中華人民共和国

中華人民共和国

中华人民共和国

（国旗）	（国章）

国の標語：なし

国歌：義勇軍進行曲

公用語	中国語（普通話）
首都	北京
最大の都市	上海
政府 国家主席 習近平 国務院総理 李克強 全人代常務委員長 張徳江 全国政協主席 兪正声 面積 総計 9,596,960km2（3位） 水面積率 2.8% 人口 総計（2012年） 13億4133万[1]人（1位） 人口密度 140人/km2 GDP（自国通貨表示） 合計（2012年） 52兆1836億元 GDP（MER） 合計（2012年） 8兆2500億ドル（2位） GDP（PPP） 合計（2012年） 12兆3820億ドル（2位） 1人あたり 9,146ドル 建国 人民共和国成立 1949年10月1日
通貨	元（CNY）
時間帯	UTC +8（DST：なし）
ISO 3166-1	CN / CHN
ccTLD	.cn
国際電話番号	86

註1: 香港、マカオを含まない。
註2: 中華人民共和国と、面積順位第3位とされるアメリカ合衆国の面積は非常に近く、それぞれの国土の定義によっては、順位が入れ替わることがある。

中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく、中国語: 中华人民共和国）、通称中国（ちゅうごく）は、1949年に中国共産党によって建国された社会主義国家。東アジアのユーラシア大陸東部に位置する。首都は北京市。

概要

世界最大の人口を擁する国家である。約13億人という人口は、19世紀末の世界人口（13-15億人と推計）、あるいは、現代の西ヨーロッパ（約4億人）とアフリカ（約10億人）の合計に匹敵する。ただ、中国国内の潜在的な人口は、統計上含まれない黒孩子（ヘイハイズ）や盲民と言われる浮浪民の人口などによって大きく変わり、実数ははっきりしない。

人口の94%を占める漢族のほか、チワン族、ウイグル族、モンゴル族、チベット族、回族、ミャオ族、イ（彝）族、トゥチャ族、満族など、政府が認定している55の少数民族よりなる多民族国家である。

また人口、国土面積においても世界最大の単一国家である。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、ロシア、モンゴル、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナムと隣接している。また黄海や東シナ海を挟んで日本や大韓民国（韓国）とも接している。ギネスブックによれば最も多くの国（16ヵ国）と国境を接している国である。

国名

天安門。1949年10月1日、毛沢東が天安門の壇上に立ち中華人民共和国の建国を宣言した。現在、門の正面には毛沢東の肖像が掲げられている。

正式名称は中国語（普通話）の簡体字による表記で、中华人民共和国（ヂョンファ・レンミン・ゴンフアグオ、拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó）  発音。通称は、中国（ヂョングオ）。

公式の英語表記は、People's Republic of China。通称は、China。略称は、PRC。

日本語の表記は、中華人民共和国。このほかに、かつて「支那」「中共」もしくは「新中国」と称された時代もあった。

「中華」は、世界の中心にある、最も華やかな文明という意味であり、元々は黄河文明発祥の地とされる現在の河南省の辺りを指した言葉であった。

歴史

中華人民共和国成立以前

詳細は「中国の歴史」を参照

3000年以上にわたり、幾つもの王朝の興亡を経てきた。漢族の王朝・明が1644年に滅亡し、満州人の王朝・清が最後の王朝として中原王朝の座を掌握した。だが、アヘン戦争（1840年 - 1842年）で清朝がイギリスに敗れると植民地化が始まり、1858年のアイグン条約以降、外満州はロシア領に組み込まれた。日清戦争で日本に敗れたことにより列強による植民地化がさらに進行する。1900年には北清事変を起こし列強に宣戦布告したが八ヵ国連合軍に敗北する。1905年の日露戦争で敗北したロシアは満洲から撤退した。清帝国の弱体化を受け、「滅満興漢」をスローガンとした、満州人の支配に対する漢族の革命運動が各地で起こり、その結果、1911年の辛亥革命を契機として翌1912年に中華民国が成立（直後に清朝は消滅）した。

しかし、その後もイギリス、フランス、ポルトガル、ドイツ、日本などの列強による中国大陸の局地的な支配が続いた他、軍閥による群雄割拠が続いた上に、統一国家の体をなさない混乱状態がしばらく続いた。一方で、ロシア内戦中にはシベリアに軍を派遣し赤軍と連携して駐留日本軍を殲滅したこともある（尼港事件）。また、漢民族は非漢族居住地たるモンゴル・東トルキスタンなどの支配も目論んだが、活発な抵抗運動が行われた。北モンゴルにはソビエトの支援を受けたモンゴル人民共和国が建国された。満洲では権益獲得を図ったがソビエト軍の侵攻を招き敗北した（中ソ紛争）。その後、1930年代の日本の支援を受けた宣統帝による満州国の建国や、その後に発生した日中戦争において中国大陸の多くの部分は日本の影響下におかれ、日中和平を推進する汪兆銘政権により統治され、南モンゴルでは蒙古聯合自治政府による自治が認められた。また、日本からは治外法権や租界などが順次返還された。1945年のソ華友好同盟条約により、旅順・大連・南満州鉄道がソ連に引き渡された。1945年の第二次世界大戦における日本の敗北によって日本が中国大陸から撤退し、中華民国が連合国（戦勝国）の一国として香港・マカオ・旅順・大連などを除く中国大陸を改めて完全統治する体制が整った。

しかし、1930年代から日中戦争を挟んで断続的に行われていた国共内戦において、ソビエトから支援を受ける中国共産党率いる中国人民解放軍がアメリカからの援助を受ち切られた中国国民党率いる中華民国国軍に対して勝利をおさめ、1949年に共産主義政党による一党独裁国家である中華人民共和国を樹立、翌年までに台湾および福建省の一部島嶼を除く中華民国の統治地域を制圧した。なお、国民党政府は進駐中であった日本の領土である台湾島に追われるかたちで政府機能を移転（その後、日本は1952年にサンフランシスコ講和条約に基づき権原を放棄）、その後も国際法上、空白地である台湾島とこれらの島嶼地域は現在国民党政府の実効支配下にある。

中華人民共和国成立後

毛沢東

鄧小平

詳細は「中華人民共和国の歴史」を参照

中華人民共和国は、国家指導者の指導理論や政策などによって、毛沢東時代（1949年 - 1978年）と鄧小平時代以降（1978年 - ）の2つの時代に分類することができる。

毛沢東時代の中華人民共和国は、社会の共産主義化を推進した。建国直後の1949年にウイグル侵攻（en）を行いウイグルを占領した。1950年にはチベット侵攻を行いチベットを併合した。1951年にはソ連から旅順港・大連港・南満州鉄道が返還される。1952年には朝鮮戦争に介入し、韓国軍と、アメリカ軍を主体とする国連軍による朝鮮統一を阻止した。毛沢東の指導の下で大躍進政策と核開発を行い、多くの餓死者と被爆者を出しながらも核保有国としての地位を確保する。1959年のチベット蜂起を鎮圧すると、1962年にはチベットからインドに侵攻した（中印戦争）。1974年には南シナ海に侵攻し、ベトナム支配下の西沙諸島を占領した（西沙諸島の戦い）。1969年にはソビエトとの間に軍事衝突が引き起こされた（中ソ国境紛争）。その後、経済の立て直しを巡る対立から毛沢東が文化大革命（文革）を発動し、「反革命」派とされた人々の多くがつるし上げや殺害を受け、国内は内乱状態となった。内モンゴルや満洲の先住民族に対しては内モンゴル人民革命党粛清事件などの粛清を行った。文革は、毛沢東の死と共に終結した。外交ではソビエトと対立するアメリカや日本などの資本主義諸国と国交を樹立し、経済支援を受けるとともに国連安全保障理事会常任理事国となり国際社会に強い影響力を持つことに成功した。その後、華国鋒が毛沢東の後を継いだが、1978年12月の第11期3中全会で鄧小平が実権を掌握した。

