失われた10年

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失われた10年(うしなわれたじゅうねん)は、ある国、あるいは地域の経済低迷が約10年以上の長期にわたる期間を指す語である。1980年代のメキシコ経済の不振を表した言葉が語源である[1]

アメリカ文学におけるロストジェネレーションが、第一次世界大戦後の1920年代から1930年代、すなわち、狂騒の20年代から急転落の世界恐慌の時代にかけて活躍した経緯から、ロストジェネレーションの冷笑的で厭世的な世界観を寓喩して用いられることが多い。

日本における失われた10年安定成長期終焉後の1990年代前半から2000年代前半にわたる経済低迷の期間を指す語である。初出について。『ゼミナール日本経済入門(1999年度版)』(日本経済新聞出版社)で初めて「失われた10年」なる用語が使われたと、あるいは1999年3月の日経論文募集などがあるが定説はなく、基本的にはアメリカの「失われた10年」を移入したものとするのが定説である[要出典]小泉構造改革を含むその後については失われた20年を参照。

経緯[編集]

日本銀行による急速な金融引き締め(総量規制)を端緒とした信用収縮と、在庫調整の重なったバブル景気崩壊後の急速な景気後退に、財務当局の失政、円高、世界的な景況悪化などの複合的な要因が次々に加わり不況が長期化した。銀行証券会社などの大手金融機関の破綻が金融不安をひきおこすなど、日本の経済に大打撃を与えた。これにより、1973年12月から続いていた安定成長期は17年3ヶ月間で終わった。

多数の企業倒産や、従業員の解雇リストラ)、金融機関を筆頭とした企業の統廃合などが相次いだ。この10年で本来通り成長していれば、100兆円得られたという試算もある[2]

1991年3月から始まった「失われた10年」は、バブル崩壊(平成不況)に始まり、小泉構造改革によって2002年1月を底とした外需先導での景気回復により終結した。

ただし、この期間中にも、1993年末頃から1997年前半頃まで、カンフル剤注入政策(景気回復政策)によるカンフル景気(景気拡張期)、その後の金融危機景気後退期)、1998年末頃から2000年春頃にかけてのITバブル(景気拡張期)と、その後のITバブル崩壊(景気後退期)で景気の波はあった。ちなみに、その後の景気回復は、6年1ヶ月の長期間であったため、「いざなみ景気」と呼ばれたが、低成長にとどまり、実感がなく、しかも一部地域を除いて本格的な好景気に至らなかったため、「だらだら陽炎景気」とも呼ばれた。その後はサブプライムローンをきっかけに大不況(世界金融危機、世界同時不況)に陥った。このことから、いざなみ景気の期間も含めたバブル崩壊から約20年以上を不況として扱う人もいることから、失われた20年と呼ばれることがある。

原因[編集]

1992年から2002年までの長期停滞の原因について[3]、研究機関や学者などが多くの研究成果を発表している。停滞の具体的な要因として、主に三つの要因仮説が挙げられている。

その他には以下の要因仮説が挙げられている。

社会状況[編集]

企業においては、1990年代後半からはデフレーションに対応する形で、優良企業では有利子負債の圧縮が進展し、高度経済成長末期から続いていた日本企業の過剰なレバレッジ体質が抜本的に転換され、財務体質が改善された。この企業行動は当時においては停滞の要因であったものの、財務基盤が強化された強力な企業群が形成された。流動資産を抱え込み過ぎて資本効率の低下した企業も生まれ、流動比率が高すぎる場合には遊休資産が多いとみなされ、買収の標的になるとの指摘もなされた。

労働面では、他の世代に比較して世代人口の多い1970年代生まれが社会に出る時期であったにもかかわらず、企業が採用を削減したことから就職難が深刻化し、就職氷河期と呼ばれる状況が続いた。長期にわたる不景気がデフレーションを誘発し、労働者の給与は減少傾向をたどり、非正規雇用によるサービス業従事者が増加した。

