産経新聞
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産業経済新聞、産経新聞（さんけいしんぶん）は、日本の新聞であり、全国紙5紙の1つ。フジサンケイグループの基幹企業の一つである産業経済新聞社が発行している。東京本社版で、全国紙としては史上初となる夕刊の発行を廃止した新聞である。
1933年（昭和8年）6月20日、前田久吉によって大阪で創刊された「日本工業新聞」が前身。
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[編集] 歴史
- 1933年（昭和8年）6月20日 ‐ 夕刊大阪新聞社から『日本工業新聞』として大阪市で創刊。
- 1942年（昭和17年）11月1日 ‐ 新聞統廃合令で愛知県以西の産業経済専門紙を統合して『産業経済新聞』となる。
- 1950年（昭和25年）3月1日 ‐ 東京でも印刷・発行を開始。紙面を経済紙から一般紙に変更し、全国紙としての基礎を固める。
- 1951年（昭和26年）10月 ‐ 『少年ケニヤ』連載開始。
- 1952年（昭和27年）2月 ‐ 『週刊サンケイ』創刊。
- 1953年（昭和28年）6月 - 東京で夕刊の発行を開始。
- 1955年（昭和30年） ‐ 東京発行の『産業経済新聞』が『時事新報』を買収。『産経時事』と号する。
- 1956年（昭和31年）3月 - 大阪で夕刊の発行を開始。
- 1958年（昭和33年）7月11日 ‐ 東京発行の『産経時事』を『産経新聞』に改題。
- 1959年（昭和34年） ‐ 大阪発行の『産業経済新聞』を『産経新聞』に改題（東西で異っていた題号を『産経新聞』に統一）。
- 1967年（昭和42年） ‐ フジテレビジョン、ニッポン放送、文化放送とともにフジサンケイグループを結成する。
- 1969年（昭和44年）5月 ‐ 題号を『サンケイ新聞』に改題。
- 1973年（昭和48年）12月 ‐ サンケイ新聞事件
- 1986年（昭和61年）4月1日 - 題字右側にフジサンケイグループのシンボルマーク「目玉マーク」が添付。
- 1986年（昭和61年）10月 - 宮城県仙台市で現地印刷開始。
- 1988年（昭和63年）5月28日 ‐ 題号を再び漢字の『産経新聞』に戻し、全国紙初の本格的カラー紙面を採用する。
- 1991年（平成3年）1月 ‐ 漫画新聞『コミックサンケイ』発刊。
- 1992年（平成4年）7月 ‐ 鹿内宏明、社長解任。いわゆる「産経クーデター」。
- 2002年（平成14年）3月30日 ‐ 東京本社版の夕刊が廃刊し、同年4月1日より東京で発行される全国紙としては史上初の朝刊単独紙に移行した。大阪本社版は東京夕刊廃刊と同日に廃刊になった大阪新聞と紙面統合し、朝夕刊セット（京阪神通勤圏のみ）を継続している。
- 2004年（平成16年）12月1日 ‐ 大阪新聞社を吸収合併。
- 2005年（平成17年）8月8日 ‐ 大阪本社が浪速区湊町二丁目の難波サンケイビルに移転。
- 2008年（平成20年）12月11日 ‐ 大阪本社が九州・山口県への販路拡大を目的に、毎日新聞西部本社の工場（佐賀県鳥栖市）で産経新聞の委託印刷を2009年（平成21年）10月から行うことで毎日新聞社と基本合意。
[編集] 近年の動向
発行部数は192万部（2009年日本ABC協会調査）[1]で『中日新聞』（東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井を含めて公称348万部）、『日本経済新聞』（公称300万部）、『東京スポーツ』（中京スポーツ、大阪スポーツ、九州スポーツを含めて公称223万部）に次ぐ業界7位。
