ニクソン・ショック

ニクソン・ショックとは、1971年にアメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領が電撃的に発表した、既存の世界秩序を変革する2つの大きな方針転換を言う。一般的には後者（8月15日のショック）を指すが、両者を併せて「2つのニクソン・ショック」と呼ばれることもある。

• 第1のニクソン・ショック（ニクソン訪中宣言）は、1971年7月15日に発表されたニクソン大統領の中華人民共和国への訪問を予告する宣言から、翌1972年2月の実際の北京訪問にいたる一連の外交をいう。→ニクソン大統領の中国訪問
• 第2のニクソン・ショック（ドル・ショック）は、1971年8月15日に発表されたドル紙幣と金との兌換停止を宣言し、ブレトン・ウッズ体制の終結を告げた声明。→この頁で説明。

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ニクソン・ショックとは、1971年8月15日にアメリカ合衆国政府が、それまでの固定比率によるドル紙幣と金の兌換を停止したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。リチャード・ニクソン大統領（当時）が国内のマスメディアに向けこの政策転換を発表したことにより、ニクソンの名を冠する。

ショックと呼ぶのは、この兌換停止はアメリカ合衆国議会にも事前に知らされておらず極めて大きな驚きを与えたこと、またこの兌換停止が世界経済に大きな影響を与えたことによる。この出来事はドル・ショックとも呼ばれる。

概要

1971年8月15日、ニクソン大統領により、テレビとラジオで全米に向けて声明が発表された。主な要点は以下の通り。

• 減税と歳出削減
• 雇用促進策
• 価格政策の発動
• 金ドル交換停止
• 10％の輸入課徴金の導入

金とドル交換停止により第二次世界大戦後の通貨の枠組みであったブレトン・ウッズ体制が終結した。世界を揺るがす経済政策の変更が、一国の大統領の独断（アメリカ合衆国議会への提案も事前説明も無かった）で実施された。議会が夏で休会であること、市場への影響の少ない日曜日だったので8月15日を選んだと推測されている。

背景と顛末

アメリカは1960年代後半に、ベトナム戦争や「偉大な社会」政策による財政支出を受けてほぼ完全雇用の状態になり、インフレーションの加速や貿易黒字減少など、景気過熱気味であった[1]。

当時の通貨体制は、ドルと金との交換比率を固定し、各国通貨はドルと交換比率を固定することで通貨の裏付けとするブレトン・ウッズ体制下であった。

景気過熱で経常収支が悪化するアメリカは、やがて固定レートを変更しドルを切り下げるであろうと予測された。このため1969年頃から経常黒字国であった日本の円やドイツのマルクに対して投機が殺到するようになった。固定相場制度においては中央銀行が無限の為替を保証するため日本銀行やブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）はドルを買い支えることになった。買い支えるということは、市中に円やマルクが放出されるということになる。マネーサプライが増えるため金利は抑制され、日本やドイツの経済も過熱気味になることになる。

ドイツは、第二次世界大戦前にハイパーインフレーションで経済を疲弊させた記憶があるため、ブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）はインフレーションを親の敵のように扱い未然に防ごうとしていた。

また、日本も高度経済成長末期において巨大プロジェクトが目白押しであったため、アメリカの過剰輸入・資本輸出によるインフレーションは厄介であった。

このため、元凶であるアメリカの過剰財政支出への非難が強まることになる。

ニクソン政権は、就任直後に財政政策を抑えたものの1970年には不景気に陥り、1971年には歳出が増大する一方で歳入が減少し財政赤字が急拡大した。

急増する失業者を前に国内雇用維持のためには財政支出が必要と考えられており、諸外国からの非難との間でアメリカはジレンマに悩まされた。そのように経済政策へ制約を課しているのは、とりもなおさず固定相場制度を軸にした通貨体制であった。そのためニクソン政権はブレトンウッズ体制放棄を決定した。ドイツはニクソンの発表後、金融政策の独立性が高い変動相場制度へ移行した。

ドル円相場などは一旦ドルが切下げられ固定相場制度が維持されたが、通貨価値保持が優先されなかったドルの売り浴びせは終わらず、ドル円間も変動相場制度へ移行した。

本来、「財政赤字とインフレと貿易赤字」という不均衡を解消する合理的手段は財政赤字の削減である。「財政赤字とデフレと貿易赤字」という組み合わせであれば合理的手段は通貨安である。このときのニクソン政権が取るべきであった政策は、とりもなおさず財政赤字の削減であった。　しかし、戦後アメリカ経済政策の究極的目標である完全雇用を前にして、ニクソン政権は通貨安という手段をとることになった。

