長野県

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ながのけん
長野県
Mount Shirouma from Mount Korenge 2000-7-31.jpg
長野県旗 長野県章
長野県旗 長野県章
日本の旗 日本
地方 中部地方甲信越地方
団体コード 20000-0
ISO 3166-2:JP JP-20
面積 13,562.23km²
(境界未定部分あり)
総人口 2,108,765
推計人口、2014年10月1日)
人口密度 155人/km²
隣接都道府県 新潟県群馬県埼玉県山梨県静岡県愛知県岐阜県富山県
県の木 白樺
県の花 リンドウ
県の鳥 雷鳥
他のシンボル 県歌:信濃の国
県獣:ニホンカモシカ
長野冬季五輪開催記念日:2月7日
長野県庁
知事 阿部守一
所在地 380-8570
長野県長野市大字南長野字幅下692番地2
北緯36度39分4.6秒東経138度10分51.4秒
長野県庁
外部リンク 長野県庁
長野県の位置

長野県行政区画図

― 市 / ― 町 / ― 村

ウィキポータル 日本の都道府県/長野県
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長野県空撮画像。長野盆地富士山浅間山日本アルプスなどを望む。
長野県の地形図

長野県(ながのけん)は、本州内陸部に位置する日本令制国名の信濃国に因み「信州」とも呼ばれる。海に面していない、いわゆる内陸県であり、大規模な山岳地があるため可住地面積率は小さい。 県庁所在地長野市で、善光寺門前町として発展し、第18回冬季オリンピックの開催地となった都市である。

概要[編集]

令制国の信濃国にほぼ相当する(旧神坂村・旧山口村岐阜県中津川市に編入される等の僅かな差異はある)ので、「信州」(しんしゅう)と呼ばれることも多く、特に観光ガイドでは「信州」と呼ぶ。古代は、科野(しなの)と書いた。

2010年(平成22年)現在、男女とも都道府県別平均寿命で1位の長寿県となっている[1]

地理・地域[編集]

本州の中部に位置し、周囲8県に隣接する東西約128km、南北約220km、面積13,562.23km²、東西に短く南北に長い地形である。面積は、北海道を除く46都府県のうち、岩手県福島県に次ぐ面積を持つ。これは南関東1都3県の面積の合計に近い。長野県は群馬県埼玉県山梨県静岡県愛知県岐阜県富山県新潟県と接し、日本で最も多くの都道府県と隣接する県でもある。ただし、埼玉県とは中津川林道(埼玉県側は未舗装、また冬季や夜間は閉鎖されている。)のみでしか直接的な行き来ができない。

中央部を高地が占める山地型の地形ではなく、むしろ北西の県境の飛騨山脈、南東の県境の赤石山脈の標高が高く、間のいくつかの盆地(伊那谷松本盆地佐久盆地長野盆地など)を中心とした地域が形成されている。大半は内陸部の気候(中央高地式気候)であるが、北部(長野盆地、白馬岳麓など)は日本海側の気候(日本海側気候)の特徴も有する。県内の南半分は太平洋側に近く飯伊地域の多くは東京都(伊豆諸島、小笠原諸島を除く)よりも南であり、県の最北端は那須塩原市いわき市とほぼ同緯度である。自然が豊富であり、地域医療への関心も高いことから平均寿命も長く、世界一の長寿国日本の都道府県で一番の長寿を誇る。「日本の屋根」と呼ばれ、県境に標高2000m - 3000m級の高山が連なり、内部にも山岳が重なりあう急峻で複雑な地形である。数多の水源を擁し、天竜川(南信、諏訪湖を水源とし伊那谷を通る)、木曽川(中信)は南下して太平洋へ、千曲川(東信、北信)、犀川(中信)は長野市で合流して北上し、県境を越えて信濃川と名称を変えて日本海へ、姫川(中信)も日本海に流れている。長野県に流域をもつ一級河川としては、信濃川水系・天竜川水系・木曽川水系・姫川水系・矢作川水系・富士川水系・関川水系・利根川水系がある。

本州を縦断する糸魚川静岡構造線(糸静線)が県下を南北に走る。糸静線の東側は第三紀層が分布している。糸静線沿線の諏訪湖から中央構造線が南に走る。

内陸側なので、気象など自然地理学では、中部地方中央高地として分類される。

最大人口は長野市の387,146人[2]、最大面積は松本市の978.77km²[3]、最大人口密度は岡谷市の620.27人/km²[4]、最大昼間人口比は軽井沢町の117.8%[5]

地形[編集]

隣接県
盆地


長野県の盆地
山地





自然公園[編集]

気候[編集]