鄧小平時代以降の中華人民共和国は、政治体制は中国共産党による一党独裁体制を堅持しつつも、市場経済導入などの経済開放政策を取り、中華人民共和国の近代化を進めた。1979年には中国が支援するポル・ポト政権を打倒したベトナムに侵攻し（中越戦争）、1984年には再びベトナムに侵攻した（中越国境紛争）。1988年にベトナム支配下のジョンソン南礁を制圧した（南沙諸島海戦）。経済の改革開放を進め、「世界の工場」と呼ばれるほど経済が急成長した。一方、急激な経済成長とともに貧富差の拡大や環境破壊が問題となっている。また、政府は、中華人民共和国の分裂を促すような動きや、共産党の一党体制を維持する上で脅威となる動きに対しては強硬な姿勢を取り続けている。1989年の六四天安門事件や2005年の反国家分裂法成立などはその一例である。1989年の六四天安門事件は、民主化要求の大規模政治運動であったが、当時ソビエト連邦（ソ連）ではミハイル・ゴルバチョフ書記長により、経済の自由化のみならず、政治の自由化まで推し進められようとしていたが、鄧小平の自由化は経済に限定されていた。1985年にゴルバチョフが北京を訪れた際、世界はゴルバチョフを賞賛するとともに、鄧小平の改革開放路線を中途半端なものとして批判した。この空気は、国内にもくすぶり、共産党員の中にも「政治開放が必要」との声も上がるほどであったが、その延長線上で天安門事件が起こる。しかし、鄧小平は、天安門広場に集まった学生に戦車と銃を向け「経済は開放しても、共産党独裁は変えない」という強いメッセージを示した。経済の開放を強力に推し進めた結果、全国民の0.4%が国民所得の70%を占有するようになり年々格差が拡大し続けている。

地理

「中国行政区分の面積一覧」も参照

中国の地形図

世界最大の人口を持つ国、中華人民共和国はアジア大陸の東部、太平洋の西海岸に位置し、国土はチベットとウイグル（東トルキスタン）も中国と見なした場合は9,597,000km²でロシアとカナダに次ぐ面積であり、世界第3の大きさであるとされることが多い。水面積の統計上の処理の方法によってはアメリカ合衆国の面積の方がわずかに中華人民共和国を上回るとされることもある。領土は北は漠河以北の黒竜江の中軸線から、南は南沙諸島の一部まで。東は黒竜江とウスリー川の合流する地点から、西はパミール高原まで広がっている。陸地の国境線は2万2800キロで、東は朝鮮民主主義人民共和国、北はモンゴル、北東はロシア、北西はカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、西と南西はアフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、シッキム、ブータン、南はミャンマー、ラオス、ベトナムと接し、東部と東南部は韓国、日本、フィリピン、ブルネイ、マレーシア、インドネシアと海を挟んで接している。海岸線は約1万8000キロで、中国大陸の東部は渤海、黄海、東シナ海に、南部は南シナ海に臨んでいる。海域には5,400の島が点在する。これらの島嶼では南沙諸島や西沙諸島、台湾とその北東海域に位置する日本の尖閣諸島、フィリピンのミスチーフ環礁、マレーシアのラヤンラヤン島の領有権も主張している。その一部は既に武力支配され、周辺国から反感を買い警戒されている。島嶼以外ではチベット、ウイグルの独立問題の他、インドのアクサイチン、アルナーチャル・プラデーシュ州の領有も主張している。主要河川として黄河や長江があり、それぞれ黄河文明、長江文明を育んだ自然の恵みでもある。

政治

中国共産党党旗

詳細は「中華人民共和国の政治」を参照

国家の統治体制

習近平総書記

中国共産党とその衛星政党以外の政党は認められておらず、国民には結党の自由がないなど、事実上中国共産党による一党独裁体制である。その他に8つの衛星政党（「民主諸党派」）が存在する（ヘゲモニー政党制）。

立法機関として全国人民代表大会が置かれ、行政機関として、国務院が、司法機関として、最高人民法院が存在する。法律上は全国人民代表大会に権限が集中する。三権分立の相互抑制メカニズムは存在しない（民主集中制）。実際には国政を動かすのは中国共産党であり、共産党の最高指導集団である中央政治局常務委員会が権力を掌握する構造となっている。そのため、かつては特に人民代表大会が形骸化し、10年間も開かれないこともあったが、最近では法治を重視する政策の下、一定の役割を果すようになってきている。

現在の最高指導グループである第18期中国共産党中央政治局常務委員は以下の通り。

• 習近平 - 序列第1位　中国共産党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、中華人民共和国主席
• 李克強 - 序列第2位　国務院総理（首相）
• 張徳江 - 序列第3位　全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）　
• 兪正声 - 序列第4位　中国人民政治協商会議全国委員会主席
• 劉雲山 - 序列第5位　中国共産党中央書記処常務書記、党中央精神文明建設指導委員会主任、中央党校校長
• 王岐山 - 序列第6位　中国共産党中央規律検査委員会書記　
• 張高麗 - 序列第7位　国務院常務副総理（第一副首相）

一国二制度

1997年にイギリス統治から返還された香港、1999年にポルトガル統治から返還されたマカオは、一国二制度（一国両制）の下、特別行政区として高度な自治権を有する。香港基本法により、中華人民共和国（中国共産党）に干渉されない高度な自治、独自の行政、経済および法制度を持ち、本土の法律は一部を除いて適用されない。間接かつ制限選挙であるが、行政長官選挙が行われ、立法会では一部議員を直接選挙で選出している。さらに、参加資格を主権国家に限定していない国際組織への加盟や国際会議への参加も可能である。但し、中華民国（台湾）については「一つの中国政策」として、高度な自治は愚か、独立さえ認めていない立場である。詳しくは香港もしくはマカオの項を参照。

汚職問題

地方政府の役人（共産党員）の腐敗や職権の濫用が多いことが問題となっている。特に改革開放政策開始後は、満足な補償もないままに土地を強制的に収用したり、法的根拠のない税を徴収したりすることが多い。地方政府の対応に不満を持った農民や労働者は中央政府へ訴え出たり、場合によっては暴動を起こしたりしており、大きな社会問題となっている。また、政府高官でも汚職を行った者に対しては死刑が適用・執行されており、2000年には成克傑（元全国人民代表大会常務副委員長）が収賄罪で、2007年には鄭篠萸（元国家食品薬品監督管理局長）が収賄罪でそれぞれ死刑が執行されている。

司法問題

中華人民共和国の司法に関してはいくつかの問題が内外から指摘されている。中華人民共和国の警察などでは中華人民共和国政府（中国共産党政府）を非難する者に対しては動きが敏速ですぐに逮捕を行い、密かに拷問での自白強要を行っているとも言われている。司法も裁判所の制度も日欧米の諸外国と大きく異なっている。死刑の場合は判決後数日以内と、迅速に決行されるケースが多い。控訴する権利は与えられてはいるものの実際に控訴で逆転できるパターンはわずかである。（中国の人権問題も参照）

反政府運動の首謀者から汚職といった他人に暴力を振るったり生命の危機に直面させない罪などでも、死刑判決即決行に該当する。チベット解放運動家はよく処刑されていた。人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルでの報告によると、パンチェン・ラマの生まれ変わりと言われた少年を政治犯として逮捕（パンチェン・ラマ11世問題）した。また同団体の報告によると、2004年で全世界で執行された死刑囚の数の9割以上（約3400人）が中華人民共和国であり、同団体に非難されている。死刑に処する罪も多く、現在もほんの一部ではあるが、凶悪犯の処刑を一般人に公開したり政府のテレビ番組内で生中継などをしていることがある。

処刑方法はほとんどが銃殺刑であるが、遺体の器官移植がよく行われるため、器官に傷つけない程度で銃殺されることが多い。最近は中華民国（台湾）の死刑施行方法を取り入れて、薬物で麻酔した上で銃殺するケースも増えてきた。

特に地方の人民法院の裁判官について、質に難があるという指摘がある。裁判中に裁判官が携帯電話でしゃべり出し、審議が中断されるという事例や、また、賄賂を要求することも多く、断ったら会社の設備を破壊され営業不能となった上、押収品を勝手に他者に渡す、といった事例まである。

分離・独立運動

ダライ・ラマ14世

ラビア・カーディル世界ウイグル会議代表

中華人民共和国にはいくつかの分離・独立運動がある。

チベット自治区・青海省

「チベット#チベット問題」を参照

1950年に中国政府は人民解放軍を中央チベットに派兵、1951年にラサを占領し、チベット全土を侵略したが、1959年に「改革」に反発したチベット人が蜂起（「チベット動乱」）した。しかし中国軍の強力な反撃により弾圧され、ダライ・ラマ14世は多数の難民と共にインドへ脱出して、亡命政府を樹立した。現在ダライ・ラマ率いるチベット亡命政府が中国共産党に対してチベットの自治権拡大を要求している。