ニクソン・ショックは、その後の1970年代の政策迷走、現代にも残る莫大な貿易赤字という不均衡を生み出すスタート地点となる。

ニクソン・ショック後

1971年12月に、ワシントンD.C.のスミソニアン博物館で各国の蔵相会議が開かれる。ここでドルと金との固定交換レート引き上げ、ドルと各国通貨との交換レート改定が決定される（スミソニアン協定）。

日本円のレート改定会議は順番が最後であり、ほとんど時間は用意されなかった。その中で円については、360円から308円へ、16.88パーセント切り上げることが提案された。この切り上げ幅は諸国通貨の中でも最大で、日本の代表使節団の予想をも大幅に上回るものであった。そして、水田三喜男大蔵大臣を中心とした日本の代表使節団が言い淀み思案している間に提案は決裁され会議は終結した。これを受けて12月19日より、308円への切り上げ（ドルから見れば切り下げ）が実施された。

こうしてドルは大幅な切り下げに成功したが、アメリカの貿易赤字は拡大。固定相場制度への信頼性が低下したことから1973年には、主要国ほぼ全てが変動相場制へと移行した。その後1976年1月、キングストン (ジャマイカ)で行われたIMF（国際通貨基金）暫定委員会において、変動相場制が正式に承認された（キングストン協定）。

ブレトン・ウッズ体制の終結に関する事実ではない論説

1971年にニクソン大統領が発表した、金とドルとの交換停止、スミソニアン協定によるドルと各国通貨との為替レートの改定、金本位制度から管理通貨制度への転換などのブレトン・ウッズ体制の終結と、1973年の為替の変動相場制への転換などの、一連の通貨制度、為替制度の転換をもたらした原因について、新聞、雑誌、書籍、ウェブサイトなどで広く流布されている様々な論説を要約すると下記のとおりである。

• アメリカ合衆国はベトナム戦争に軍事介入した結果、軍事歳出の増大と、貿易収支の赤字の増大と、財政収支の赤字の増大が原因で、経済が不況になった、成長率が低下した、マイナス成長になった。
• アメリカ合衆国はベトナム戦争に軍事介入した結果、軍事歳出の増大が原因で、GDPに対する年度と累積の財政赤字の比率が増大し、財政収支が悪化した、財政が困難になった、危機になった、破綻した。
• アメリカ合衆国はベトナム戦争に軍事介入した結果、軍事歳出と貿易赤字と財政赤字の増大が原因で、インフレーションが著しく進行し、失業率が増大し、社会保障が削減され、社会保障の質が低下し、市民の生活の水準が低下した。
• ニクソン大統領はアメリカ合衆国の経済の不況や成長率低下やマイナス成長、貿易赤字の増大、年度と累積の財政赤字の増大、GDPに対する年度と累積の財政赤字の比率の増大、財政の悪化や危機を無視して、戦争を継続または拡大し、ベトナムからのアメリカ軍の撤退やベトナム戦争への軍事介入の終結を怠り、経済や財政や社会保障の状況を悪化させ破綻させた。

上記の通貨制度、為替制度の転換をもたらした原因と説明されている事象についての論説に共通することは、アメリカ合衆国政府が公開している経済や財政や雇用に関するデータや統計などの一次資料の出典を示さず、検証可能性が全く無い表現で説明されていることである。

通貨制度と為替制度の転換、ブレトン・ウッズ体制の終結をもたらした原因と説明されている、上記の事象についての論説は、アメリカ合衆国政府が公開している経済や財政や雇用に関するデータの年次統計とその推移を参照すると、いずれも事実ではなく、事実と正反対の虚偽である。ゆえに、通貨制度と為替制度の転換、ブレトン・ウッズ体制の終結をもたらした原因と説明されている、上記の論説は、通貨制度と為替制度の転換、ブレトン・ウッズ体制の終結をもたらした原因としての因果関係も成り立たない。上記の論説が、事実ではなく事実と正反対であることや、事実が何であるかの検証可能性については下記の各節で記述する。