2007年9月1日までに、総支局の統合に伴い東京本社管内の県域版を廃止し、「首都圏・静岡版」「北関東版」「東北版」「甲信越版」にそれぞれ統合し、東京本社管内に於いての実質的な“県版”は廃止された。（首都圏・静岡版は2009年2月11日より県域版が復活し各都県版に分けられた。）また大阪本社管内の中国地方と四国地方の県域版も「中四国版」に統一された。発行拠点のない地域では、直売所以外にブロック紙の販売店を通じて委託販売するなどしてカバーしている。
日本国内外の記事を共同通信社や時事通信社からの配信に頼る事が多い。そのため中日新聞、北海道新聞などの多くのブロック紙、地方紙と同じ内容も見受けられる。また金融記事はアメリカの経済専門の通信社ブルームバーグから配信を受けている。
[編集] 夕刊廃止
- 東京本社版では2001年11月7日に夕刊を廃止した（大阪本社版では夕刊を発行している。ただしこれは、東西別対応というよりも、大阪では元来、朝刊紙と夕刊紙とで住み分けされた文化があり、夕刊専門紙を長年発行してきた大阪新聞が産経新聞大阪本社夕刊の名称を事実上引き継いだ経緯によるものである）。夕刊廃止についてフリーライターの山口俊明は、産経新聞の東京圏での夕刊セット率は3割程度でコスト割れを起こしていたとし、更に売れ残った夕刊を販売店に引き取らせ、代金も徴収するいわゆる押し紙を行っており、これに販売店も反発し本社の前でトラックに山と積まれた押し紙を投げ捨てられたこともあり、一方で廃止になっていない大阪圏のセット率は6割前後を維持していたとしている[2]。なお、夕刊の売上は新聞社の多くが苦戦しており2008年8月には毎日新聞が北海道支社版の夕刊を廃止した。さらに、同年9月には秋田県で古い歴史を持つ秋田魁新報が夕刊を廃止したのに続き、2009年2月には鹿児島県の南日本新聞と沖縄県の琉球新報、沖縄タイムスがそれぞれ夕刊を廃止している[3][4]。産経新聞では夕刊廃止の理由について『「一日の出来事が、丸ごと一紙でわかる」24時間編集の新聞をめざす。世界の一流紙はみな朝刊専門紙である、「夕刊が無くなっても犬は困らない」（当時の産経新聞夕刊廃止広告のキャッチフレーズ）』と述べている。また、ワンコイン作戦と称して、一部売り朝刊を2001年9月1日付より一部110円から100円に値下げした。
[編集] 休刊日の事実上廃止
- 2002年2月より駅売り即売版のみ新聞休刊日発行を決め実行に移したが、これは新聞協会加盟各社の反発を招き、清原社長（当時）が新聞協会副会長を辞任する騒動となった。さらに読売新聞がオリンピック特別号外と称して、定期購読の宅配分も含め新聞休刊日にも発行してこれに対抗、朝日新聞など他社もこれに倣って宅配分も含めての新聞休刊日発行を行った。結果三ヶ月で産経新聞は新聞休刊日の発行を中止し、各社も同じく発行を中止した。
[編集] 関連メディア
- 電子端末やインターネットでの配信など新技術に積極的である。例で言えば、日本初のインターネット配信型の電子新聞、"産経ネットビュー"を2005年から開始している。テレビ電波にデータを重畳して電子新聞を発行したこともあるが普及せず撤退した。
- 発行元の産業経済新聞社は、産経新聞の他にスポーツ紙「サンケイスポーツ」やタブロイド夕刊紙「夕刊フジ」など利益率の高い媒体を多数発行。一方で、本紙と呼ばれる産経新聞の利益率は相対的に低い。これを補うため、グループ各紙は利益の一定額を上納金として本社に納める義務を負っている。
- 他の全国紙を発刊している新聞社はギャンブルや風俗の記事、広告の掲載されるスポーツ紙やタブロイド紙は別法人を設立して発刊しているが産経は産経新聞社本体が発刊している。3紙間の人事異動も盛んに行われており、3媒体の優劣、上下関係はあまりないが、黒字媒体であるサンケイスポーツ、産経に年間20億円もの上納を行っている夕刊フジ[5]に所属する社員からは、産経本紙がステータスを持っていることで異動を求めている者もいる。