2008年3月14日には、チベット自治区ラサで、中国政府に対する僧侶や市民の抗議行動が激化し、中心部の商店街から出火、武装警察（中国人民武装警察部隊）などが鎮圧に当たり多数の死傷者が出た。チベット亡命政府によると確認されただけで死者は少なくとも80人はいると発表された。それと同時に世界各国の中国大使館前でも中国政府への抗議活動が繰り広げられた。

新疆ウイグル自治区

詳細は「東トルキスタン独立運動」を参照

新疆ウイグル自治区（東トルキスタン）の分離・独立を目指す組織勢力が国内外に多数存在しており、アメリカで東トルキスタン亡命政府を樹立するなど活動を行なっている。特に新疆ウイグル自治区については、中華人民共和国政府が情報統制を行なっているために、中華人民共和国国内における独立運動の性質、規模等は明らかではないが、 チベット自治区と同様に虐殺・虐待事件が多発しているのではないかと一部から指摘されている。国際的にテロリスト（イスラム過激派）を取り締まる動きが強化されているため、中華人民共和国内での運動は沈静化していると言う見方もある。

内モンゴル自治区

詳細は「内モンゴル独立運動」を参照

現在、内モンゴル自治区では内モンゴル人民革命党粛清事件と呼称される大粛清と漢民族移入政策によって、モンゴル人は自治区内でもマイノリティに転落している。中華人民共和国政府は内モンゴルにおける分離運動を警戒しており、1995年にはモンゴル人の高度な自治を要求する組織「南モンゴル民主連盟」（SMDA）を「分離活動を行う」非合法組織として告発し、70名以上のメンバーを逮捕、「国家分離とスパイ活動」罪などで裁いている（当時SMDAが要求していた自治は、中華人民共和国の憲法で保証されているモンゴル人のための高度自治であった）。2010年に刑期が満了日以降、人権活動家のハダとその家族が政府によって連れ去られ行方不明となっている。

両岸関係

詳細は「台湾問題」を参照

「両岸」とは台湾海峡を挟んだ中国大陸と台湾の海岸を指しており、そこから「両岸関係」は台湾を実効支配する中華民国と中華人民共和国との関係を指す言葉となっている。

1946年から激化した国共内戦に勝利した中国共産党が1949年に中華人民共和国を中国に建国、同年中に国民政府は、日本が領有権を放棄した後に実効支配した台湾に移った。それ以来、中華人民共和国は中華民国と「中国における正統政府」の座を巡って対立し、両国共に互いの統治する地域の支配権を主張して譲らなかった。

そのために、中華人民共和国政府は国際連合における「中国」代表権を求めて諸外国に外交的に働きかけた他、「中華民国政府が実効統治している台湾を中華人民共和国の領土」と見なして領有権を主張し、「台湾解放」の名の元に金門島への砲撃を度々行った。その後、冷戦下におけるアメリカとソ連の間の対立や、ソ連と中華人民共和国の対立の激化などの政治バランスの変化に伴い、中華民国が国連の「中国」代表権を喪失して国際的に孤立し、中華人民共和国も改革・開放を推進するようになると、中華人民共和国政府は「一国二制度」といった統一の枠組みの提案や「三通政策」といった穏健的な統一政策を通じて両岸関係の改善を図った。1992年には両国政府関係者が「一国共識、各自表述（「一つの中国」を共通認識とするが、解釈はそれぞれが行う）」の統一原則を確認するまでに至った。

だが、1990年代に入ると、中華民国では李登輝中華民国総統による政治体制の民主化が進められ、それに伴い中華民国では、中華民国とは別個の「台湾」という国家を創り上げる台湾独立運動（台独運動）が活発化し始めた。このような動きに対し、中華人民共和国は総統選挙（1996年から実施）における台独派（泛緑連盟）候補者の当選阻止を目指して軍事演習で威嚇するなど強硬姿勢をとった。しかし、いずれの選挙においても阻止するには至らなかった。このことを教訓としてか、2005年3月14日には中華人民共和国で反国家分裂法が成立した。この法律は中華人民共和国による中華民国の武力併合に法的根拠を与えることを名目とする。こうした経緯で、今日の中華民国と中華人民共和国の関係は、台湾問題として東アジア地域の不安定要素と見る見方も一部で存在する。

中華民国にも「台独」に反対する「中国派」の人々（泛藍連盟）が存在している。こうした動きにおいては、中国国民党が有力な存在である。国民党党首・連戦は、2005年4月26日～5月3日にかけて中華人民共和国を訪問、共産党党首・胡錦濤と60年ぶりの国共首脳会談を実施した。

2008年に中国国民党の馬英九が中華民国総統に選出され、中華民国で8年ぶりに国民党政権が戻ってきてからは、両岸関係は改善傾向が見られる。また、近年の中華人民共和国の経済成長を反映して、中華人民共和国と中華民国の経済関係は非常に深まっている。2008年12月15日には、「三通」が実現した。

人権（精神の自由の制限）

世界各地で開かれる抗議デモ

詳細は「中国の人権問題」を参照

中華人民共和国では、報道は新華社通信、人民日報、中国中央電視台などの報道機関が世界的に知られている。改革開放以後は新聞はタブロイド紙が爆発的に増え、テレビは地方局が多数開設された（キー局は中央電視台だけである）。そのため、「御用報道機関」である上記の3大報道機関の影響力は相対的に低下している。一方、新興報道機関は中小多数で熾烈な報道合戦を展開している。そのため大衆の好奇心を刺激する論評で大衆の関心の高い事柄を報道するが、そのうち政府への批判的な報道は当局から「整頓」と呼ばれる修正を命じられることが多い。そのため、「上と下を見つつ報道」しているといわれる。

中華人民共和国政府は検閲での情報操作（香港・マカオは除く）を行っている。政府に対してマイナスと認識した報道を規制している。

反日活動における中華人民共和国政府の関与については見解が分かれる。西側諸国においては中華人民共和国政府が情報操作、もしくは一時的に故意に報道管制や言論の自由を緩めることで「反日活動を事実上行わせている」との見解が多い。つまり体制批判ができないためそのガス抜きとして日本をはじめとする外国に対する批判を粉っているというものである。この見解とは逆に、中華人民共和国政府が日中関係への影響や国際的イメージの悪化を懸念し、反日活動の過激化を扱いかねているとの見解もある。いずれにせよ検閲による情報操作は下の項目の日中間の「歴史教育問題」にも大きな影響を与えている。

服役中である著名な民主活動家（著作家）である劉暁波は2010年のノーベル平和賞の最有力候補に挙げられ、中国政府は不快感を示していた。そしてついに、中国政府はノルウェー・ノーベル賞委員会に対し、「劉暁波に授与すれば中国とノルウェーの関係は悪化するだろう」と圧力をかけ続けていた。しかしノルウェー・ノーベル賞委員会は圧力に屈することなく、2010年10月8日に、劉暁波に対しての授与を決めた。これは、中国国籍を有する中国人として初のノーベル賞である。またノーベル平和賞受賞が決まった劉暁波氏が中国共産党一党独裁の廃止を求めて起草した「08憲章」の署名者の1人で劉暁波氏の釈放を呼び掛けている北京映画学院教授の崔衛平が中国公安当局に連行されていたことも明らかになり中国に自由はないことを中国の自治区香港が立証している。

インターネットへの検閲行為

詳細は「中国のネット検閲」、「金盾」、および「中国大陸におけるWikipediaへのアクセス封鎖」を参照

中国国内では、インターネット上のウェブページで、反政府や同盟国の北朝鮮を中傷するページを閉鎖、または回線を切断させたりしていることが多い。

2004年11月には検閲されていない違法なインターネットカフェ1600店余りを摘発し、更にはネット上で政府を非難する自国人を逮捕しメールの文章も検閲内容として規制されている。Yahoo!などのアメリカ企業も政府の検閲に協力している。こうした企業に対しては、国際的に多くの人々が、中華人民共和国国内での言論の自由を奪っていると非難している。

しかしながら、Googleはかつて中国中央政府の"要請"で検閲に協力していたが、2009年12月にGoogleのサービスである『Gmail』が中国国内からハッキング攻撃を受けたとして、態度を急速に硬化、インターネット上での"フィルタリングサービス"を一方的に『解除』を宣言、中央政府との関係が悪くなった結果、2010年3月22日にGoogleは中国から"移動"し、香港にてGoogle谷歌のサーバーを"稼働"させ、中央政府支配地域から"撤退"した。