ベトナム戦争に対するアメリカ合衆国の軍事介入期間

ベトナム戦争は、一般的な認識としては、南ベトナム解放民族戦線がベトナム共和国（通称は南ベトナム）政府軍に対して武力行使を開始した1960年12月に始まり、南ベトナム解放民族戦線とベトナム民主共和国（通称は北ベトナム）軍が、ベトナム共和国の首都のサイゴン（現在のホーチミン市）を陥落させた1975年4月に終結した。ベトナム戦争に対するアメリカ合衆国の軍事介入期間は、一般的な認識としては、アメリカ合衆国政府がアメリカ合衆国の傀儡国家であるベトナム共和国と傀儡政権であるベトナム共和国政府を守ることを目的として、南ベトナム解放民族戦線を壊滅させるための、軍事顧問団と称する実態は戦闘部隊を派遣した1961年11月に始まり、パリ和平協定に基づいて、全軍が撤退を完了した1973年3月に終了した。

ブレトン・ウッズ体制時代のアメリカ合衆国の経済と財政の指標の推移

ブレトン・ウッズ体制は第二次世界大戦末期の1944年に成立し、ベトナム戦争末期の1971年に崩壊し終了した。この節では、ブレトン・ウッズ体制時代、および、その前後の時期である、アメリカ合衆国が第二次世界大戦に参戦する前年の1940年から、為替の変動相場制への移行とベトナム戦争への軍事介入を終了した翌年の1974年までの期間の、アメリカ合衆国の経済と財政の統計を記述する。