- 過去にフジテレビが広告費の名目で億単位の資金援助をしていることが株主総会で指摘されたことがある。しかし、鹿内失脚の後、フジが東証に上場して経営の透明性が求められるようになったため資金援助は難しくなったといわれている。現在は、広告費としてフジテレビより年間20億円が産経新聞に資金提供されている[6]。（紙面にはフジテレビ、ニッポン放送の広告が目立ち、『ニッポン放送女子アナ日記』『―人気アナ日記』など自社グループの関係性の強さが反映された記事も散見される）
[編集] 他紙との関係
- ニューヨーク・タイムスや朝日新聞のリベラルな評論への批判・反論をたびたび表明する。一方ニューヨーク・タイムスには“日本の右派系新聞”と、ワシントンポストやAFP通信には“日本の保守系新聞”と紹介された。ワシントンポストが産経新聞について「1930年代風の軍国主義への復活を希求する暴力的なグループの一員」とする米国民主党活動家（古森義久談）の投書を掲載した。これに対し産経新聞は紙面で反論するとともに反論文の掲載をワシントンポストに要求。後に反論文が掲載された。産経は自らを「国際的にみれば、中道、普通、穏健な報道姿勢」（izaより）であると主張している。
- 2008年5月18日に木村正人ロンドン支局長が、記事「【土・日曜日に書く】木村正人 「JAPAiN」の特効薬」で、ビル・エモット（『エコノミスト』前編集長）に産経新聞は「ナショナリスト（愛国主義者）の新聞」（なのに、もっと自分の国に誇りを持たないといけないぞ）と言われた話を披露している。
[編集] 備考
- 全国紙で唯一、縮刷版を発行していない。そのためバックナンバーを調べる為には、日刊紙を完全に保存する図書館（国立国会図書館他）などで閲覧しなければならない。
- 大阪四条畷の販売店より起こされた裁判の2006年1月の判決で大阪地裁は、送り部数5000部に対し2000部が余っていたと判定した。また、2007年5月の東浅草店の「押し紙」裁判は東京高裁で、解決金として150万円が産経から原告へ支払われることで解決している。
[編集] 紙面
[編集] 「不偏不党」の放棄
1958年、東京進出による借入金が34億8千万円、手形13億4千万円まで累積し、前田が住友銀行頭取・堀田庄三に財界からの支援を要請した結果、国策パルプとフジテレビ両社長を務めていた水野成夫が代表取締役に就任し、財界による「はっきりした保守新聞」の要望に答える形での紙面刷新を行った[7]。さらに、産経労組が新聞労連より脱退し労使平和協定を結び、御用組合となって社内の反対勢力を追放した。借入金累積額が28億円まで膨らみ水野が退陣すると鹿内信隆が社長に就任し、1969年7月には「新聞が本当に不偏不党の立場でまかり通るような安泰なものに、今、日本の国内情勢が成っているでしょうか」「完全と守ろう『自由』、警戒せよ、左翼的商業主義!」 と宣言し不偏不党の放棄と正論路線を打ち出した[7]。住田良能（後に社長）が編集局長となった1980年代から、この傾向はさらに強まった[8]。
戦後の日本が無批判に受け入れてきた民主主義・社会主義・進歩主義・平等主義に傾れてはならないと主張し、“このまま放置すれば日本精神の根幹を変えてしまい国の崩壊に繋がる”と訴えている[9]。「“ナンバーワン”よりも“オンリーワン”を目指す新聞である」と公言し「新聞はみな同じではありません」「群れない、逃げない。モノを言う新聞」とのキャッチフレーズの下に独自路線を進むことを宣言した。
[編集] 社説『主張』
1969年4月1日、社説を主張に改題した。1970年から1990年までの20年間、元旦の「年頭の主張」を鹿内信隆社長自ら執筆していた。現在は論説委員長の担当。「日本が目指すべき方向」を提言していると自負する。
[編集] コラム『産経抄』