長野県内各地の平年値(統計期間:1971年 - 2000年、出典:気象庁・気象統計情報
平年値
(月単位)
北信地方 東信地方 中信地方
野沢温泉 飯山 信濃 長野 長野市
信州新町
白馬 上田市
菅平
上田 東御 軽井沢 佐久 立科 南牧村
野辺山
大町 安曇野市
穂高
平均
気温
(°C)
最暖月 23.6
(8月)
24.4
(8月)
21.9
(8月)
24.9
(8月)
23.9
(8月)
22.5
(8月)
19.3
(8月)
24.9
(8月)
21.6
(8月)
20.3
(8月)
23.2
(8月)
22.6
(8月)
19.0
(8月)
22.0
(8月)
24.2
(8月)
最寒月 −1.4
(1月)
−2.0
(1月)
−3.2
(1月)
−0.7
(1月)
−1.1
(1月)
−2.9
(1月)
−6.1
(1、2月)
−0.5
(1月)
−2.5
(1、2月)
−3.6
(1月)
−1.8
(1月)
−2.1
(1月)
−5.2
(1、2月)
−2.8
(1、2月)
−1.0
(1月)
降水量
(mm)
最多月 296.7
(1月)
188.7
(1月)
182.2
(7月)
137.1
(7月)
161.0
(7月)
295.8
(7月)
147.1
(7月)
144.1
(9月)
159.5
(9月)
185.5
(7月)
165.5
(9月)
170.0
(9月)
227.6
(9月)
187.3
(7月)
52.5
(8月)
最少月 76.7
(4月)
62.5
(4月)
65.8
(4月)
38.2
(12月)
41.5
(12月)
112.4
(11月)
63.8
(11月)
17.5
(12月)
18.8
(12月)
20.8
(12月)
15.4
(12月)
19.3
(1月)
29.5
(12月)
58.5
(12月)
24.8
(12月)
平年値
(月単位)
中信地方 南信地方
松本 松本市
松本今井
松本市
奈川
塩尻
木曽平沢
木曽町
開田高原
木曽町
木曽福島
南木曽 諏訪 原村 辰野 伊那 飯島 飯田 飯田市
南信濃
阿智村
浪合
平均
気温
(°C)
最暖月 24.3
(8月)
20.3
(8月)
22.3
(8月)
19.8
(8月)
22.6
(8月)
23.2
(8月)
23.5
(8月)
21.4
(8月)
23.2
(8月)
23.1
(8月)
22.9
(8月)
24.7
(8月)
24.2
(8月)
20.9
(8月)
最寒月 −0.6
(1月)
−3.5
(1、2月)
−2.1
(1月)
−4.8
(1月)
−1.7
(1月)
−0.6
(1月)
−1.5
(1月)
−3.1
(1月)
−1.3
(1月)
−0.8
(1月)
0.6
(1月)
0.9
(1月)
−2.4
(1月)
降水量
(mm)
最多月 155.9
(9月)
275.9
(9月)
260.7
(7月)
293.4
(9月)
273.0
(9月)
385.3
(7月)
203.8
(9月)
208.8
(7月)
151.1
(9月)
280.5
(9月)
232.9
(9月)
267.8
(9月)
378.6
(9月)
最少月 23.3
(12月)
71.8
(12月)
62.5
(12月)
63.7
(12月)
53.7
(12月)
87.1
(12月)
33.8
(12月)
31.6
(12月)
34.0
(12月)
55.0
(12月)
47.7
(12月)
49.7
(12月)
83.3
(12月)

気象区分[編集]

長野県北部(甲信地方北部のうち)
  • 中野飯山地域 - 飯山市・中野市・下水内郡・下高井郡
  • 長野地域 - 長野市・須坂市・千曲市・上高井郡・上水内郡・埴科郡
  • 大北地域 - 大町市・北安曇郡
長野県中部(甲信地方北部のうち)
  • 上田地域 - 上田市・東御市・小県郡
  • 佐久地域 - 佐久市・小諸市・北佐久郡・南佐久郡
  • 松本地域 - 松本市(旧安曇村と旧奈川村を除く)・塩尻市(旧楢川村を除く)・安曇野市・東筑摩郡
  • 諏訪地域 - 岡谷市・諏訪市・茅野市・諏訪郡
  • 乗鞍・上高地地域 - 松本市(旧安曇村と旧奈川村)
長野県南部(甲信地方南部のうち)
  • 上伊那地域 - 伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡
  • 下伊那地域 - 飯田市・下伊那郡
  • 木曽地域 - 塩尻市(旧楢川村)・木曽郡

地方気象台による警報・注意報は、原則として各市町村ごとに発表される。ただし松本市は「松本」および「乗鞍上高地」、塩尻市は「塩尻」および「楢川」となる。

豪雪指定[編集]

全域:中野市、松川村、飯綱町、小川村
一部:長野市、松本市、上田市、飯田市、須坂市、大町市、安曇野市
  • 特別豪雪地帯
全域:飯山市、白馬村、小谷村、高山村、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町、栄村
一部:長野市

長野県の分類[編集]

長野県を含む分類として、中部地方甲信地方信越地方甲信越地方北信越地方などがある。

自治体[編集]

  • 県内には19市14郡23町35村があり、の数は47都道府県で最多。このうち人口面で町制施行要件を満たす村(人口8000人以上、太字表記)は5村、市制施行要件を満たす町は存在しない。
  • DIDは市部の他、下諏訪町と箕輪町に設定されている。
  • は阿南町(あなんちょう)を除いて「まち」と読む

県による区分では地方事務所の管轄に準じて10地域に細分化される。

北信地域(89,101人)
長野地域(545,178人)
佐久地域(210,899人)
上小地域(197,618人)
松本地域(427,269人)
木曽地域(29,021人)
大北地域(60,256人)
上伊那地域(185,440人)
飯伊地域(164,178人)
諏訪地域(199,481人)