消費者の観点からいえば、デフレーションによる低価格で質のよいモノやサービスを提供する企業が増えていった時代である。衣料品ではユニクロが、小売業で100円ショップが広がっている。従来、不況といえば消費全体に落ち込みが発生するのに対し、失われた10年においては、従来、みられなかった産業形態の発達や、特定のサービスへと顧客が集中する流行現象など、不況下にあっても好成績を出す業態の存在が注目を集めた。ニッチ市場や高付加価値サービスの発展、あるいは時間的余裕で経済的な不足を補う旅行形態の流行など、いくつかの特徴的な市場の動向も注目を集めた。また、バブル景気の時代には大衆の国外旅行が急速に増加したが、この傾向は同期間において、「短い余暇を有名な観光名所めぐりと買物で過ごす」という形態から、「多少長い余暇をあまり有名ではない名所にまで足を伸ばす」や「繰り返し特定地域に足を運び、密にその地域を楽しむ(リピーター)」という形態もみられ、バブル景気の頃に主流であった気忙しいパック旅行から、「豪華客船の旅」や「貧乏旅行」、青春18きっぷなどによる「鉄道旅行」などのようなシフトもみられる。この中には、定年退職した者の夫婦旅行や失業者の長期旅行など、従来では「慎ましく暮らす」という状態が当然であった人たちによる旅行形態も含まれる。

この時期、1993年卒(1992年卒業)から2002年卒(2001年度卒業)にかけて就職活動をしていた大学生専門学校生らは非常に厳しい就職活動(就職氷河期)を強いられていた点でも、特徴的であり、彼らは氷河期世代もしくは失われた世代(ロストジェネレーション)と呼ばれている。

金融システム危機[編集]

金融行政においては護送船団方式の行き詰まりが表面化し、以下の銀行・証券が破綻した[5][6]

三洋証券コール市場にてデフォルトを起こしたため、無担保コール市場が大混乱に陥った。これにより、金融市場は連鎖的な信用収縮を招き、事態は一気に金融恐慌の様相を呈していった。日本長期信用銀行に対して税金約7兆9,000億円を投入後、外国投資組合が10億円で落札するという異常な状態になっていた。金融当局や政治が正常なら税金投入案件を外国企業に売却するのは認めないのが通常であり、金融当局や政治がほとんど機能していない状態であった。

逆ザヤを抱えた保険会社の中には、更生特例法を申請し破綻する会社が現れた。

学者の見解[編集]

経済学者野口旭は「日本経済が長期低迷したのは、構造問題ではなく、基本的に総需要不足によるものである[7]」「総需要不足が10年以上続いている状態は、歴史的ほとんど無い例であるが、『長さ』だけを根拠として、問題は需要側ではなく供給側にあると主張することは間違いである。日本の10年にもわたる低成長は、基本的には、総需要の不足によって生じたということは、持続的な失業率の上昇、物価の下落(デフレーション)という事実から明白である[8]」と指摘している。

克服過程[編集]

多大な資産バブルの後には反動が待っている。ところが日本政府はその影響を過小評価した。土建業者との密着性が強い保守政権は、景気浮揚のために持続的に努力したが、その効果は一時的であり、改革のための時間を無駄にする結果となった。資産バブルが解消されるまでには、より多くの時間を必要とした。また、この景気浮揚過程で日本政府の財政赤字は大幅に悪化したため、これは長期的に日本の経済体質を悪化させ、成長の可能性をさらに悪化させる結果となった。

2000年代小泉政権が誕生し、国民に事態の深刻性を知らせ、真の強力な改革が始まった。その改革はある程度の効果をもたらし、小泉政権後半期に景気は徐々に回復するすることができた。しかし、2008年の世界の株価大暴落によって始まった世界的経済不況は、日本に再び莫大な打撃を与えた。そのため、日本が本当に不況を克服し、経済が蘇生したと断言することは難しい。「失われた10年」が「失われた20年」になりつつあるとの指摘もある。

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 野口旭 『「経済のしくみ」がすんなりわかる講座』 ナツメ社、2003年、156頁。
  2. ^ 佐藤雅彦・竹中平蔵 『経済ってそういうことだったのか会議』 日本経済新聞社学〈日経ビジネス人文庫〉、2002年、377頁。
  3. ^ 岩田規久男 『日本経済を学ぶ』 筑摩書房〈ちくま新書〉、2005年、80頁。
  4. ^ a b 野口旭 『「経済のしくみ」がすんなりわかる講座』 ナツメ社、2003年、157頁。
  5. ^ 帝国データバンク 破綻銀行関連の倒産動向調査
  6. ^ 金融機関の破綻処理預金保険機構
  7. ^ 野口旭 『ゼロからわかる経済の基礎』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、189頁。
  8. ^ 野口旭 『ゼロからわかる経済の基礎』 講談社〈講談社現代新書〉、2002年、80頁。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]