1面コラムは前田社長時代、「点心」を掲載していた。前田に代わって社長に文化放送・フジテレビの水野成夫が就任すると、朝刊のコラムを「サンケイ抄」として室伏高信に、夕刊のコラムを「笛」として渡辺一夫に外部委託した連載していた。しかし朝日新聞より引き抜かれた土屋清が編集総長兼論説委員長に就任した際に、編集各部の部会を回って紙面改革の意見を徴したとき、政治部記者の俵孝太郎が「コラム執筆者は内部起用すべきだ、機会を与えられればわれわれも他社並のことはできる」と発言した。その結果、土屋は東西の編集各部長に60人の候補者を推薦させて社内コンペを行い10人を選び、内6人に「サンケイ抄」と「笛」の分担執筆を命じた。 その執筆者は最初、編集総長室の古屋奎二と山本雄二郎が「サンケイ抄」を隔日で書き、日曜日を選外入選組が書いた。古屋が蒋介石秘録執筆の為に抜けた後は、政治部の俵孝太郎がそれに替わり、日曜日を社会部部長の青木彰が担当した。その後、水野成夫の社長退陣に土屋が殉じて退社した後に、青木彰が編集局長に就任すると、石井英夫を専門の執筆者として指名し、以後同人が一人で（月曜掲載分は石井が日曜休暇の為別人の執筆）35年間に渡り書き続けることとなった[10]。2004年12月28日をもって筆者が交代した。メディア批評誌『創』によると、現在では30歳代から40歳代の数人の若手記者による輪番執筆となったという。2008年6月20日の産経新聞によると、現在は皿木喜久論説委員長ら3人の論説委員が交代で執筆するようになったという。「なるほど、こんな見方があるんだ」と納得できる難しいことを判りやすく伝えるコラムと自負している。
[編集] オピニオン『正論』
1973年6月よりはじまったオピニオン欄。毎日、保守系の学者や評論家の執筆した主張を掲載している（2007年より月曜日～金曜日の掲載に変更された）。第一回は猪木正道・防衛大学校校長。
[編集] エッセイ
基本的に毎月第一月曜日、産経新聞の朝刊1面に掲載される。
- 風塵抄 司馬遼太郎 1986年5月～1996年2月
- 月に一度 江藤淳 1996年～1999年
- 日本よ 石原慎太郎 1999年11月～連載中
- 2008年3月20日の紙面刷新により、30日日替わりエッセイと称して二面に毎日日替わりでエッセイが掲載されることとなった。日替わりエッセイの一回目は石原慎太郎の「日本よ」がそのまま掲載された。
- 月1回エッセイ
- 東京本社版は一面、大阪本社版は2面に掲載。
[編集] 文化面
『斜断機』という金美齢、日垣隆、山崎行太郎などが土、日、月曜日に交代で執筆するコラムを連載していたが2002年3月31日の日垣隆の「さらば斜断機」をもって終了した[11]。その後、著者を一新し、斜断機時代にはあった反論コーナー『斜断機へ』を廃止して新コラム『断』の連載を開始した。その『断』も2009年2月28日をもって連載を終了し、3月より一部執筆者を変更して『断層』へとリニューアルした。
インターネット版では、コーナーのトップは常に皇室の話題である。
[編集] 生活面
年金問題や介護、医療といった社会保障制度、医学博士などの専門家による「ゆうゆうLife」というコラムや「イチ押し！レシピ」という日本の全国紙で初だったカラー写真付の献立コーナを連載している。
[編集] 経済面
「暮らしと経済」と称して、月曜から金曜までそれぞれ「女性と仕事」「生活とマネー」「いま、はやりもの」「いきいき関西」「リフレッシュ」についての記事を連載している。
[編集] 読者投稿欄
一面に掲載される「朝の詩」、投書面「談話室」、著名人や公職者の論評が掲載される「アピール」がある。
[編集] 発行年月日表記
- 日付欄は“平成21年（2009年）1月1日”と元号を先頭に表記している[12]。祝日には1面日付欄に日の丸を表示し、記事中でも国内関連記事は元号表記をしている（相撲以外のスポーツを除く）。ただし、海外の記事や河野談話など対外関係記事では西暦表記を使用している。
[編集] 連載漫画
-
- 連載当初から生活面で掲載されていたが、東京本社版は2008年3月20日付から1面に移動。大阪本社版は従来通り生活面に掲載（月曜日～土曜日）
[編集] 過去の連載漫画
- 1967年 1月、手塚治虫の「鉄腕アトム」連載開始（単行本時「アトム今昔物語」に改題）