1940年～1974年のアメリカ合衆国の経済と財政の年度別統計

年度	実質 GDP	名目 GDP	政府の歳入と歳出						貿易			名目GDP比									政府歳出比		イン フレ 率	金の 保有量	失業 率	軍の雇用者数
			政府歳入	政府歳出			財政収支					政府歳入	政府歳出			財政収支		貿易								軍人	文官	総数
			歳入 総額	歳出 総額	軍事	社会 保障	単年	累積	輸出	輸入	貿易 収支	歳入 総額	歳出 総額	軍事	社会 保障	単年	累積	輸出	輸入	貿易 収支	軍事	社会 保障
1940	1,166,900	101,400	6,548	9,468	1,660	4,139	-2,920	-50,696	4,900	3,400	1,500	6.5	9.8	1.7	4.3	-3.0	-52.4	4.83	3.35	1.5	17.5	43.7	0.7	19,543	14.6	458	256	714
1941	1,366,100	126,700	8,712	13,653	6,435	4,158	-4,941	-57,531	5,500	4,400	1,000	6.9	12.0	5.6	3.6	-4.3	-50.4	4.34	3.47	0.8	47.1	30.5	9.9		5.0	1,800	556	2,356
1942	1,618,200	161,900	14,634	35,137	25,658	3,599	-20,503	-79,200	4,400	4,600	-300	9.0	24.3	17.8	2.5	-14.2	-54.9	2.72	2.84	-0.2	73.0	10.2	10.9		4.7	3,859	1,284	5,143
1943	1,883,100	198,600	24,001	78,555	66,699	2,659	-54,554	-142,648	4,000	6,300	-2,200	12.1	43.6	37.0	1.5	-30.3	-79.1	2.01	3.17	-1.1	84.9	3.4	6.1		1.9	9,045	2,193	11,238
1944	2,035,200	219,800	43,747	91,304	79,143	1,928	-47,557	-204,079	4,900	6,900	-2,000	19.9	43.6	37.8	0.9	-22.7	-97.6	2.23	3.14	-0.9	86.7	2.1	1.7		1.2	11,451	2,239	13,690
1945	2,012,400	223,000	45,159	92,712	82,965	1,859	-47,553	-260,123	6,800	7,500	-800	20.3	41.9	37.5	0.8	-21.5	-117.5	3.05	3.36	-0.4	89.5	2.0	2.3	17,848	1.9	12,056	2,628	14,684
1946	1,792,200	222,200	39,296	55,232	42,681	5,493	-15,936	-270,991	14,200	7,000	7,200	17.7	24.8	19.2	2.5	-7.2	-121.7	6.39	3.15	3.2	77.3	9.9	8.3		3.9	3,025	1,416	4,441
1947	1,776,100	244,100	38,514	34,496	12,808	9,909	4,018	-257,149	18,700	7,900	10,800	15.8	14.8	5.5	4.2	1.7	-110.3	7.66	3.24	4.4	37.1	28.7	14.4		3.9	1,582	859	2,441
1948	1,854,200	269,100	41,560	29,764	9,105	9,868	11,796	-252,031	15,500	10,100	5,500	15.4	11.6	3.5	3.8	4.6	-98.2	5.76	3.75	2.0	30.6	33.2	8.1		3.8	1,445	804	2,249
1949	1,844,700	267,200	39,415	38,835	13,150	10,805	580	-252,610	14,500	9,200	5,200	14.8	14.3	4.8	4.0	0.2	-93.1	5.43	3.44	1.9	33.9	27.8	-1.2		5.9	1,613	821	2,434
1950	2,006,000	293,700	39,443	42,562	13,724	14,221	-3,119	-256,853	12,400	11,600	700	13.4	15.6	5.0	5.2	-1.1	-94.1	4.22	3.95	0.2	32.2	33.4	1.3	20,279	5.3	1,459	710	2,169
1951	2,161,100	339,300	51,616	45,514	23,566	11,001	6,102	-255,288	17,100	14,600	2,500	15.2	14.2	7.4	3.4	1.9	-79.7	5.04	4.30	0.7	51.8	24.2	7.9	20,326	3.3	3,250	1,201	4,451
1952	2,243,900	358,300	66,167	67,686	46,089	11,745	-1,519	-259,097	16,500	15,300	1,200	18.5	19.4	13.2	3.4	-0.4	-74.3	4.61	4.27	0.3	68.1	17.4	1.9	20,663	3.0	3,635	1,308	4,943
1953	2,347,200	379,300	69,608	76,101	52,802	11,836	-6,493	-265,963	15,300	16,000	-700	18.4	20.4	14.2	3.2	-1.7	-71.4	4.03	4.22	-0.2	69.4	15.6	0.8	19,631	2.9	3,555	1,304	4,859