こうしたネット文化の進展に伴い、中華人民共和国政府はネット規制システム「金盾」をバージョンアップさせた。非常に巧妙化されたシステムであり、一見、巧妙に規制されているとは考えづらい構成となっている。その一方で、そうした検閲、規制を回避するためのシステムも一部で配布されていると見られ、傲游などがその典型である。中華人民共和国政府はネットに関する取り締まりを日々強化しており、毛沢東や鄧小平の時代のような、報道規制、情報規制を目指していると見られる。

外交

北京でニクソンと会談する毛沢東

2012年の中国における反日活動で襲撃された日本領事館

詳細は「中華人民共和国の国際関係」を参照

中華人民共和国の外交において特筆すべきことは、中華人民共和国政府が中華民国政府と同時に自らを「『中国』の正統な政府」であると主張している点である。中華人民共和国は、冷戦構造の下、建国当初は完全に東側陣営に組み込まれていた。しかし、スターリン死後の中ソ対立を経て、1970年代初頭からアメリカを始めとする西側との関係の回復を果たし（ニクソン大統領の中国訪問も参照）、同時に中華民国に代わって国連安保理の常任理事国となった。また、冷戦下における西側諸国とソ連との対立関係の微妙なバランスの中で、「中国を代表する正当な政府は、中華民国ではなく中華人民共和国である」という既成事実を西側諸国の多くに確認させる一つの中国政策も成功を収めた。

1978年から始まる経済改革以降、経済面での資本主義諸国との関係も強め、2001年には世界貿易機関にも加盟した。近年、APECやASEANプラス3の他、ロシア、中央アジア諸国と連携を強化し（上海協力機構）、また、東南アジア諸国とも自由貿易協定締結を合意するなど経済活動を絡めた積極的な地域外交を展開している。日本に対しては胡錦涛政権は、対日新思考を打ち出した（下記「日本の関係」も参照）。

区分としては開発途上国に含まれるため、国際会議等で「開発途上国の代表」と表現されることがある。また、開発途上国のため日本などの先進国から長年に渡り膨大な開発援助を受けているが、一方で他のさらに貧しい国に対して、国際的影響力を確保することを目的として開発援助を行っている。

急速な成長を遂げる中華人民共和国に対して、周辺諸国やアメリカは警戒感を持ち（中国脅威論）、また、人権問題や両岸問題、国境問題など、中華人民共和国の国際関係は緊張をはらむ側面もある。

中華人民共和国政府は、人権抑圧国家と言われているスーダン、ミャンマー、ジンバブエ、イラン、北朝鮮などの国々との関係を深めている。例えばスーダンのダルフール紛争の大量虐殺に対する国際介入に反対する動きをとっている。また、近年になりイスラム過激派テロ組織に武器・弾薬を横流ししている疑惑が暴かれた。さらに、2011年夏に北朝鮮に長距離弾道ミサイル運搬用特殊車両を輸出していた（これは国連安保理決議違反である）ことも判明した。こうしたことから欧米諸国の知識人やマスコミは、中華人民共和国政府を「自由と人権の敵」として批判することが多い（詳細は中国の人権問題を参照）。

領土問題

国境地域において複数の国々と境界線や島嶼部を巡って領土問題を抱えている。なお、長らく国境線の問題を抱えていたロシアとは、国境の確定が完了している。

• 中国本土（中華人民共和国実効支配地域）（中華民国）
• 台湾（中華民国実行支配地域）（中華民国）
• 尖閣諸島（魚釣島）（日本、中華民国）
• 西沙諸島（パラセル諸島）（ベトナム、中華民国）
• 南沙諸島（スプラトリー諸島）（中華民国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ）
• マクマホンライン（アルナーチャル・プラデーシュ州）（インド）
• カシミール（アクサイチン）（インド、パキスタン）
• 蘇岩礁（離於島）（韓国）
• 間島・白頭山（北朝鮮）

地方行政区分

詳細は「中華人民共和国の行政区分」を参照

2004年現在、中華人民共和国の行政区分は23の省（中華民国の領土で、中華人民共和国が実効支配していない台湾省を含む）、5つの自治区、4つの直轄市、および2つの特別行政区から成り立っている。

主要都市

下の表は行政区域内の人口のうち、郊外の人口は含まずに都市圏の人口のみを記載する。郊外の人口を含めた行政区域の人口順位の場合、これとは異なる順位を示す表が存在する。また、都市圏への出稼ぎ労働者の浮動人口を含めてしまうと国勢調査の実施を困難にしてしまうため、この表では出稼ぎ労働者は含めず、定住者のみの人口を記載する。また国家中心都市には北京市、上海市、広州市、天津市、重慶市の5つの都市が指定されている。

詳細は「中華人民共和国の都市」を参照

中華人民共和国の都市圏人口順位
順位	中心都市	行政区分	都市圏人口	行政区域人口順位	行政区域人口	地方
1	上海	直轄市	14,460,000	2	18,542,200	華東
2	北京	直轄市	12,770,000	3	17,430,000	華北
3	広州	広東省	11,810,000	4	15,000,000	華南
4	深圳	広東省	11,710,000	5	13,300,000	華南
5	東莞	広東省	7,650,000	34	7,650,000	華南
6	天津	直轄市	7,200,000	6	11,500,000	華北
7	香港	特別行政区	6,985,200	30	6,985,200	華南
8	武漢	湖北省	5,240,000	15	9,400,000	華中
9	瀋陽	遼寧省	4,560,000	22	7,500,000	東北
10	南京	江蘇省	4,150,000	27	7,100,000	華東
11	重慶	直轄市	4,150,000	1	31,442,300	西南
12	成都	四川省	3,860,000	8	11,300,000	西南
13	杭州	浙江省	3,410,000	29	7,000,000	華東
14	西安	陝西省	3,340,000	11	10,500,000	西北
15	青島	山東省	3,330,000	18	8,000,000	華東
16	哈爾浜	黒竜江省	2,980,000	12	8,499,000	東北
17	長春	吉林省	2,440,000	25	7,400,000	東北
18	長沙	湖南省	2,390,000	38	6,103,000	華中
18	南昌	江西省	2,310,000	50	4,507,000	華東
19	石家荘	河北省	2,270,000	14	9,500,000	華北
	大連	遼寧省	2,270,000	36	6,200,000	東北
20	済南	山東省	2,230,000	35	6,300,000	華東
2008年国勢調査

経済

詳細は「中華人民共和国の経済」を参照

「人民元改革」、「中国の環境問題」、および「中国産食品の安全性」も参照

世界都市である上海は世界屈指の金融センターであり、急速な経済発展の象徴的存在といえる。

国際通貨基金の統計によると、2011年の中国のGDPは7兆2981億ドルであり、アメリカに次ぐ世界第2位である。一方、一人当たりのGDPは世界平均より大幅に低い5413ドルである。1日2ドル未満で暮らす貧困層は約2億4300万人と推計されており、世界銀行によって発展途上国に分類されている。

国家成立後、1970年代中半までの経済は大躍進政策の失敗や文化大革命によって立ち遅れていた。農業を志向した社会主義経済の非効率性も経済発展の障害となっていた。このため、鄧小平の主導によって1978年に「改革開放」政策が採用され、市場経済の導入、国営企業の民営化や不採算企業の閉鎖、人民公社の廃止と生産責任制の実施、外資導入など、経済政策の方針を、市場経済原理による資本主義体制を大幅に取り入れたものに転換した。その結果、1980年代以降の経済は、幾度かの混乱がありながらも、沿海部の経済開放地区を中心に長い成長過程に入り、経済成長を持続している。他に経済成長の著しいブラジル、ロシア、インドとともに、BRICsと呼ばれている。2010年のGDP成長率は3年ぶりに2桁増の10.3%となり、「世界第2位の経済大国」となった。

産業は、製造業が盛んであり、「世界の工場」と呼ばれている。この牽引役となったのが、安い人件費、膨大な人口を背景にした潜在消費需要を当て込んだ外資の資本投入と、安い人件費を要因とした安価な製品輸出の拡大である。世界貿易機関（WTO）の発表によれば、2003年の対中直接投資は535億ドルとなり、アメリカ合衆国を抜いて実質的に世界最大の直接投資受入国となった（ルクセンブルクの特例を除く）。輸出については、日本、韓国、東南アジア諸国、アメリカなどへの輸出拡大が目覚しく、大幅な貿易黒字を記録している。このため、極度に輸出と投資に依存した経済成長を続けた結果、個人消費の割合が著しく低い、歪んだ経済となった。このことが、投資効率性低下や資源浪費、環境破壊そして過剰貯蓄を通じて貿易摩擦に繋がっている。2006年に入ってからは、個人消費による経済成長を図る方針へ転換した。