- 1969年 9月、手塚治虫の「青いトリトン」連載開始（単行本時「海のトリトン」に改題）
- 1972年 うしおそうじの「風雲ライオン丸」連載開始。
- 1981年 松本零士が「新竹取物語 1000年女王」連載開始。
- 1983年 5月、藤子不二雄Aの「夢トンネル」連載開始。（全301回）
- 1990年 夕刊に堀田かつひこの「カボスさん」連載開始。1993年まで掲載。
- 1995年1月1日 永野のりこの「ちいさなのんちゃん」連載開始。1998年8月1日まで掲載。
[編集] 論調
アメリカ合衆国との集団的自衛権保持の必要性を社説で掲げる[13]など親米保守、対米従属型。また内政については復古的である。
[編集] 対・中国
中国共産党を「北京」と呼称する事がある点が特徴である。文化大革命期に共同通信社を皮きりに他紙が次々と国外追放される中、朝日新聞のみが中国国内に残り、以降、産経を除く他社は中国当局の台湾支局閉鎖の要求を呑んで中国に支局を開局した。これとは対照的に、産経新聞は中国当局の要求を一貫して拒否し、結果として1967年に柴田穂記者が国外追放されて以降は、中国に支局を置くことすらない[14]状態で、日本の新聞で最も早く林彪の死亡推測記事を伝える[15]など、むしろ政治的には中国を詳しく報道することとなった。以後、1998年までの31年間、北京に支局を置くことがなかった。1998年に、北京に再び開局した支局を「中国総局」とし、組織上「台湾支局」をその下に配置することで中国支局を再開した。産経新聞がこうして中国の支局を再設置した結果、マスコミ他社もそれに倣って同じ条件で台湾に支局を開局することとなった[16]。
[編集] 対・台湾
産経新聞は古くから蒋介石支持として知られ、国民党政権時代は、日本で最も親中華民国の新聞として知られていたが、日中国交回復の頃からその傾向をいっそう強め、1974年8月15日から蒋介石秘録の連載（～1976年12月25日）を開始、鹿内信隆は、蒋介石のあとを継いで中華民国総統に就任した蒋経国と会談した際に、蒋介石の日本への恩を忘れないようにとの思いでフジサンケイグループとして箱根彫刻の森美術館に蒋介石の威徳を讃える「中正堂」を建立したと述べている[17]。
鹿内信隆社長時代には台湾の中国国民党政権を支持する立場から日本軍による中国での虐殺行為を肯定する記事やコラムを多数掲載していた[18]。また、鹿内自身が慰安所の設置運営に関与した事を認めていた[19]。
[編集] 対・朝鮮半島
冷戦時代には、反共・親米保守の立場から韓国の朴正煕政権を支持した。北朝鮮に対しては拉致事件を逸早く報道。1996年に“北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）”というような、正式呼称を併置した表現を廃止し、このことで朝鮮総聯から抗議を受けたがその方針を貫いた。その後2002～03年にかけて全国紙やテレビからも正式呼称が消え「北朝鮮」のみの呼称となり、産経はこの呼称の先駆けとなった。最近では単に「北」という表記も使用している。2006年4月には加藤雅己常務が共同通信加盟社の旅行団メンバーとして北朝鮮へ渡った。
1988年3月26日、当時国家公安委員長であった梶山静六が、日本海側から消えている日本人は、「北朝鮮による拉致の可能性がある」と国会ではじめて答弁した。このことを当時、新聞紙面で報道した一般全国紙は、産経新聞のみであった[20]。
[編集] 注目を集めた報道
詳細は「産経新聞の注目を集めた報道」を参照
[編集] 疑義が持たれた報道、スキャンダル
詳細は「産経新聞の注目を集めた報道#批判を受けた報道」を参照
[編集] 発行所
- 梅田オフィス
- 大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー 郵便番号530-0001