1954	2,332,400	380,400	69,701	70,855	49,266	13,076	-1,154	-270,812	15,800	15,400	400	18.3	18.8	13.1	3.5	-0.3	-71.8	4.15	4.05	0.1	69.5	18.5	0.7	19,367	5.5	3,303	1,183	4,486
1955	2,500,300	414,700	65,451	68,444	42,729	14,908	-2,993	-274,366	17,700	17,200	500	15.8	17.3	10.8	3.8	-0.8	-69.3	4.27	4.15	0.1	62.4	21.8	-0.4	19,331	4.4	2,935	1,160	4,095
1956	2,549,700	437,400	74,587	70,640	42,523	16,052	3,947	-272,693	21,300	18,900	2,400	17.1	16.5	10.0	3.8	0.9	-63.9	4.87	4.32	0.5	60.2	22.7	1.5	19,602	4.1	2,807	1,151	3,958
1957	2,601,100	461,100	79,990	76,578	45,430	18,161	3,412	-272,252	24,000	19,900	4,100	17.3	17.0	10.1	4.0	0.8	-60.4	5.20	4.32	0.9	59.3	23.7	3.3	20,312	4.3	2,795	1,132	3,927
1958	2,577,600	467,200	79,636	82,405	46,815	22,288	-2,769	-279,666	20,600	20,000	500	17.0	17.9	10.2	4.8	-0.6	-60.8	4.41	4.28	0.1	56.8	27.0	2.8	18,291	6.8	2,599	1,069	3,668
1959	2,762,500	506,600	79,249	92,098	49,015	24,892	-12,849	-287,465	22,700	22,300	400	15.6	18.8	10.0	5.1	-2.6	-58.6	4.48	4.40	0.1	53.2	27.0	0.7	17,355	5.5	2,504	1,049	3,553
1960	2,830,900	526,400	92,492	92,191	48,130	26,184	301	-290,525	27,000	22,800	4,200	17.6	17.8	9.3	5.0	0.1	-56.0	5.13	4.33	0.8	52.2	28.4	1.7	15,822	5.5	2,476	1,018	3,494
1961	2,896,900	544,800	94,388	97,723	49,601	29,838	-3,335	-292,648	27,600	22,700	4,900	17.3	18.4	9.4	5.6	-0.6	-55.2	5.07	4.17	0.9	50.8	30.5	1.0	15,060	6.7	2,483	1,012	3,495
1962	3,072,400	585,700	99,676	106,821	52,345	31,630	-7,146	-302,928	29,100	25,000	4,100	17.0	18.8	9.2	5.6	-1.3	-53.4	4.97	4.27	0.7	49.0	29.6	1.0	14,269	5.5	2,808	1,039	3,847
1963	3,206,700	617,800	106,560	111,316	53,400	33,522	-4,756	-310,324	31,100	26,100	4,900	17.2	18.6	8.9	5.6	-0.8	-51.8	5.03	4.22	0.8	48.0	30.1	1.3	13,860	5.7	2,700	1,019	3,719
1964	3,392,300	663,600	112,613	118,528	54,757	35,294	-5,915	-316,059	35,000	28,100	6,900	17.0	18.5	8.5	5.5	-0.9	-49.3	5.27	4.23	1.0	46.2	29.8	1.3	13,749	5.2	2,687	997	3,684
1965	3,610,100	719,100	116,817	118,228	50,620	36,576	-1,411	-322,318	37,100	31,500	5,600	16.2	17.2	7.4	5.3	-0.2	-46.9	5.16	4.38	0.8	42.8	30.9	1.6	12,499	4.5	2,656	986	3,642
1966	3,845,300	787,700	130,835	134,532	58,111	43,257	-3,698	-328,498	40,900	37,100	3,900	16.6	17.8	7.7	5.7	-0.5	-43.5	5.19	4.71	0.5	43.2	32.2	2.9	11,761	3.8	3,093	1,093	4,186
1967	3,942,500	832,400	148,822	157,464	71,417	51,272	-8,643	-340,445	43,500	39,900	3,600	17.9	19.4	8.8	6.3	-1.1	-42.0	5.23	4.79	0.4	45.4	32.6	3.1	10,722	3.8	3,375	1,235	4,610
1968	4,133,400	909,800	152,973	178,134	81,926	59,375	-25,161	-368,685	47,900	46,600	1,400	16.8	20.5	9.4	6.8	-2.9	-42.5	5.26	5.12	0.2	46.0	33.3	4.2	9,679	3.6	3,547	1,233	4,780
