではないか、とされている。
  9. ^ 「通知預金」の口座開設は、三井住友銀行になるかなり以前に終了している。

[編集] 外部リンク

表・話・編・歴
三井住友フィナンシャルグループ
金融持株会社
代表者:奥正之（取締役会長）、北山禎介（取締役社長） | 2007年度決算 - 経常収益: 4.6兆円 | 従業員数: 46,429人
上場: 東証1部:8316 | リンク: www.smfg.co.jp
銀行業
リース業
連結子会社
持分法適用会社
前身行
表・話・編・歴
日本の都市銀行
メガバンク 規模順
その他
関連　規模順
※都市銀行、Category:都市銀行を基に作成。
「http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E4%BA%95%E4%BD%8F%E5%8F%8B%E9%8A%80%E8%A1%8C」より作成