(人口は2014年10月1日現在)

都市圏[編集]

都市雇用圏(10% 通勤圏、中心都市 DID が1万人以上)の変遷

地域 1980年 1990年 1995年 2000年 2005年
北信地方 長野 都市圏
51 4136人
長野 都市圏
53 6895人
長野 都市圏
60 8073人
長野 都市圏
60 9811人
長野 都市圏
61 0687人
中野 都市圏
5 8282人
中野 都市圏
5 8676人
中野都市圏は
長野都市圏に包含
中信地方 松本 都市圏
37 1850人
松本 都市圏
41 7666人
松本 都市圏
43 1901人
松本 都市圏
44 4926人
松本 都市圏
45 5352人
東信地方 上田 都市圏
20 5775人
上田 都市圏
21 6017人
上田 都市圏
22 1386人
上田 都市圏
22 7062人
上田 都市圏
22 3463人
佐久 都市圏
8 7797人
佐久 都市圏
9 8348人
佐久 都市圏
10 0597人
佐久 都市圏
16 2355人
佐久 都市圏
18 9058人
小諸 都市圏
4 8346人
小諸 都市圏
4 4888人
小諸 都市圏
4 5711人
小諸都市圏は
佐久都市圏に包含
南信地方 飯田 都市圏
14 1286人
飯田 都市圏
14 6498人
飯田 都市圏
16 8439人
飯田 都市圏
16 9427人
飯田 都市圏
17 1491人
諏訪 都市圏
11 4705人
諏訪 都市圏
10 9028人
諏訪 都市圏
12 7278人
諏訪 都市圏
13 0616人
諏訪 都市圏
13 3323人
岡谷 都市圏
11 2678人
岡谷 都市圏
10 9260人
岡谷 都市圏
8 2591人
岡谷 都市圏
8 0325人
岡谷 都市圏
7 7562人
伊那 都市圏
8 4003人
伊那 都市圏
11 1759人
伊那 都市圏
11 6512人
伊那 都市圏
14 1715人
伊那 都市圏
14 2453人

地域的特徴[編集]

平成の市町村大合併は、他県ほど実施されず、中小自治体が櫛比する。ただし、広域連合制度が県内全市町村で活用されており、一部事務組合による広域行政も活発。2005年(平成17年)には長野県から岐阜県へ越県合併の事例もあった。

北信北信地域長野地域)、東信佐久地域上小地域)、中信松本地域木曽地域大北地域)、南信上伊那地域飯伊地域諏訪地域)の4地域は、自然地理や歴史や交通などの各面で、特徴が全く異なっている。これは、「信濃の国」(県歌)における「松本伊那佐久善光寺」の4区分にも象徴されている。大まかに分けると、北信、東信、中信、南信は、それぞれ長野県の北部、東部、西部、南部の地域となっており、北信南信を除いて、4地域は互いに接している。

長野新幹線信越本線飯山線小海線国道18号上信越自動車道の沿線である北信東信は、千曲川流域で主に中山道北国街道沿線に当たる。

北信は、新潟県群馬県に接しており、戦国時代には村上氏武田氏織田氏上杉氏の支配圏に置かれてきた。善光寺街道沿いであった経緯や長野新幹線上信越自動車道で接続していることから、新潟県群馬県東京との繋がりが深い。近年では、首都圏からの観光客も多く訪れている。また、中信とは長野自動車道篠ノ井線により接続している。北信は、長野盆地を中心とした地域であり、新潟県に近いことから、海水浴で日本海へ行く者も多い。

一方の東信は、群馬県埼玉県山梨県に接しており、戦国時代には武田氏織田氏徳川氏北条氏真田氏の支配権に置かれてきた。中山道と北国街道の合流点であった歴史的経緯や北信と同様に長野新幹線上信越自動車道で接続していることから、浅間山碓氷峠を越えた群馬県東京との交流も深い。また、野辺山高原を経由する国道141号小海線により繋がる山梨県との交流も深い。山梨県との間には、現在、中部横断自動車道が整備中である。三国峠 (長野県・埼玉県)を経由して、埼玉県とも接しているが、道路事情が悪いため物流はほとんどない。道路で雁坂峠国道140号が開通する前には、碓氷峠 - 東信 - 山梨県 - 静岡県大井川以東のルートが、国道16号圏内を経由せずに関東地方内を迂回する最短ルートとなっていたために、関東志向が最も強い地域になっている。

これらに対して、中央本線飯田線大糸線中央自動車道長野自動車道の沿線である中信南信は、中山道甲州街道、千国(ちくに)街道(糸魚川街道、松本街道)、北国西街道、三州街道沿線に当たる。