- 対象地域 近畿、中京（三重県除く）、北陸、中国（島根県の一部と山口県を除く）、四国、九州（沖縄県含む）
- 大阪本社傘下地域の大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県では引き続き朝刊と夕刊が発行され、（大阪府以外では一部地域のみ朝夕刊セット）その他では朝刊が発行される。
- 島根県石見地方、山口県では発行していないが、2009年10月から毎日新聞西部本社の工場で委託印刷を行う予定で、山口県内でも扱うようになる予定。なお、沖縄県については従来どおり大阪からの空輸が予定されている。
- 北海道、中京、北陸、九州については、事実上、販売エリア外であり、このため全国紙ではなく準全国紙とみなされることも多い。なお、2009年10月からは前述の通り毎日新聞西部本社の鳥栖工場で委託印刷される予定で、九州・山口での販売網を強化する。
[編集] 国内の総局
- 東京本社管内
- 大阪本社管内
[編集] 印刷工場
- 東京本社管内
- 大阪本社管内
[編集] 関連紙
[編集] 友好紙
[編集] 関連項目
[編集] 関連団体
- フジサンケイグループ
- 東海テレビ放送（現在は上位10位以内に名を連ねていない）
- 関西テレビ放送
- テレビ西日本（西日本新聞系）
- 青森朝日放送（テレビ朝日系列マストバイ局であるが大株主に名を連ねている）
- 岩手めんこいテレビ
- さくらんぼテレビジョン（資本関係はないが、友好関係はある）
- 山陰中央テレビジョン放送（地元紙・山陰中央新報とも関係がある）
- 岡山放送
- テレビ新広島（地元紙・中国新聞とも関係があり、土・日曜の『産経テレニュースFNN』はそのままのタイトルで放送する一方、スポットCMは中国新聞の方が多く流れる）
[編集] 関連著名人
[編集] 外部リンク
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[編集] 脚注・参考文献
- ^ 日本ABC協会「新聞発行社レポート」平成21年1月、2月、3月の単月レポート産経新聞資料
- ^ 「放送レポート」2002年5月号 新聞業界 ”仁義なき戦い” 産経「夕刊廃止・休刊日発行」の波紋 山口俊明 (フリーライター)
- ^ 2008年5月13日J-castニュース
- ^ 2009年1月22日毎日新聞
- ^ 『月刊FACTA』2007年9月号『「夕刊フジ」が赤字転落リストラで苦境打破へ』
- ^ 週刊新潮2008年4月10日号
- ^ a b 『ドキュメント産経新聞私史』（高山尚武著 青木書店）
- ^ 『月曜評論』2007年7月号
- ^ 『産経が変えた風』ISBN 4594032982 清原武彦 記
- ^ 諸君！2005年4月号『石井英夫「サンケイ抄」に反論する』俵孝太郎）
- ^ 日垣隆執筆の斜断機は『敢闘言 さらば偽善者たち』文春文庫として出版された
- ^ ほとんどの新聞は“2009年（平成21年）1月1日”のように西暦を先頭に表記している。系列のサンケイスポーツ及び東京スポーツ、静岡新聞、熊本日日新聞は産経新聞と同様、平成21年（2009年）の表記となっている。
- ^ 集団的自衛権 首相は行使の決断を下せ「主張」2009年4月25日付
- ^ これは傘下であるフジテレビも同様である。
- ^ 当時、日本の全国紙としては、最後まで中国内に残留していた朝日新聞北京特派員秋岡家栄は、林彪が死亡したのではないかとの報道を北京に変化なしとして否定していた。
- ^ 『産経が変えた風』ISBN 4594032982 皿木喜久 記
- ^ 『今明かす戦後秘史』（共著）
- ^ 2年にわたって掲載された『蒋介石秘録』には、南京大虐殺について40万人という日本新聞史上最大の被害者数が記述されていた。
- ^ 『今明かす戦後秘史』（共著）。鹿内は陸軍主計中尉（陸軍省勤務）だった。
- ^ 産経が変えた風 正論を貫いて2001年版