1969	4,261,800	984,400	186,882	183,640	82,497	66,410	3,242	-365,769	51,900	50,500	1,400	19.0	19.4	8.7	7.0	0.3	-38.6	5.27	5.13	0.1	44.9	36.2	5.5	10,539	3.5	3,460	1,275	4,735
1970	4,269,900	1,038,300	192,807	195,649	81,692	75,349	-2,842	-380,921	59,700	55,800	4,000	18.6	19.3	8.1	7.4	-0.3	-37.6	5.75	5.37	0.4	41.8	38.5	5.7	9,839	4.9	3,066	1,161	4,227
1971	4,413,300	1,126,800	187,139	210,172	78,872	91,901	-23,033	-408,176	63,000	62,300	600	16.6	19.5	7.3	8.5	-2.1	-37.8	5.59	5.53	0.1	37.5	43.7	4.4	9,070	5.9	2,714	1,093	3,807
1972	4,647,700	1,237,900	207,309	230,681	79,174	107,211	-23,373	-435,936	70,800	74,200	-3,400	16.7	19.6	6.7	9.1	-2.0	-37.1	5.72	5.99	-0.3	34.3	46.5	3.2	8,584	5.6	2,324	1,049	3,373
1973	4,917,000	1,382,300	230,799	245,707	76,681	119,522	-14,908	-466,291	95,300	91,200	4,100	16.7	18.7	5.9	9.1	-1.1	-35.6	6.89	6.60	0.3	31.2	48.6	6.2	8,584	4.9	2,253	997	3,250
1974	4,889,900	1,499,500	263,224	269,359	79,347	135,783	-6,135	-483,893	126,700	127,500	-800	17.6	18.7	5.5	9.4	-0.4	-33.6	8.45	8.50	-0.1	29.5	50.4	11.0	8,584	5.6	2,163	1,013	3,176
年度	実質 GDP	名目 GDP	歳入 総額	歳出 総額	軍事	社会 保障	単年	累積	輸出	輸入	貿易 収支	歳入 総額	歳出 総額	軍事	社会 保障	単年	累積	輸出	輸入	貿易 収支	軍事	社会 保障	イン フレ 率	金の 保有量	失業 率	軍人	文官	総数
			政府歳入	政府歳出			財政収支		貿易			政府歳入	政府歳出			財政収支		貿易			政府歳出比
			政府の歳入と歳出									名目GDP比														軍の雇用者数
実質GDP 名目GDP、輸出、輸入、貿易収支 政府の歳入、歳出とその内訳（PDFの51～59ページ、Documentの47～55ページ、Table 3.1 OUTLAYS BY SUPERFUNCTION AND FUNCTION 1940－2015） 政府の年度財政収支（PDFの25～27ページ、Documentの21～23ページ、Table 1.1 SUMMARY OF RECEIPTS OUTLAYS AND SURPLUSES OR DEFICITS 1789－2015） GDPに対する政府の年度財政収支の比率（PDFの30～31ページ、Documentの26～27ページ、Table 1.3 SUMMARY OF RECEIPTS OUTLAYS AND SURPLUSES OR DEFICITS IN CURRENT DOLLARS CONSTANT (FY 2005) DOLLARS AND AS PERCENTAGES OF GDP 1940－2015） 政府の累積財政収支とGDPに対する比率（PDFの137～138ページ、Documentの133～134ページ、Table 7.1 FEDERAL DEBT AT THE END OF YEAR 1940－2015） インフレ率 金の保有量 失業率 1930 - 1942年 失業率 1940 - 2009年（PDFの1ページ、Documentの190ページ、1. Employment Status of the civilian noninstitutional population） 失業率 2010年（PDFの2ページ、Employment status of the civilian noninstitutional population by sex, race, Hispanic or Latino ethnicity, and detailed age, 2010 annual averages United States） 軍の雇用者数（PDFの224ページ、Documentの219ページ、Table 7-6 U.S. EMPLOYMENT AND LABOR FORCE） 会計年度は1976年度以前は暦年の前年の7月1日～暦年の6月30日、1976年7月1日～1976年9月30日は暫定予算、1977年度以後は暦年の前年の10月1日～暦年の9月30日。 実質・名目GDP、輸出、輸入、貿易収支、インフレ率、失業率は歴年度の統計。 政府歳入、政府歳出、軍事歳出(National Defence)、社会保障歳出(Human resources)、年財政収支、累積財政収支は会計年度の統計。 実質・名目GDP、政府の歳入・歳出・財政収支、輸出・輸入・貿易収支の金額の単位は100万ドル。 実質GDPは2005年度のGDPを基準値として通貨価値の変動を補正した値。 名目GDP比、政府歳出比の単位は％。 金の保有量の単位はトン。 軍の雇用者数の単位は千人。 財政収支、貿易収支の-符号が前置された赤表示の数値は赤字を意味する。