中信は、新潟県富山県岐阜県に接しており、戦国時代には小笠原氏仁科氏木曾氏を経て、武田氏織田氏の支配権に置かれてきた。中山道甲州街道、千国街道(糸魚川街道、松本街道)、三州街道の沿線であったことから、新潟県岐阜県山梨県愛知県東京都との交流が深い。北国西街道沿線には、長野自動車道が整備されており、長野地域と接続している。中信地域の北部に位置する大北地域は、飛騨山脈のすぐ東側に位置しており、登山・スキーなどの観光が盛んで、日本最大規模の八方尾根スキー場や、栂池高原スキー場があり、長野オリンピックの会場にもなった。観光客としては、関東地方からだけでなく関西地方からの観光客も多い。また、国道147号国道148号を経由して繋がる新潟県との交流もあり、山岳観光ルートの立山黒部アルペンルートにより富山県とも接している。また、中信地域の中部に位置する松本地域(中信)は、諏訪地域(南信)とともに中山道甲州街道の沿線として発展した地域で、山梨県東京都岐阜県(東濃、飛騨)との交流が深い。中信地域の南部に位置する木曽地域(中信)は、広域の名古屋圏(中京圏)であり、歴史的に中世以前は美濃国に属し江戸時代には尾張藩領であったことや、国道19号(中山道)を通して、岐阜県愛知県と接続しているため、経済や文化の面で繋がりが深い。

一方、南信は、山梨県静岡県愛知県に接しており、戦国時代には諏訪氏武田氏織田氏徳川氏の支配圏に置かれてきた。中山道甲州街道三州街道の沿線であったことから、山梨県東京都静岡県愛知県との交流が深い。諏訪地域は、松本地域(中信)とともに中山道甲州街道の沿線として発展した地域で、山梨県東京都岐阜県(東濃)との交流が深い。また、飯伊地域(南信)は、広域の名古屋圏(中京圏)であり、中央自動車道国道153号(三州街道、足助街道)を通して、岐阜県東濃地方・愛知県尾張・西三河地方と接続しているため、経済や文化の面で繋がりが深い。さらに、飯伊地域では、静岡県・愛知県東三河地方とも隣接しているが、道路事情が悪いため、物流が発達していない。現在、三遠南信自動車道(飯田市 - 浜松市)を建設中であるが、全通するかは未定である。また、JR飯田線国道151号線で、新城市豊川市を経て豊橋市に出られる。

水系は、北信中信松本地域大北地域)・東信(一部を除く)が日本海側水系に属するのに対して、南信中信木曽地域)・東信佐久市立科町南牧村の一部)は太平洋側水系に属している。

歴史[編集]

原始[編集]

長野県域でも旧石器時代の遺跡がいくつか発掘されている。その中の野尻湖遺跡(立ヶ鼻遺跡)から人類が活躍していたことを示す槍状木器・骨器・剥片石器などの遺物が発見されている。この遺跡はナウマンゾウオオツノシカなどの大型哺乳動物を解体したキルサイトと推定されている。時期は約2万5千年前~3万年前のものである。全国で発見されている斧形石器の約4分の1にあたる239点を出土し刃の部分を砥石で研磨した物が多く、世界でも最も古い磨製石器と言われている。その他この時代の遺跡としては仲町(信濃町)・日向林B(信濃町)・石子原(飯田市)遺跡が発見されている。

2000年代の前半に竹佐中原(たけさなかはら)遺跡(飯田市)が発掘・調査されている。この遺跡の石器集中地点4カ所から石器を含む800余点の旧石器時代の遺物が出土した。この石器包含層の自然科学分析(火山灰分析、植物珪酸体分析、炭素14年代測定、光ルミネッセンス年代測定など)が行われ「3万年古く5万年より新しい」という結果が出た。今までは、日本列島に人々が居住し始めたのは後期旧石器時代の約3万年前以降であると考えられていたが、この遺跡の発掘調査で中期旧石器時代の終わり頃(3万年前から5万年前)には本県に人々が生活を始めていたことが証明された[6]

2万年前以降では剥片石器を特徴とする石器群が県内各地から発見されるようになる。後期旧石器時代が終わる頃には日本で最初の細石刃が矢出川遺跡(南牧村)で見つかっている[7]

有史以前、県内には縄文時代遺跡が多数分布し、この時代の中心地の一つであった。とくに小県郡長和町和田峠は日本における黒曜石の代表的な産地であった。

続く弥生文化は、まず東海地方から長野県南西部へと伝わり、その後日本海側の北陸地方から北部へと伝わったと考えられている。この2ルートでの波及が原因かは不明であるが、中野市柳沢遺跡からは、東日本では唯一となる一緒に埋納された銅鐸銅戈が出土している(銅鐸と銅戈が一緒に出土したのは日本全国でも数例しかなく、また大阪湾型と九州型の銅戈が混在していることも極めて稀なケース)。

律令時代から江戸時代[編集]

明治維新後[編集]

府藩県三治制
廃藩置県

近現代[編集]

筑摩県が分割され旧高山県は岐阜県に編入、信濃国部分(中信・南信・大北地域)が長野県に編入され現在の長野県が発足した。法令による廃止はないが、置き換わる長野県の発足により実質的に令制国である信濃国が廃止された。 - 1876年(明治9年)8月21日

人口[編集]

Demography20000.svg
長野県と全国の年齢別人口分布(2005年) 長野県の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 長野県
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性
長野県(に相当する地域)の人口の推移
1970年 1,954,603人
1975年 2,015,360人
1980年 2,081,786人
1985年 2,134,777人
1990年 2,154,465人
1995年 2,191,857人
2000年 2,213,128人
2005年 2,196,114人
2010年 2,152,736人
総務省統計局 国勢調査より