しかし、2010年代に入って以降、世界中の企業からいわゆる「チャイナリスク」の存在が語られ始め、中国人従業員の賃金高騰などの要因も相まって、中国からの企業の撤退が相次いでいる。著名な例では、パーソナルコンピューター関連企業のアップル社が自社製パソコンの製造の一部を中国からアメリカへ回帰させた。今後の中国経済は不透明度を増しており、今後中国が経済的に沈下すれば、ごく一部の特権階級が不正蓄財を含む資産を持って海外へ逃げ、大多数の貧民が取り残され、中国社会が大混乱に陥ると予測する経営コンサルタントもいる。

通貨

中華人民共和国の通貨である人民元は、長らく固定相場制を採用していたが、アメリカやEU諸国をはじめとする国際社会の批判を受け、2005年7月21日より管理フロート制と通貨バスケット制を採用する人民元改革を実施した。

貿易

輸出入ともに貿易額が増大しており、世界経済に影響を与えるようになっている。また、他国とのFTAを積極的に結ぶなどの活動も行っている（中華人民共和国#国際関係も参照）。輸出については、衣類・織物などからテレビなどの電化製品に至るまで、多様な製品を輸出している。輸入については、特に原材料の輸入が注目されている。しかし、輸出入の急拡大は、貿易摩擦等の問題も抱えている。

地域格差

国全体としてはGDPは増加しているが、鄧小平による先富論の結果、沿海部が発展する一方で、内陸部の経済は大きく立ち遅れた。かつては工業の中心地であった東北も非効率的な国有企業が多く、改革開放の波に乗れず、長江デルタや珠江デルタの先進地域との経済格差は開く一方であった。このため、政府は2000年頃から西部大開発や振興東北を重点政策とし、これら後発地域の開発に乗り出している。しかし、沿海部と内陸部との格差は解消されず、依然として内陸部よりも沿海部の方が経済成長率が高く、格差は拡大している。これに対し胡錦濤は、格差の解消を目標の一つに掲げている。習近平総書記率いる新指導部が発足したばかりの2012年11月、中国で最も貧しい省の一つ貴州省畢節市で炭で暖をとろうとした少年5人が一酸化中毒によりゴミ箱で死亡した事件は、急速な経済成長により数億円のマンションを一棟買いするような富裕層が出現した一方で、農村部の国民が貧困にあえいでいるという格差社会の象徴と言われた。

労働力

人口13億人超を誇るだけあり労働力は豊富。ただし、当初魅力であった人件費の安さは、相継いで中華人民共和国に進出する企業が労働力を求め続けたことにより、特に高学歴の人材が不足するようになり、またそれにともなって賃金水準も上昇し、安さの面ではベトナムなど、東南アジアが注目されている。

また、労働力の供給について、中国社会科学院人口・労働経済研究所が、経済成長を背景にした労働需要の増加により、早ければ2009年にも労働力の供給が不足するという報告書を出している。

税制

2008年1月1日から法人税は国内企業と外資企業の基本法人税率が共に25%に統一された。国税には関税、消費税、国営企業の企業所得税などがあり、地方税は営業税、地方企業の企業所得税などがある。共通税は国と地方で75%：25%に配分され、増値税や資源税がこれに含まれる。

主な間接税には消費税、増値税、営業税の3種類がある。消費税は特定の嗜好品や贅沢品にのみ工場出荷時か輸入時に一度だけ品目によって3%～45%が課税され、その後の流通段階ではあらゆる商品と役務提供に対して増値税が基本税率17%が適用されて各流通段階で課税される。各流通段階ではインボイスに当たる「増値税専用領収書」によってそれまでの増値税額が控除を受けることでそれぞれの付加価値に対して課税されることになる。ただし、贅沢からは縁遠い、穀物、食用油、水道などの特定の品目への増値税には低減税率13%が適用される。営業税は交通運送業、建設業、金融保険業、郵便電気通信業、文化体育業、サービス業、不動産販売業、無形資産の譲渡に対して3%～5%、娯楽業は5%～20%の税率で営業利益から規定額が控除された額に課税される。

増値税は常に外税表示であり、消費税と営業税はその性質上、内税であるため、増値税が日本での消費税に相当すると理解できる。

香港は一国二制度が継続されており、基本的には返還以前の税制が維持されて中国本土側の税制とは異なっている。

環境問題

市場経済導入後の近年の急速な高度経済成長の影で、環境問題が深刻化している。そのため、国務院は環境保護部（国務院の「部」は他国政府でいう「省」に相当）を設立して、更なる環境問題への取り組みに乗り出している。しかし、2013年初頭からは通称「PM2.5」と呼ばれる深刻な大気汚染が中国国内のみならず、日本にも影響を及ぼす事態となっている。

拝金主義

改革開放が進んで以降の中国ではアメリカ合衆国に負けずとも劣らない拝金主義、物質主義が進行しているという指摘が多くある。たとえば、大規模な工場を建設する際に、周囲の住民の意見には聞く耳も持たず、「金にならない」というだけで工場の存在から出るリスク（汚水、悪臭、排煙など）を無視しているケースが散見される。また、食品製造では、安全性をコストを優先するがゆえに無視し、危険な食品でもかまわず生産するケースもある。また、多国籍企業の下請けになっている中国企業では、従業員を過酷な労働環境かつ安い賃金で使い、末端従業員の過労死、過労自殺を引き起こしていることもある。そういったことを本来取り締まるべきである政府役人も金によって腐敗していることが少なくない。こうした問題の深刻な実態は2010年代に入って以降、国内外の調査団体や有志の調査により表面化しつつある。

その他

先進地域を含めて民族資本が発展していないこと、官僚の腐敗、社会に広く存在する法の軽視、不良債権の蓄積、貧富の差の拡大、偽ブランド商品・違法コピー品の製造・販売が多いなどといった問題も存在する。

交通

詳細は「中国の交通」を参照

警察

武装警察部隊の隊員

武装警察部隊の装甲車

公安部

詳細は「中華人民共和国公安部」を参照

武装警察部隊

詳細は「中国人民武装警察部隊」を参照

その他

• 中国共産党中央弁公庁警衛局 - 共産党による中国版シークレット・サービス

情報機関

国家安全部

詳細は「中華人民共和国国家安全部」を参照

中国人民解放軍

• 中国人民解放軍総政治部連絡部 - 傘下組織に中国国際友好連絡会（友連会）
• 中国人民解放軍総参謀部
  • 中国人民解放軍総参謀部第二部（総参謀部情報部） - ヒューミント系の情報活動
  • 中国人民解放軍総参謀部第三部(総参謀部技術偵察部) - シギント系の情報活動
  • 中国人民解放軍総参謀部第四部（総参謀部電子部） - ハッカー攻撃など

「中国人民解放軍#人民解放軍による諜報活動」を参照

公安部

• 公安部一局（国内安全保衛局）
• 公安部十一局（公共信息網絡安全監察局）

「中国のネット検閲」を参照

網絡警察

• 網絡警察 - インターネット・ポリス（国家安全部と公安部の合同機関）

「中国のネット検閲」を参照

共産党

• 中国共産党中央対外連絡部
• 中国共産党中央統一戦線工作部
• 中国共産党中央政法委員会
  • 610弁公室

国務院

• 新華社通信 - 国務院直属の通信社

アメリカに対する諜報活動

中国はアメリカを最大の諜報活動の対象としているとみられ、国家安全省の他に中国共産党や中国人民解放軍、国有企業もその活動に加わることがある。米国政府の国家情報会議のジョエル・ブレナー専門官は「米国を標的として活動する140カ国ほどの諜報機関でも、中国が最も活発」と述べた。また中国のスパイ活動研究の権威として知られるデービッド・ワイズは、軍事面でも超大国を目指す中国はアメリカを追い越すために軍事機密を標的にしていると指摘し、近年ではF-35戦闘機の機密や核弾頭の軽量化技術を奪取したと述べた。

軍事

詳細は「中国人民解放軍」を参照

中国人民解放軍旗

行進する中国人民解放軍の兵士

空母遼寧

中華人民共和国が面する東シナ海と南シナ海は外国の島嶼によって隔離されており、太平洋への進出の「障害」になっている。

中華人民共和国の憲法によれば、形式的には、国家中央軍事委員会は中国人民解放軍（現役部隊、予備役部隊）、中国人民武装警察部隊、中国民兵など全国の武力を指導するとある。しかし現実は、中国共産党の党中央軍事委員会がほぼ国家中央軍事委員会のメンバーを兼ねており、実質的には共産党が軍・警察を支配している。近代化のために近年は兵力削減傾向にあり、総兵力は約150万人となった。