戦争時代のアメリカ合衆国の経済と財政の指標の推移

戦争の開始年度と終了年度の経済と財政の統計値を比較した増減

時代名称 または 戦争名称 と期間 （暦年度）	GDP、歳入・歳出・財政収支、輸出・輸入・貿易収支の増減率（％）											名目GDP比、政府歳出比、インフレ率、失業率の増減													軍の雇用者数
	実質 GDP	名目 GDP	政府の歳入と歳出						貿易			名目GDP比									政府歳出比		イン フレ 率	失業 率	軍人	文官	総数
			政府歳入	政府歳出			財政収支					政府歳入	政府歳出			財政収支		貿易
			歳入 総額	歳出 総額	軍事	社会 保障	単年	累積	輸出	輸入	貿易 収支	歳入 総額	歳出 総額	軍事	社会 保障	単年	累積	輸出	輸入	貿易 収支	軍事	社会 保障
ブレトン・ウッズ体制 1944～1971	116.85	412.65	327.78	130.19	▽0.34	4666.65	▽-51.57	-100.01	1185.71	802.9	130.00	19.9 ↓ 16.6	43.6 ↓ 19.5	37.8 ↓ 7.3	0.9 ↓ 8.5	-22.7 ↓ -2.1	-97.6 ↓ -37.8	2.23 ↓ 5.59	3.14 ↓ 5.53	-0.9 ↓ 0.1	86.7 ↓ 37.5	2.1 ↓ 43.7	1.7 ↓ 4.4	1.2 ↓ 5.9	11,451 ↓ 2,714	2,239 ↓ 1,093	13,690 ↓ 3,807
第二次世界大戦 1941～1945	47.31	76.01	418.35	579.06	1189.28	▽55.29	-862.42	-352.14	23.64	70.45	-180.00	6.9 ↓ 20.3	12.0 ↓ 41.9	5.6 ↓ 37.5	3.6 ↓ 0.8	-4.3 ↓ -21.5	-50.4 ↓ -117.5	4.34 ↓ 3.05	3.47 ↓ 3.36	0.8 ↓ -0.4	47.1 ↓ 89.5	30.5 ↓ 2.0	5.0 ↓ 2.3	9.9 ↓ 1.9	1,800 ↓ 12,056	556 ↓ 2,628	2,356 ↓ 14,684
朝鮮戦争 1950～1953	17.01	29.15	76.48	78.80	284.74	▽16.77	-108.18	-3.55	23.39	37.93	-200.00	15.2 ↓ 18.4	14.2 ↓ 20.4	7.4 ↓ 14.2	3.4 ↓ 3.2	1.9 ↓ -1.7	-79.7 ↓ -71.4	5.04 ↓ 4.03	4.30 ↓ 3.22	0.7 ↓ -0.2	51.8 ↓ 69.4	24.2 ↓ 15.6	1.3 ↓ 0.8	3.3 ↓ 2.9	1,459 ↓ 3,555	710 ↓ 1,304	2,169 ↓ 4,859
ベトナム戦争 1961～1973	69.73	153.73	144.52	151.43	54.60	300.57	-347.02	-59.34	245.29	301.76	▽16.33	17.3 ↓ 16.7	18.4 ↓ 18.7	9.4 ↓ 5.9	5.6 ↓ 9.1	-0.6 ↓ -1.1	-55.2 ↓ -35.6	5.07 ↓ 6.89	4.17 ↓ 6.60	0.9 ↓ 0.3	50.8 ↓ 31.2	30.5 ↓ 48.6	1.0 ↓ 6.2	6.7 ↓ 4.9	2,483 ↓ 2,253	1,012 ↓ 997	3,495 ↓ 3,250
アフガンニスタン戦争 2001～2010（継続中） イラク戦争 2003～2010（継続中）	16.76	42.52	8.74	99.73	136.00	109.65	-1,313.06	-138.94	78.76	68.20	-38.95	19.4 ↓ 14.8	18.2 ↓ 25.4	3.0 ↓ 4.9	11.7 ↓ 17.1	1.3 ↓ -10.6	-56.4 ↓ -94.3	9.99 ↓ 12.53	13.60 ↓ 16.05	-3.6 ↓ -3.5	16.4 ↓ 19.3	64.1 ↓ 67.3	2.8 ↓ 1.6	4.7 ↓ 9.6	1,451 ↓ 1,498	650 ↓ 704	2,101 ↓ 2,187
会計年度は1976年度以前は暦年の前年の7月1日～暦年の6月30日、1976年7月1日～1976年9月30日は暫定予算、1977年度以後は暦年の前年の10月1日～暦年の9月30日。 実質・名目GDP、輸出、輸入、貿易収支、インフレ率、失業率は歴年度の統計。 政府歳入、政府歳出、軍事歳出(National Defence)、社会保障歳出(Human resources)、年財政収支、累積財政収支は会計年度の統計。 実質・名目GDP、政府の歳入・歳出・財政収支、輸出・輸入・貿易収支の金額の単位は100万ドル。 実質・名目GDP、輸出、輸入、政府歳入、政府歳出、軍事歳出、社会保障歳出、単年財政収支、累積財政収支の増減率は％。 実質・名目GDP、輸出、輸入、政府歳入、政府歳出、軍事歳出、社会保障歳出の▽が前置された数値は減少を意味する。 財政収支、貿易収支の-符号が前置された赤表示の数値は赤字、▽符号が前置されたマゼンタ表示の数値は減少を意味する。 名目GDP比、政府歳出比、インフレ率、失業率の増減率は、↓の上は開始年、↓の下は終了年の数値。 軍の雇用者数の単位は千人。 アフガニスタン戦争とイラク戦争は2011年1月現在で継続中である。統計値が公開されている2010年度分まで記載する。

ベトナム戦争時代のアメリカ合衆国の経済と財政の指標の推移

GDP

• 実質GDP（2005歴年を基準値とする）は、1961年の2,896,900Millionドルから、1973年の4,917,000Millionドルまで、69.73％（1.69倍）増大した。
• 名目GDPは、1961年の544,800Millionドルから、1973年の1,382,300Millionドルまで、153.73％（2.53倍）増大した。
• 実質GDPも名目GDPも1961年から1973年まで毎年プラス成長した。