政治・行政[編集]

長野県庁、議会棟(左)、本館棟(奥)

国政[編集]

知事[編集]

県議会[編集]

組織[編集]

議決機関
執行機関
  • 知事阿部守一
  • 副知事:和田恭良
    • 知事部局 - 危機管理部、企画部、総務部、健康福祉部(部内局に病院事業局)、環境部、商工労働部、観光部、農政部、林務部、建設部、会計局
  • 公営企業管理者
  • 行政委員会
  • 出先機関支庁
    • 佐久地方事務所=小諸市・佐久市・南佐久郡・北佐久郡
    • 上小地方事務所=上田市・東御市・小県郡
    • 諏訪地方事務所=岡谷市・諏訪市・茅野市・諏訪郡
    • 上伊那地方事務所=伊那市・駒ヶ根市・上伊那郡
    • 下伊那地方事務所=飯田市・下伊那郡
    • 木曽地方事務所=木曽郡
    • 松本地方事務所=松本市・塩尻市・安曇野市・東筑摩郡
    • 北安曇地方事務所=大町市・北安曇郡
    • 長野地方事務所=長野市・須坂市・千曲市・上水内郡・上高井郡・埴科郡
    • 北信地方事務所=中野市・飯山市・下高井郡・下水内郡

外郭団体[編集]

などの計43団体に県が出資または出捐している。(2009年(平成21年)4月現在)

財政[編集]

2007年度(平成19年度)[編集]

  • 財政力指数 0.46
    • IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)11自治体中1位

2006年度(平成18年度)[編集]

  • 財政力指数 0.43
    • IIグループ(財政力指数0.4以上、0.5未満)9自治体中3位
  • 実質公債費比率は19.2%で全国ワースト3
  • 起債制限比率は15.6%で全国ワースト4
出典:総務省平成18年度地方公共団体の主要財政指標一覧
県内の地方交付税不交付団体

2005年度(平成17年度)[編集]

  • 財政力指数 0.40
    • IIIグループ(財政力指数0.3以上、0.4未満)14自治体中1位

2004年度(平成16年度)[編集]

  • 財政力指数 0.40
    • IIIグループ(財政力指数0.3以上、0.4未満)13自治体中1位

国際友好・姉妹提携[編集]

2000年代以降の長野県に関する話題[編集]

田中康夫県政関連[編集]

  • 脱・記者クラブ宣言
    2001年(平成13年)5月15日、当時の知事・田中康夫が県庁にある記者クラブが独占的に利用する記者室を廃止して、誰でも利用できるプレスセンターを設置すると発表し、2001年(平成13年)7月2日に「仮設 表現道場」を設置、波紋を広げた。
    その後、2002年(平成14年)4月1日に「表現センター」と改称、県庁5階北側に設置されたが、2006年(平成18年)に廃止した。
  • 脱ダム宣言
  • 長野県原産地呼称管理制度制度の概要
    詳細については内部リンクを参照
  • 改名構想
    知事時代の田中が「長野県」から「信州県」へと改名するとした構想。特に観光面で「信州」呼ばれることが多いことから、観光産業への効果などが謳われた。これには依然として長野市と松本市との対立意識が残ることがその根底にある。当初新聞紙上には載ったが、実際の動きがあったかは不明のまま立ち消えとなる。
  • 山口村越県合併問題
    山口村(現岐阜県中津川市山口地区)の越県合併を合併告示当初より反対であった。合併協議会の賛成を得ても、反対し続け、『山口村は長野に残るべき』と述べた。結果的には合併を承認し、越境合併は実現したが、田中自身は最後まで反対の意思を曲げることはなかった。
    山口村越県合併問題で、山口村村民、村役場、村議会、県議会と対立したことで、「反・田中派」の追い風に乗り、後任の知事である、村井県政が始まるきっかけのひとつになった。

田中県政については独善・独裁的という見方もある一方で、それまでの長野県政の悪弊を打破したという点では評価する向きもあり、賛否は分かれる[9]

村井仁県政関連[編集]

  • 「田中県政完全清算」宣言
    2006年(平成18年)の知事選で田中を破った村井仁は、田中の政治姿勢を「独裁者だ」と選挙中から痛烈に批判し続け[10]、当選後には田中の全政策を完全否定・完全清算することを宣言した。村井が明言していたものは、田中が「開かれた県政を目指す」として県庁1階に移した“ガラス張り”知事室の廃止・「脱ダム宣言の取消」であった。
  • 「脱ダム委員」追放
  • 冬季五輪使途不明金疑惑の調査委員会の解散
    1998年(平成10年)に行われた冬季五輪の使途不明金調査委員会を、「特定の個人、特定のグループの罪をあばくことは建設的でない」という理由で解散させる。調査委員会は今後、財政悪化の原因や第三セクター鉄道に関する調査を行う予定であり、存在している可能性のある行政の癒着の発見を妨げることとなった。田中によって開かれた県政が閉ざされつつあることが浮き彫りになった一件である。
  • リニア中央新幹線ルート策定問題
    南アルプスを貫く「Cルート」の採用が有力視される中、「大きな県だから、(リニアの県内駅は)2つでも3つでもいいのではないか。Bルートの北の所に駅がなければ意味がない」と述べ、「我田引鉄を彷彿とさせる」との議論を呼んだ。その後、飯田下伊那地方でCルート実現を求める声が高まってきたことなどを受け、2010年(平成22年)5月には初めてBルート採用を明記しない決議を採択した。この問題は2011年5月13日、後任の阿部知事が「南アルプスルートを採択することが適当」と表明したことを以て一応の決着となった。

