戦後
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戦後（せんご、羅: postbellum、英: postwar、独: Nachkriegszeit）は、ある戦争が終わった後の時代。対義語は戦前。
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[編集] 意味
戦争終結後の短期的または長期的な期間を指す語や概念。戦争では多くの破壊や社会システムの大変革が行なわれるため、戦争が終わった後には政治体制（場合によっては国家まで）がなどが新しく作り直され、価値観まで変化する。従って、大きな戦争を一つの時代の区切りとして「戦前」「戦中」「戦後」「戦間」という分け方をする。
「戦後」はしばしば、戦争による混乱を抜け切っていない時代という意味合いを持つ。しかし、終わりを設けず現在までを含めることもある。
[編集] 「戦後」が指す戦争
「戦後」という語の意味は、遭遇した戦争によって国ごとに異なる。
多くの国では、「第二次世界大戦の後」の時代を指す例が多い。日本やヨーロッパ諸国など、第二次世界大戦で戦場となったり大規模な空爆を受けたりなどして大きな影響を受けた国で顕著である。これらの国の中には、第二次世界大戦後に、湾岸戦争など自国を戦場としない比較的小規模な戦争を経験している国も多いが、それらの国でも、文脈上明らかな場合を除き、「第二次世界大戦の後」を意味する例が多い。
アメリカでは日常的に「戦前」「戦後」と言う語を使用していない。これは、アメリカが、第二次世界大戦後もベトナム戦争やイラク戦争を初めとする多くの戦争に関与しており、「戦前」「戦後」ではそれがどの戦争を指しているかが判らないからである。
勿論、いずれの国でも、特定の戦争について論じていることが文脈上明らかな時などは、その戦争の後の時代を指す。
[編集] 第二次世界大戦後
[編集] 日本史の戦後
| 日本の歴史 | |
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日本の歴史では、「戦後」とは、第二次世界大戦（大東亜戦争、太平洋戦争）の後の時代を指す。但し、「戦後」の時期については明確な定義はなく、（1）第二次世界大戦後の全ての時期とする長期的な定義や、（2）焼け跡から立ち直って国際社会に復帰し、「もはや戦後ではない」[1]といわれた1956年までを「戦後」と定義する意見も存在する。又、「戦後」は無期限の私年号としても広く用いられており、日本が降伏した1945年を「戦後0年」として、「戦後N年」と呼ぶ。つまり、「戦後N年」は、「第二次世界大戦終結からN年後」を意味する。
日本において、第二次世界大戦を境にして前と後とは政治・経済・社会の全てのシステムが根底から変化し、国家名まで変更されたため、諸外国よりも「戦後」という語の持つ意味は大きい。又、第二次世界大戦後の日本には、大規模な戦争や国際紛争に一度も巻き込まれていない為、「戦後＝第二次世界大戦終結から現在」というイメージが固定されている。逆に、第二次世界大戦前は大日本帝国憲法下であったことから、大日本帝国憲法下の時代は「戦前」と呼ばれている。
「戦後」の始まりについても定義は区々であり、大日本帝国の最高権力者である昭和天皇が国民に降伏を予告した日（1945年8月15日）、日本政府が降伏文書に調印した日（1945年9月2日）、サンフランシスコ講和条約が発効して国家主権を回復した日（1952年4月28日）[2]の3説がある。但し、日本政府を筆頭に、精神的に大きな影響を与えた1945年8月15日を「戦後」の始まりとしている例が多い。
「戦後」という語と概念は、明治維新以来の日本人や日本にとって、大きな変革を及ぼした。1946年（戦後元年）7月6日には国号が「大日本帝国」から「日本国」に変更された。連合国軍（GHQ）の思惑とは食い違っているとは言えども、無謀な戦争で多大な損害をもたらした第二次世界大戦の痛苦を踏まえて、1947年（戦後2年）5月3日には、国民主権と平和主義を謳う日本国憲法が新たに制定された。「戦後」の日本、特に冷戦時代には、米軍の占領が終わった後も、米国を盟主とする西側諸国に加わり、高度経済成長を経て世界第2位の経済大国となった。
1989年（戦後44年）にはベルリンの壁が崩壊して冷戦が終わり、1991年（戦後46年）12月25日にはソ連崩壊により米国一極体制が始まり、2001年（戦後56年）9月11日にはアメリカ同時多発テロ事件が起こって米国一極体制が揺らぎ始めるなど、冷戦終結後の世界で、「戦後」という概念は再び日本の針路に大きな影響を及ぼして来ているとして、様々な論争が行われている。