チャイナ・ネットによれば中華人民共和国には兵役制度が存在しており、選抜徴兵制と呼ばれている。青年らは何らかの形で武装警察、あるいは現役の正規軍に任務につき、任務後は民兵の任務に就くことが可能である。こうした準軍事組織は150万人の武装警察、600万人の民兵があり、削減された解放軍兵士の受け皿にもなっている。有事の際には民兵組織は各人民公社ごとに組織され、人民公社を拠点とした遊撃戦を行うと見られる。

• 陸軍
• 海軍
• 空軍
• 第二砲兵部隊 - 戦略ミサイル部隊兼宇宙軍
• 武装警察部隊 - 党所有の準軍事組織
• 中国民兵 - 党所有の準軍事組織

軍事費

中華人民共和国の軍事費については諸説あり、中華人民共和国政府が公表した軍事費と他国の政府や軍事研究機関が推計した軍事費を比較すると大きな差がある。ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2008年度の中華人民共和国の軍事費は為替レートベースで849億ドルで、アメリカ合衆国に次いで世界で2位（世界シェア5.8%）であり、1999年～2008年の10年間で194%増加した。前期の軍事費は国外から調査・推計が可能な範囲内の推計値であり、実際の軍事費は推計値よりも多い可能性がある。

民主的政治制度が確立している国では、政府の収入と支出の予算案も、立法過程も、可決された予算も、予算の執行も、今年度および過去年度も含めて書籍とウェブで公表され、誰でも閲覧できるが、独裁政権が統治している国は、民主国家と比較して政府の情報公開度が低く、公開された情報には隠蔽・歪曲・誇張された情報が含まれているので、公開された情報の信用性は低い。

中華人民共和国の軍事費の増加をアメリカ合衆国が非難をしており、中華人民共和国は「中国の国防は防御的なものであるし、今までの歴史に他国を侵略したこともない」と覇権目的ではないと反論している。しかし、中国人民共和国は建国以来、新疆ウイグルやチベットを武力併合、ソ連やインド、ベトナム、中華民国などと国境紛争を起こした上に、現在も日本やフィリピンなど多くの近隣諸国と領土問題を抱えている。

中華人民共和国は湾岸戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などで、アメリカ合衆国軍の軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新による軍事的成果に影響されて、軍事兵器や軍事システムや戦闘スタイルの革新に力を入れている。軍備近代化を印象付ける出来事として2007年1月18日、中華人民共和国が過去に打ち上げ廃棄処分となっていた人工衛星を弾道ミサイルによって破壊する実験を行い成功した。この実験に対しNASAは、宇宙開発への危険性は無いもののこの手の実験に関する懸念を表明した。2007年2月21日には国連の宇宙空間平和利用委員会では宇宙空間での人工衛星破壊を禁止する法案が採択された。

アメリカ合衆国やイギリスは、中華人民共和国は核戦力や、武装警察、在外公館の警備などを軍事予算に計上しておらず、最終的には公表の2～3倍以上になると推計し、中華人民共和国の外務省もその事実を認めている。具体的には国防科学研究費、民間防衛や民兵予備役の費用は列挙されていない。ロシアからの武器購入費30億ドル、戦略ロケット部隊の開発と運用部隊の維持、兵器の研究開発費である。また、兵器開発についても中華人民共和国は兵器装備を研究・製造していた第2工業部から第8工業部までの費用は国防費ではなく、国務院の支出に計上されており、その後この7つの省庁はすべて民生品生産を主とし合わせて軍事品を生産する集団公司に改編されたと主張した。とはいえ、これは民間とのアウトソーシングを進める新人民戦争理論に基づくものと見られ、周辺国は注視している。

ただし、軍事も他の分野も、統計や分類の方法は個々の国や研究機関により異なるので、軍事予算の範囲としてどこまで含めるかは各国政府や軍事研究機関により異なる。統計を国際比較する場合は各国政府や個々の研究機関により異なる統計や分類の方法を、何らかの基準（通常は一般的な定義、多数派の定義）に補正・整合して比較する。

軍事予算の一般的な（多数派の）定義で軍事予算に含む経費とは、人件費、軍事組織の運営費（食料・飲料費、水道・電気・燃料（石油・ガス・ウラン・プルトニウム）費、通信費、医薬品の購入費、軍の医療施設の運営費、軍事施設の運営費）、武器の購入費や補修費（外国からの輸入分も含む）、軍事目的の研究開発費、軍事施設の建設費、沿岸警備隊や国境警備隊の経費、軍人の教育研修費、軍人や家族の住宅の建設費や運営費である。

軍事予算の一般的な（多数派の）定義で軍事予算に含まない経費とは、政治・軍事目的の対外的な資金援助は外交予算、退役軍人に対する医療費・老齢年金・遺族年金・障害者年金・障害者手当ては社会保障予算、軍歴に対する報奨としての奨学金は教育予算に分類するので、軍事予算には含まない。

アメリカへの先制核攻撃論

2005年7月、中国人民解放軍の朱成虎少将は、「米国が台湾海峡での武力紛争に介入し中国を攻撃した場合、中国は対米核攻撃に踏み切る用意がある」と発言した。

国防白書から核先制不使用記述の削除

2011年までの中国国防白書には「中国は、いつ、いかなる状況下であっても、核兵器を先制的に使用しない」と核保有国で唯一核の先制不使用を表明していたが、2013年から記述が削除された。

宇宙開発

詳細は「中国の宇宙開発」を参照

開発初期

1970年代以降から活発に長征ロケットシリーズを開発していたが、1995年には長征2号Eによる爆発事故で西昌衛星発射センター付近の地元住民6人が死亡、1996年には同発射センターより発射された長征3号B1号機が地元の町へ飛んでいき、多数が死亡するという大惨事を招いてしまった。世界のマスコミ陣にロケットを公開発射した中での事故だったために、事故発生直後にマスコミ陣を隔離し、政府が軍を派遣し5時間の間に事故現場の証拠隠滅を計ったとされている。

21世紀での発展

神舟5号の帰還モジュール

その後の開発は順調に進み、2003年には有人宇宙船神舟5号によって楊利偉中佐を乗せ、初の有人宇宙飛行を行った。2008年の神舟7号では3人の宇宙飛行士を乗せて、ソ連、米国に続いて世界で三番目、中国としては初の宇宙空間での船外作業（飛行士1名）を行った。

今後の動向として、月面探査プロジェクト「嫦娥計画」や、2020年の宇宙ステーション計画等がある。

神舟7号が旧ソ連のソユーズと類似した設計が多いため、中国の宇宙開発技術はロシアから買い取った技術をベースにしていると思われるが、2006年12月26日にロシア連邦宇宙局長官アナトーリー・ペルミノフは今後は競合相手として中国への技術供与を制限していると答えており、現在中国は自力で宇宙開発技術を向上させている。

日本の独立行政法人宇宙航空研究開発機構では、中国の宇宙開発を「国家の経済発展と国民の生活水準向上に貢献することを主要な目的とする実益重視型」と評価している。

教育

北京大学

詳細は「中華人民共和国の教育」を参照

義務教育は9年で、一般に小学6年と日本の中学校に当たる初級中学3年（地域によって小学5年・初級中学4年）からなる。高等学校に当たる高等中学は3年。学年は9月に始まる。

2008年時点で中国の大学進学率は23%に達し、過去最高を記録した[1]。中国の学問の中心の一つとして国内外に名を知られる国家重点大学に北京大学がある。現在では、清華大学が国内のトップ大学であるとする評価が定着しており、北京大学は2番目の位置づけとなっている。清華大学は朱鎔基前総理、胡錦濤党総書記の出身校でもあり、2万5000人の学生が理学部、工学部、文学部、法学部、経済学部、経営管理学部、芸術学部などに学ぶ。