村井県政は田中県政と比較して、「閉ざされた県政」「県政の後戻り」などと批判される一方で、議会や県職員との対立を避ける姿勢を評価する向きもあり、田中県政同様に賛否は分かれている。

阿部守一県政関連[編集]

  • 信州型事業仕訳け
    現知事の阿部が2009年(平成21年)内閣府行政刷新会議事務局次長として事業仕訳けにかかわった経験を基に、県事業の効率化や国・市町村などとの役割分担を公開された場において議論する「信州型事業仕訳け」を2011年(平成23年)1月15日、16日の二日間に渡って実施した。これは県知事選挙での政権公約でもあった。取り扱われた計29件の事業のうち、インターネットを活用した生涯学習情報提供システム事業、信州「食」の魅力向上事業の一部、交通安全啓発活動事業、総合型地域スポーツクラブ育成支援事業の四件が「不要」と判定され、残す25件のうち全体の約7割となる21件が「要改善」と判定された[11]

経済・産業[編集]

  • 長野県は就業率が高く、(全)就業率 (61.3%) と高齢者就業率 (29.9%) がともに全国一であり、女性就業率 (51.1%) も全国第2位である[12]
  • 2010年度時点の県内総生産は名目で8兆240億円。
  • 所得格差は全国を100とした場合、長野県は85.5。市町村では軽井沢町の103.4が唯一全国水準を上回っている[13]

産業[編集]

本社を置く企業についてはCategory:長野県の企業を参照。

産業別生産[編集]

第1次産業

  • 農業産出額(2006年)[14]
    1. 松本市 183億円
    2. 長野市 166億円
    3. 安曇野市 113億円
    4. 佐久市 107億円
    5. 飯田市 94億円
    6. 中野市 92億円
    7. 塩尻市 84億円
    8. 上田市 83億円
    9. 伊那市 81億円
    10. 川上村 78億円

第2次産業

  • 工業製造品出荷額(2010年)[15]
    1. 安曇野市 7,590億円
    2. 塩尻市 5,565億円
    3. 松本市 5,404億円
    4. 長野市 4,364億円
    5. 上田市 4,146億円
    6. 飯田市 2,671億円
    7. 佐久市 2,081億円
    8. 伊那市 2,010億円
    9. 茅野市 1,778億円
    10. 千曲市 1,537億円

第3次産業

  • 年間商品販売額 (括弧内は小売業のみの販売額)(2006年度) [16]
    1. 長野市 1兆4,841億円(4,519億円)
    2. 松本市 1兆2,955億円(3,328億円)
    3. 上田市 4,631億円(1,835億円)
    4. 飯田市 2,557億円(1,347億円)
    5. 諏訪市 2,020億円(699億円)
    6. 佐久市 1,994億円(1,207億円)
    7. 伊那市 1,868億円(759億円)
    8. 安曇野市 1,690億円(1,007億円)
    9. 塩尻市 1,640億円(747億円)
    10. 岡谷市 1,493億円(623億円)

上場企業[編集]

1部上場

2部上場

JASDAQ上場


生活・交通[編集]

警察[編集]

消防[編集]

現在、14の消防本部がある。


電力[編集]

全域が中部電力のエリアになっている。中部電力を初め、東京電力東北電力関西電力電源開発などの水力発電所がある。60Hz の電源周波数の区域が大半であるが、小諸市高峰高原大町市の一部、小谷村の一部、松本市奈川松本市安曇の一部、安曇野市穂高中房温泉飯山市の一部、栄村の一部などでは 50Hz の区域もある。

県企業局による発電事業として14の発電所があり、伊那市に南信発電管理事務所、長野市に北信発電管理事務所が設置されている。

ガス[編集]

長野県内の都市ガス事業はこれまで長野県営によるものと、東京ガスによるものが規模の大きなものとされてきたが、2006年(平成18年)に長野県営のガス事業(長野県企業局)が民営化され、新たに設立された長野都市ガスに事業が移管された。その後2006年(平成18年)7月1日をもって、東京ガスが長野県内で行っていた事業(同社長野支社の業務も含む)がすべて長野都市ガスに統合された。ちなみに、長野都市ガスは東京ガスグループに属している。

上記も含め、長野県内の主なガス供給業者は下記の通り。

  • 長野都市ガス - 本社:長野市、供給エリア:中野市、須坂市、長野市、千曲市、上田市、東御市、小諸市、佐久市、山ノ内町、小布施町、御代田町
  • 上田ガス - 本社:上田市、供給エリア:上田市、東御市
  • 大町ガス - 本社:大町市、供給エリア:大町市
  • 松本ガス - 本社:松本市、供給エリア:松本市
  • 諏訪ガス - 本社:諏訪市、供給エリア:諏訪市、茅野市、岡谷市、下諏訪町
  • 信州ガス - 本社:飯田市、供給エリア:飯田市