[編集] 第二次世界大戦後の日本の年表
- 1945年
- 1946年
- 1947年
- 1950年6月25日 朝鮮戦争
- 1951年9月8日 日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）と日米安全保障条約に調印。
- 1952年4月28日 日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約）発効。国家主権回復。この時に日本国としての真の「戦後」が始まった。
- 1954年
- 1955年11月15日 自由党と民主党が合併し自由民主党、右派と左派が合併した日本社会党が設立（55年体制）
- 1956年
- 1960年6月19日 日米安全保障条約改定
- 1964年
- 1965年6月22日 日韓基本条約を結ぶ
- 1966年 日本の総人口が1億人を突破。いざなぎ景気
- 1970年3月14日～9月13日 日本万国博覧会開催
- 1972年
- 1973年 第一次オイルショック
- 1976年 ロッキード事件
- 1978年8月12日 日中平和友好条約調印
- 1979年 第二次オイルショック
- 1982年11月27日 中曽根康弘が「戦後政治の総決算」を掲げ第72代内閣総理大臣に就任
- 1985年
- 1987年
- 1988年 リクルート事件
- 1989年
- 1991年
- 1993年8月9日 細川内閣成立により55年体制崩壊
- 1995年 戦後50年
- 1月17日 阪神・淡路大震災発生
- 3月20日 地下鉄サリン事件発生
- 8月15日 戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話
- 1998年2月7日～2月22日 長野オリンピック開催
- 2001年9月11日 アメリカ同時多発テロ事件
- 2002年5月31日～6月30日 サッカーワールドカップを韓国と日本が共催
- 2005年 戦後60年。日本の総人口の減少が始まる
- 2006年9月26日 安倍晋三が「戦後レジームからの脱却」を公約に掲げ、第90代内閣総理大臣に就任。初の戦後生まれの総理大臣となる
- 2007年
[編集] ドイツ
ドイツの歴史においても、第二次世界大戦後の時代が「戦後」と呼ばれることもある。
独語版の「de:Kategorie:Deutsche Geschichte (Nachkriegszeit)」も、第二次世界大戦後の時代を「Nachkriegszeit (戦後)」と呼んで一括している。
[編集] その他の戦後
[編集] 日本
日本でも、第二次世界大戦で被害が少なかった地域の中にはそれより以前に当該地域が見舞われた大規模な戦いを基準として「戦後」という表現を用いるケースがある。そうは言うものの、今日のように多くの人々が「戦後」=第二次世界大戦後というイメージが固定化されている状況のもとでは、外部の人々あるいは地域内の若い世代の人々からは違和感をもって受け止められる場合が多いという。
[編集] 京都
第二次世界大戦ではほとんど戦災による焼失を受けなかった京都では、応仁の乱や蛤御門の変の後を指して「戦後」とする場合がある。これは、なによりも京都がきわめて歴史の古い町である事をいい表す用法である。
[編集] 会津地方
会津地方、特に会津若松市においては、「戊辰戦争の後」を指す場合があり、特に年配者を中心にこの言葉を聴く例が多い。これは当時の戦後処理の際、西南諸藩から一方的に朝敵の名を付された会津藩が斗南藩への転封を含め、懲罰的に数々の過酷な経験を負わされたとされる事に端を発していると思われる。
[編集] スイス
スイスで「戦後」は一般的に1815年以降のことを指す。1815年のウィーン会議においてスイスは国家としての「永世中立国」が認められたからである。第一次世界大戦と第二次世界大戦でも武装中立を維持し積極的に戦争には加わらなかったため、他のヨーロッパ諸国とは違い1815年からの「戦後」は続いた。
[編集] その他
[編集] 脚注
- ^ 経済上の指標からの定義で、高度経済成長が始まった時期。経済企画庁編纂、年次経済報告、1956年7月
- ^ 降伏即戦後ではなく、降伏から講和条約締結までの期間を被占領期と見做し、1952年4月28日を講和条約に基いた正式な終戦日とする内容。
[編集] 関連項目
[編集] 全般的な戦後
[編集] 日本の戦後
[編集] 外部リンク
- シリーズ・戦後60年（2005年、西日本新聞社）
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