国民と社会

民族

中国の少数民族（ウイグル族）

中国の少数民族（チワン族）

詳細は「中華民族」、「中国行政区分の人口一覧」、および「中国の少数民族」を参照

最大の民族集団は漢族で人口の92%を占め、その他の55の少数民族が残りの8%を占める。少数民族のなかではチワン族（1,600万人）、満族（1,000万人）、回族（900万人）、ミャオ族（800万人）、ウイグル族（700万人）、イ族（700万人）、モンゴル族（500万人）、チベット族（500万人）、プイ族（300万人）、朝鮮族（200万人）が比較的大きな民族集団である。中華人民共和国では、漢民族だけでなく、これらの中華人民共和国国内に居住する少数民族を含む全ての民族を「中華民族」と規定し、中華民族は一体であるという意味合いを持たせている。

中華人民共和国の民族の分類は、中華人民共和国政府が実施する「民族識別工作」によって決定されるため、各少数民族が自分たちが別の民族だと思っていても、同じ民族にされたり、違う民族にされたりすることがしばしば起こりうる。また、「未識別民族」も存在している。

中華人民共和国では、少数民族の民族的アイデンティティの確立は「一人っ子政策」からの除外で成立している（ただし、最大の人口を持つチワン族は政策の対象で、不妊手術や中絶手術を強制することも行われており、広西チワン族自治区では暴動も起きている）。また、ウイグル族による暴動が起きていると中国政府が報道していたが、平和的デモを暴動に見せかけるいわば自作自演の可能性もある。理由はおもちゃ工場を解雇された漢民族が「ウイグル族の労働者が漢民族の女性を集団暴行したというデマを流した」ことにより、漢民族6000人がウイグル族200人を襲うというとてつもない事件を起こしていた。警察が駆けつけたのはウイグル族200人が全員倒れてからで、警察が来た時にも、漢民族が襲っている側が撮影して動画を投稿した。漢民族以外はさほど重視されておらず、基本的に「中国化」政策を取っている。たとえば漢民族の歴史は全国のすべての学校で教えられるが、各少数民族の歴史は「中国史」の一部として、学校で教育されている。割合はかなり少ないが、地域の歴史教育として、少数民族の歴史と文化を自由時間で教育するカリキュラムも存在している。地域にもよるが、少数民族地域で使われている教科書の一部は、全国統一教科書の各少数民族言語への翻訳であることもあり、少数民族文化を反映した内容は少ない。なお国務院に国家民族事務委員会が設置され、中華人民共和国の民族政策を統一的に管理している。

人口

共産党政府の成立後、中華人民共和国では急激な人口増加が進んだことにより、食糧問題、エネルギー問題などが発生した。人口増加に危機感を抱いた共産党政府は、対策として1979年から一人っ子政策を実施し、出生率の統制による人口抑制を展開した結果、人口増加率は低下した。

しかし一方で、戸籍上は子供を一人しか持たないようにするため、出産しても届出を行わないことによって黒孩子（ヘイハイズ）と呼ばれる戸籍を持たない子供が激増したり、貧乏な農家の子供たちが人身売買のバイヤー経由で裕福な家庭に売られるなど、新たな問題が発生した。また、統計上では総人口は約13億人であるが、黒孩子や盲民と言われる浮浪民の存在のため、潜在的な人口は15億人を超えているとも言われる。また、清水美和東京新聞論説委員によると、10年ごとに行われている国勢調査では、2000年度調査は統計は13億人だったが、実際は15億人だったという。そして、2010年度調査は、2011年1月現在未発表だが、実際は17億人だったという。そこで統計は15億人として発表するのではないか、と述べている。

また、急激な出産制限は全人口に占める若年層の割合を低下させた。そのため、将来少子高齢化が問題になると指摘されている。

国内では、沿岸部など経済発展の著しい地域と、内陸部の発展に取り残された地域との格差が拡大しているため、沿岸の都市部に出稼ぎするために流入する農民が増えその数は軽く1億人を超える。

言語

中国の言語分布

北京語に代表される北方語を基礎として若干の改訂を加えた普通話を標準語としている。同じ中国語であっても、呉語、粤語、閩語などの異なる言語があり、かけ離れているため、かつては北京人と広東人では会話が通じなかった。しかし、建国以来の教育および放送等の普及により、若年層には普通話を話せない者は少なくなった。更に、深圳、珠海などの経済特区では省外からの人口流入が激しく、広東語が解らない者が多数派になりつつある。

なお、イギリスの植民地であった香港では、北京語と共に広東語および英語も公用語となっている。実際現在も北京語を使用するものは少なく、その上に1990年代初頭頃迄は大陸から移住したものを除いては北京語のできる者はほとんどいなかった。1997年の主権返還をきっかけに北京語熱が高まっている。また澳門では広東語のほかに、ポルトガル語も使われる。

チベット、ウイグルなどの各少数民族はそれぞれの固有の言語も使用しているが公用語は北京語である。政府は少数民族の言語を尊重する姿勢を示しながら、中学校以上の高等教育は原則として少数民族の言語は使用せず、北京語のみで教育を行うことや、ウイグル人に対しては子供を漢民族地域に居住させて北京語で教育することなどにより、北京語を普及させる政策を取っている。

宗教

国教はなく、主な宗教は仏教、道教、イスラム教、キリスト教である。宗教信者は総計1億人余り、宗教活動場所85,000か所、宗教団体3,000余りといわれる。欧米では国民の多くは宗教信者であるが、現在の中華人民共和国の宗教信者数の1億人余りは総人口12億人に比して非常に少ない。これは中国大陸における宗教の歴史と中国共産党政府による宗教弾圧の影響が大きい。国民の大半を占める漢人は現世利益的であり、複数の宗教の良いところをそれなりに信仰する傾向がある。改革開放以降、「紅白産業」と呼ばれる「冠婚葬祭業」が飛躍的に発展した。

世界各地で開かれる抗議デモ

宗教弾圧

憲法には「公民は宗教信仰の自由を持つ」と規定されている。ただし、未成年者への宗教教育は禁止されており、共産党の指導に従わない宗教は邪教として、当局に弾圧される。特に文化大革命の時期には宗教が徹底的に否定され、教会や寺院・宗教的な文化財が破壊された。チベットでは仏像が溶かされたり僧侶が投獄・殺害されたりしたといわれる。特に、チベット仏教、キリスト教やその「地下教会」、新興気功集団「法輪功」などの弾圧事件はよく報道されている（中国の人権問題も参照）。

中国共産党は「三自愛国委員会」を通じて全国の宗教団体を統制し、これらの宗教団体の「長」の任命は党の認可が必要であり、現在、多くの宗教団体のトップが党員である。

仏教

仏教に関しては仏教の寺院が1万3000余カ所、僧と尼は約20万人といわれる。「漢民族仏教」、「チベット仏教（ラマ教）」、「南仏教（巴利語系）」の3種類がある。「漢民族仏教」の信徒数の統計はない。「チベット仏教」の信徒数は、チベット族やモンゴル族などの900万人、ラマ僧、尼僧は約12万人、活仏は1700余人、寺院は3000余カ所。「南仏教」はタイ族などの100万人、比丘、長老は1万人近く、寺院が1600余カ所といわれる。

文化大革命の時期に徹底的な弾圧を受けたチベット仏教はかなり復興したとはいえ、まだ最盛期にはほど遠く寺院数は10分の1以下に激減している。また、現在も中華人民共和国政府によるチベット仏教への弾圧は続いており、僧院には、中華人民共和国当局の「工作隊」が駐在し、強制的に、僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」を行っている。1996年から1998年の間に、中華人民共和国当局による「厳打」キャンペーンにより約500名の僧尼が逮捕され、約1万人が僧籍を剥奪されたといわれる。チベット仏教のダライ・ラマ14世が活仏として認定したパンチェン・ラマ11世は認定後何日もたたない1995年5月17日、両親とともに中華人民共和国の警察に拘引され現在まで行方不明のままである(パンチェン・ラマ11世問題参照）。2007年、中華人民共和国政府は輪廻転生を続けるとされるチベットの高僧（活仏）が転生する際、政府の許可なしの転生は認めないことを決定した（国営新華社通信）。

ボン教

チベット地域ではボン教も広く信仰されている。ただし、現在のボン教はチベット仏教の体系を広く取り入れており、一見しただけではチベット仏教との区別がつきにくいが、マニ車を反時計回りに回すなどの相違がある。