上水道[編集]

  • 長野県営水道(企業局)
    • 上水道事業
      • 長野市(篠ノ井、川中島、更北、信更地区の一部)、上田市(塩田、川西地区の一部)、千曲市(桑原、八幡地区を除く)、坂城町
    • 水道用水供給事業
      • 松本市、塩尻市、山形村

それ以外の水道事業は各市町村の当該部課や、水道局(地方公営企業)および水道企業団(一部事務組合)などが供給。

交通[編集]

長野県は古くから、中山道北国街道甲州街道など、国内を東西南北を結ぶ交通の交差点に位置し、その流れから現在においても主要幹線交通が交わる。

また、広く山国の長野県において、県内各地を結ぶ交通網は重要な機能を担っている。関東地方近畿地方からの距離があり、広大な面積を持つ県なので、JR本州3社全ての管轄路線が存在している。特に伊那谷木曽郡は、首都圏東京鎌倉)と畿内大阪京都奈良)から等距離に位置している。

1990年代前半までは高速道路長野自動車道上信越自動車道)や新幹線(長野新幹線)が開通する前までは、地理的事情等で他県や関東等へのアクセスのしづらさから『陸の孤島』と呼ばれた時期があった。

自動車登録番号標[編集]

諏訪ナンバーは、地元での支持率が低かった(導入に関する全戸アンケートの回収率は20%前後)にもかかわらず広域行政主体で導入したためか、全国の18のご当地ナンバーの中で、普及率は15位、交付台数は17位。行政としては、車両入れ替えによる自然切替による普及を期待している。 この外に、伊那谷に「伊那」ナンバーあるいは「南信州」ナンバーの導入を、東信地方に「軽井沢」ナンバーあるいは「佐久」ナンバーの導入を、国土交通省に求める動きがある。

この他、上田市松川町喬木村が市町村内において独自のデザインナンバープレートを採用している。

鉄道[編集]

長野県は、旧国鉄の線路がJR本州3社に分割された唯一の都道府県である。主に東日本旅客鉄道(JR東日本)が北信・中信地方を、東海旅客鉄道(JR東海)が南信、木曽地方を管轄している。また、西日本旅客鉄道(JR西日本)は南小谷駅以北の大糸線非電化区間を管轄している。

東日本旅客鉄道
東海旅客鉄道
西日本旅客鉄道
しなの鉄道
長野電鉄
上田電鉄
アルピコ交通
関西電力


道路[編集]

高速道路


国道


空港[編集]

札幌線、福岡線

医療・福祉[編集]

三次救急指定医療機関
地方独立行政法人の県立病院(運営主体は「長野県立病院機構」)
地方独立行政法人ではない県立病院
災害拠点病院
保育所

教育[編集]

長野県は以前は教育に熱心で「教育県」と呼ばれていたが、日本の教育システムが偏差値重視教育へシフトするにつれ、次第に長野県の「教育県」イメージは薄れていった。

2002年(平成14年)度より田中県政下において、公立小学校の30人規模学級が進められ、2005年(平成17年)度には、小学校1 - 4年生の4学年にまたがる完全30人学級が、全額県の費用負担により全国で初めて実現した。また小学校5、6年生に関しては、市町村と共同で行われている。

長期休みに関しては、長野県の気候の関係による「寒中休み」も一部の学校で実施されているが、冬休み夏休みなどの長期休業が短いため、他の都道府県よりも年間休日数が少なく、その分登校日が多くなっている。

長野県の県立高校の正式名称は、高等学校設置条例(昭和39年12月28日長野県条例第64号)第2条により「長野県○○高等学校」となっており、「長野県○○高等学校」といった「県立」の名称は用いない。これは北海道宮城県と同様である。長野県の場合、学制改革当時は組合立や町村立の高校であっても県立と区別せず「長野県○○高等学校」を名乗っていた例があった。

四年制大学進学者のうち、県内大学への進学率は1987年には8.0%(全国ワースト2)[17]であったが、1990年代以降、四年制大学の開学が相次ぎ、2013年には16.4%(全国ワースト5)[18]まで改善している。

備考・その他

教育機関[編集]

大学
短期大学
高等専門学校
専修学校
特別支援学校
高等学校
中学校
小学校
幼稚園

マスメディア[編集]

新聞[編集]

2007年(平成19年)上半期の購読部数は信毎(約48万)、読売(約6.9万)、朝日(約6.1万)、中日(約4.8万)、日経(約3.4万)の順となっている。(日本新聞協会調べ)

全国紙
ブロック紙
地方紙
  • 信州市民新聞グループ
    • 岡谷市民新聞
    • 下諏訪市民新聞
    • 諏訪市民新聞
    • 茅野市民新聞
    • たつの新聞
    • みのわ新聞
    • 南みのわ新聞
  • 南信州新聞
  • 更埴新聞
  • 大糸タイムス
  • 長野県商工新聞
  • 新建新聞
  • 医療タイムス
  • 北信タイムス
  • 北信ローカル
  • 北信濃新聞
  • 須坂新聞
  • 諏訪毎夕新聞(2004年(平成16年)休刊)
  • 湖国新聞2005年(平成17年)休刊)
  • 伊那毎日新聞(2008年(平成20年)休刊)


