マネーサプライ
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マネーサプライ（money supply、通貨供給量）とは金融機関と中央政府を除いた経済主体（一般法人、個人、地方公共団体等）が保有する通貨の合計として定義される。
金融商品のうちで通貨としての機能を持つものの範囲、金融機関とみなす通貨発行主体の範囲については単純に決められず、幾つかの指標が作られている。
日本では現金通貨（紙幣を含む広義の貨幣）、普通預金、当座預金、定期預金、外貨預金、譲渡性預金（CD：Certificate of Deposit）の総合計の通貨量であるM2+CDが代表的な指標である。2007年6月22日、日本銀行はマネーサプライ統計を約30年ぶりに全面的に見直す方針を発表し、新たな「M3」を代表的指標として名称も「マネーストック統計」に変更するとしている。イギリスではマネーサプライはM0（現金通貨+市中銀行のイングランド銀行（イギリスの中央銀行）預け金）とM4（現金通貨+預金+住宅貸付組合出資金）に分かれる。
ハイパワードマネー（中央銀行・政府が発行した現金+金融機関から中央銀行が預かっている預金）を信用創造によって金融機関が市中に供給することで増える。
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[編集] 金融政策との関係
マネーサプライは物価や名目GDPあるいは実質GDPなどの経済活動に関係があり、マネーサプライが多いとインフレが進行しやすい。このため、中央銀行はマネーサプライを金融政策を実施する際の指標として利用している。
日本銀行はマネーサプライを金融政策の目標や金融調節の操作対象としていないが、マクロの金融情勢を表わす代表的な指標の一つとして金融政策の判断材料に利用している。 通貨の管理政策はアメリカなどが早くから採用しており、四半期ごとの「M2+CD」の伸びを「増加目標値」として公表、そして、そのターゲットの範囲内に伸びを押さえ込むように通貨管理をしている。イギリスやEUなど他の国ではインフレ目標政策を採用し、インフレ率をターゲットの範囲内に押さえ込むように通貨管理をしている。
最近、市場金利連動型など定期預金やCDとは違った多種多様で仕組みが複雑な金融商品が登場したため、マネーサプライ管理も難しくなってきた。いずれもM1にもM2にも属さない新金融商品のため、新たな通貨種類別の分類が必要となってきた。それに伴い「M2+」だけでマネーサプライをとらえる意味がなくなってきた。特にそれら新金融商品にマネーシフトが起きたりすると、「管理」の目が行き届かなくなる。これに現金通貨でも預金でもないクレジットカードが普及したため、一段とマネーサプライのとらえ方が難しくなっている。
[編集] 統計の種類
マネーサプライにおける通貨の範囲はいくつかの種類に分かれる。日本では日銀がM1、M2+CD、M3+CD、広義流動性の4種類について、統計を発表している。これらのうち日銀はM2+CDをもっとも代表的な統計とみなしている。
- M1
- 現金通貨と預金通貨（普通預金・当座預金）を合計したもの。
- M2
- M1に準通貨（上記の預金通貨に準じた性格を持つ）を含めたもの。つまり、現金通貨と預金通貨と準通貨（定期預金や外貨預金）を合計したもの。
- M2+CD
- M2に譲渡性預金を含めたもの。通貨供給量の範囲としては最も一般的。
- M3
- M2に郵便貯金、農業協同組合・信用組合などの預貯金、金銭信託を含めたもの。
- M3+CD
- M3に譲渡性預金を含めたもの。
- 広義流動性
- M3に投資信託、国債などの債券、CPなどを含めたもの。