道教

道教は漢民族固有の宗教である。信者数の統計はなく、道教の宮・観（寺院）が1500余カ所、道士と道姑が2万5000余人といわれる。

儒教

儒教は共産主義や毛沢東思想に真っ向から敵対するものとして文化大革命時に徹底弾圧され、熊十力などの新儒家の名士が自殺に追い込まれるなど徹底的に迫害され宗教としては事実上絶滅した。しかし、孔子生誕2555周年となった2004年以降、毎年9月28日に孔子の生誕を祝う祝典「孔子祭」が国家行事として執り行われ、論語を積極的に学校授業に取り入れるようになるなど儒教の再評価が進んでいる。孔子の故郷の山東省の曲阜三孔（孔府、孔廟、孔林）の古建築群はユネスコの世界遺産に登録されている。文化大革命期に徹底的に破壊された儒教関連の史跡及び施設（夫子廟など）も近年になって修復作業が急ピッチで行われている。また、北京オリンピックの開会式では論語が取り上げられた。

モスクで祈りを捧げる回族

王府井天主堂

法輪功の信者

イスラム教

イスラム教は、回族、ウイグル族、カザフ族など主に少数民族の間で信仰されている。信仰者数は1,800万人、イマーム、アホン（回教布教師）が4万余人。中華人民共和国のイスラム教徒はスンニー派に属している。

イスラム教も、他の宗教と同様に文化大革命時に弾圧を受けた。その後は弾圧は緩和された。

キリスト教

キリスト教のうち、カトリック教会は1958年から、本来ローマ教皇だけに認められている主教ら、聖職者任命を独自に行うなど、中国共産党の統制下にあるために、バチカン市国との国交は断絶している。信徒は350万人。 聖職者が4000人、教会・礼拝堂が4600余カ所といわれる（中国のキリスト教）。プロテスタントは、信徒は約1000万人、聖職者が1万8000人おり、教会堂が1万2000カ所、簡素な宗教活動の場所（会所）が2万5000カ所ある。

新興宗教・その他

民間信仰には、民衆道教、シャーマン・シャーマニズム的信仰、アニミズム的信仰がある。またいくつかの新興宗教が存在し、1999年7月には、新興気功集団「法輪功」に対し、中華人民共和国政府は「迷信や邪説を流布して民衆をだまし、騒ぎを起こして社会の安定を破壊した」と断定、違法組織と認定し、一切の活動を事実上禁止した。それには毛沢東、周恩来をはじめとした中国の要人と独自のパイプを持つとされる創価学会も例外ではなく中国国内では布教をはじめとした一切の活動を禁じられている。

「明慧ネット（中国語版）」によると、「法輪功」は、仏教的要素を取り入れた新興気功集団で、創始者の李氏が1992年から活動を始め、日本など約20か国に組織がある。会員数は数千万と称しているが、中華人民共和国政府は200万人と発表している。

文化

詳細は「中華文化」、「漢文学」、「中国文学」、「漢籍」、および「中国学」を参照

• 書法 （書道）

書聖・王羲之、顔真卿、徽宗

• 絵画、山水画

太極拳

• 文学 （中国文学）

漢から唐の「漢詩」・「唐詩」、宋の「詞」、元の「曲」、明と清の「小説」

• 陶芸、青磁、白磁、七宝、赤絵
• 中華街、中華料理
• 伝統のスポーツ

  中国武術（少林拳、太極拳、洪家拳、詠春拳など）

  角力、鍵子

• 近代以降のスポーツ

1995年に国家プロジェクト「全民健身計画」が打ち出されたことやスポーツの多様化に伴い、スポーツ市場は数年で急激に拡大し2005年には500億ドルに、競技人口は4億人に達した。北米プロバスケットボールリーグNBAに所属する姚明の活躍を受け、特にバスケットボールの人気が高まり競技人口は3億人まで増加したと言われている。その他にはサッカー、卓球、バドミントンの人気も高い。近年は国内リーグが発足されてワールド・ベースボール・クラシックにも参加している野球や熊朝忠が世界王座についたボクシングも人気が高まりつつある。2008年8月8日から8月24日にかけて北京で中華人民共和国初の北京オリンピックが開催された。

• 大衆文化

対人関係に於いて「自己人（ツージーレン）」「熟人（シューレン）」「外人（ワイレン）」という独特の概念が中国にあり、日本では中国人との国際結婚などでトラブルになるケースが多い。

ポルノの規制は厳しく、ポルノ雑誌の類は販売されておらず、隠語を使った官能小説のみ販売している。インターネットのポルノサイトも同様で、2007年に行った反ポルノキャンペーンで44000件のサイトを取り締った。また、サイト運営者が終身刑になったケースもある。

祝祭日

日付	現地語表記（カッコ内は略称）	由来・行事	休暇期間
1月1日	元旦	西暦の新年	1日
3月8日	国際婦女節	女性の社会、政治、経済等への貢献を祝う。	女性のみ半日
3月12日	植樹節	孫中山の逝世記念日。植樹や造林活動を行う。1979年に全国人民代表大会で決定。	なし
5月1日	国際労働節	働く人の社会及び経済への貢献を祝う。	1日
5月4日	五四青年節	1919年5月4日に反帝国主義運動を行った学生を記念する。	青年（14歳以上）のみ半日
6月1日	国際児童節	子供の福祉の促進を祝う。	子供（14歳以下）のみ1日
7月1日	中国共産党建立記念日	1921年7月23日の中国共産党の設立を記念する。	なし
8月1日	中国人民解放軍建軍節（健軍節、八一建軍節）	1927年8月1日の南昌起義を記念する。	現役の軍人のみ半日
9月3日	抗日戦争勝利記念日	1945年9月2日日本が連合国の降伏文書に調印したことを記念する。	なし
9月10日	教師節	教師の社会への貢献を祝う。1985年1月に全国人民代表会議で設立された。	なし
10月1日	中華人民共和国国慶節（国慶節	1949年10月1日、中華人民共和国中央人民政府設立を祝う。	3日間（10月1日、10月2日、10月3日）
中国暦1月1日	春節	中国暦の新年。中国暦の12月30日（前年）、1月1日、1月2日をそれぞれ除夕、年初一、年初二という。	3日間（中国暦の12月30日、1月1日、1月2日）
中国暦1月15日	元宵節	小正月。灯篭を観て楽しんだり、元宵（甘いスープの中に餡を包んだ餅を浮かべた食べ物）を食す。	なし
中国暦2月2日	春農節	“龍頭説”とも呼ばれる。2月2日に龍が頭をもたげた伝説から。	なし
中国暦4月5日節気清明	清明節	墓参り。先祖を祭る。	1日
中国暦5月5日	端午節	端午の節句。屈原が祖国の行く末を嘆き汨羅江に身を投じたのが始まりと言われる（議論中）。ちまきを食べたり、ドラゴンボートレースをする。	1日
中国暦7月7日	七夕	“乞巧節”或いは“七巧節”、“七姐誕”とも呼ばれる。織女と牽牛が天の川の橋の上で会った伝説から。	なし
中国暦7月15日	中元節	“鬼節”、“盂蘭盆節”、“七月半”とも呼ばれる。お盆。	なし
中国暦8月15日	中秋節	お月見。家族が集まり、月見をしたり、月餅を食べる。	1日
中国暦9月9日	重陽節	重陽。敬老の日。高いところに登る。	なし
中国暦節気冬至	冬節	“過冬”或いは“長至節”、“亜歳”とも呼ばれる。北部では餃子を食べることが多い。南部では湯圓（元宵）を食べる。	なし
中国暦12月8日	臘八節	祖先の霊を祭る。豊作、吉祥を祈る。	なし
中国暦12月23日（或いは12月24日）	小年、または祭竈節	かまどの神を祭る。かまど王を天に送り、神様にかまど王の善悪を判断してもらう言い伝えから。	なし
中国暦12月30日	除夕	おおみそか。年越し料理を食べたり、爆竹を鳴らす。	1日
ヒジュラ暦10月1日	開斎節	“肉孜節”とも呼ばれる。ラマダーンの終わり。イスラム教の祭日	なし
ヒジュラ暦12月10日	宰牲節	“古爾邦節”とも呼ばれる。犠牲祭。巡礼の次の日。イスラム教の祭日	なし

世界遺産

中華人民共和国国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産が22件、自然遺産が4件、複合遺産が4件ある。詳細は、中華人民共和国の世界遺産を参照。

関連項目

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  • 中国の人権問題
  • 中国の知的財産権問題
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外部リンク

政府

• 中華人民共和国中央人民政府 （中国語）（英語）
• 在日中華人民共和国大使館 （日本語）（中国語）

日本政府

• 日本外務省 - 中華人民共和国 （日本語）
• 在中国日本国大使館 （日本語）（中国語）

観光その他

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• JETRO - 中華人民共和国 （日本語）