テレビジョン放送[編集]

地上波[編集]
NHK長野放送局(長野市) - NHK松本支局(松本市)
NHK放送センター首都圏)管轄局
  • 4 テレビ信州 (TSB)(長野市 ※ 2007年(平成19年)9月までは本社・松本市、放送センター・長野市)
日本テレビNNN/NNS系列
テレビ朝日ANN系列
TBSJNN系列
民間放送教育協会加盟局
フジテレビFNN/FNS系列
送信所親局美ヶ原に設け、長野県全域を放送対象地域とした県域放送
上記数字は地上デジタルテレビジョン放送でのリモコンキーID
ケーブルテレビ事業者[編集]
特徴

長野県内のケーブルテレビ局の数は、全国平均よりも多く、加入者も県内全世帯の半数を超え、局数も20局以上存在する。これは県内に山地が多く、難視聴地域も多数存在していたために発達したと考えられる。

現在、長野県には民放が4局あるものの、ケーブルテレビが発達して間もない当時は、局数が少なかった。そのために、難視聴地域解消という目的以外にも、県内外の情報格差是正を目的に県内主要ケーブルテレビ各局は長野県域民放局の再送信に加え、在京民放キー局(木曽地域・下伊那地域では在名民放基幹局)の再送信(いわゆる区域外再放送)を実施した。この区域外再放送は、県内に民放が4局開局して情報格差が是正されてからも長く続くことと成ったが、2011年(平成23年)・地上デジタル放送完全移行により、基本的にデジタル放送では、区域外再放送を中止する方針が出されたことを受け、2014年7月24日をもって廃止された。

文化・スポーツ[編集]

方言[編集]

食文化[編集]

郷土料理

伝統工芸[編集]

経済産業大臣指定伝統的工芸品
伝統工芸品

スポーツ[編集]

長野県障害者スポーツ協会
サンアップル
サッカー
Jリーグ
北信越フットボールリーグ
長野県フットボールリーグ
日本女子サッカーリーグ
プロ野球独立リーグ
ベースボール・チャレンジ・リーグ
バスケットボール
Bjリーグ
フットサル
北信越フットサルリーグ
カーリング
長野オリンピック記念 長野マラソン
長野県縦断駅伝競走
春の高校伊那駅伝
ゴルフ
スピードスケート
ロードレース
信州プロレス

公営競技[編集]

長野県は沖縄県と同様に、公営競技場及び投票券場外発売場が1つもない県である。そのため、テレビ等ではローカルで「レースガイド」が放送されることは滅多にない(しかし、NBSにおいて「みんなのKEIBA」・「うまズキッ!」の競馬番組はネットしている)。また隣県の競馬・競輪・競艇場などのローカルCMが民放各局で流れる。

観光[編集]

有形文化財建造物[編集]

国宝
重要伝統的建造物群保存地区
国指定の名勝

主な観光地[編集]

高原
温泉
史跡


長野県を舞台とした作品[編集]

長野県出身の人物[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 平成22年都道府県別生命表の概況、2014年2月23日閲覧。
  2. ^ 長野市の人口統計(平成23年4月1日現在)、2011年10月31日閲覧。
  3. ^ 松本市のホームページ(面積は平成22年3月31日現在)2011年10月31日閲覧。
  4. ^ 人口は総務省の2010年(平成22年)国勢調査より。面積は岡谷市のホームページより。(2011年10月31日閲覧)
  5. ^ 2010年国勢調査
  6. ^ 竹佐中原遺跡「5万~3万年前」 後期旧石器時代より古く 信濃毎日新聞 2010年5月20日
  7. ^ 福島正樹「信濃史のはじまり」 古川貞雄・福島正樹・井原今朝男・青木歳幸・小平千文『長野県の歴史』山川出版社 2003年 10-12ページ
  8. ^ YOMIURI ONLINE 「県歌 信濃の国」第1部〈5〉
  9. ^ 田中の立候補・当選まで長野県では50年以上も県知事が無投票で選出されていたこともあり、地元の評価は今なお高い。
  10. ^ 立候補当初は「自分は田中氏の改革姿勢を評価していた」とした上で、「反田中ではなく、田中氏をえる『超田中』」をキャッチフレーズにしていた。
  11. ^ 信州型事業仕分け終了 「不要」4件、「要改善」7割に
  12. ^ 2006年国勢調査
  13. ^ 2010年国勢調査
  14. ^ 農林水産省『生産農業所得統計』 2006年
  15. ^ 経済産業省『工業統計表市区町村編』2010年
  16. ^ 経済産業省『商業統計表産業編』 2007年
  17. ^ 『現代信州の基礎知識 1990』銀河書房 1989年
  18. ^ 平成25年度都道府県別大学・短大進学状況 旺文社教育情報センター

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

行政
観光
先代:
伊那県の一部(信濃国北部)
龍岡藩の一部(信濃国)
岩村田県小諸県上田県
松代県須坂県飯山県
筑摩県の一部(信濃国)
行政区の変遷
1870年 -
(中野県→長野県)
次代:
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