貿易収支

• 輸出は、1961年の27,600Millionドルから、1973年の95,300Millionドルまで、245.29％（3.45倍）増大した。
• 輸入は、1961年の22,700Millionドルから、1973年の91,200Millionドルまで、301.76％（4.01倍）増大した。
• 輸出も輸入も1961年から1973年まで毎年プラス成長した。
• 貿易収支は、1961年の黒字4,900Millionドルから、1973年の黒字4,100Millionドルまで、16.33％（0.83倍）減少した。
• 貿易収支がは1961年から1973年までの期間に、1972年だけが赤字であり、それ以外の年は黒字である。

インフレ率

• 1961年から1972年の期間のインフレ率の最高値は1970年の5.7％、最小値は1961年の1.0％であり、5％以上の年は1969年と1970年であり、1961年～1968年、1971年～1972年は5％未満である。
• インフレ率は1973年の6.2％、1974年は11.0％と急上昇しているが、その原因は、ベトナム戦争による財政赤字ではなく、1973年の第四次中東戦争の結果発生した石油価格の急騰が原因であり、アメリカ合衆国だけでなく世界の多くの国（特に石油消費量が多い先進諸国）でインフレ率が急上昇した。

失業率

• 1962年から1973年の期間の失業率の最高値は1971年の5.9％、最小値は1969年の3.5％であり、5％以上の年は1962年～1964年、1971年～1972年であり、1965年～1970年、1973年は5％未満である。

歳入

• 政府歳入は、1961年の94,388Millionドルから、1973年の230,799Millionドルまで、144.52％（2.44倍）増大した。

歳出と分野別内訳

• 政府歳出は、1961年の97,7231Millionドルから、1973年の245,707Millionドルまで、151.43％（2.51倍）増大した。
• 軍事歳出は、1961年の49,601Millionドルから、1973年の76,681Millionドルまで、54.60％（1.54倍）増大した。
• 社会保障歳出は、1961年の29,838Millionドルから、1973年の119,522Millionドルまで、300.57％（4.00倍）増大した。
• 1961年から1973年までの軍事歳出の増大率は、名目GDPの増大率と比較して35.52％、歳入の増大率と比較して37.78％、歳出の増大率と比較して36.05％、社会保障歳出の増大率と比較して18.16％であり、GDPや財政に対する軍事歳出の比率や影響度は1961年から1973年の期間に減少した。
• 1961年から1973年までの社会保障歳出の増大率は、名目GDPの増大率と比較して195.52％、歳入の増大率と比較して207.98％、歳出の増大率と比較して198.49％、軍事歳出の増大率と比較して550.49％であり、GDPや財政に対する社会保障歳出の比率や影響度は1961年から1973年の期間に増大した。
• 政府歳出のうち、1941年から1947年、1949会計から1970年の期間は、軍事歳出は社会保障歳出より大きく、政府歳出の内訳で最大の割合だったが、1971年に社会保障歳出が軍事歳出を上回り、1971年から2009年の期間は政府歳出の内訳で最大の割合であり、社会保障歳出の割合は単年度の増減はあっても時代とともに増大し、2000年台では政府歳出の60％台である。
• アメリカ合衆国の金の保有量は1961年の15,060トンから、1973年は8,584トンまで51.90％（0.48倍）減少し、世界全体の金の保有量は1961年の36,436トンから、1973年は36,798トンまで1.00％（1.00倍）増大した。

財政収支

• 年度財政収支は、1961年の赤字3,335Millionドルから、1973年の赤字14,908Millionドルまで、赤字が347.02％（4.47倍）増大した。
• 累積財政収支は、1961年の赤字292,648Millionドルから、1973年の赤字466,291Millionドルまで、赤字が59.34％（1.59倍）増大した。
• 名目GDPに対する年度財政収支の比率は、1961年は赤字0.6％、金とドルの交換停止を発表した1971年は赤字2.1％、軍事介入を終了した1973年は赤字1.1％である。
• ベトナム戦争に介入していた1961年から1973年の期間、累積財政収支の赤字の増大率は59.34％（1.59倍）、名目GDPの増大率は153.73％（2.53倍）であり、名目GDPの増大率と比較して累積財政収支の赤字の増大率は低かったので、GDPや財政に対する累積財政収支の赤字の比率や影響度は1961年から1973年の期間に減少した。
• ベトナム戦争に介入していた1961年から1973年の期間、名目GDPに対する累積財政収支の赤字の比率は、1971年度の0.2％増大以外の年度は毎年減少した。名目GDPに対する累積財政収支の比率は、1961年は赤字55.2％、1964年には第二次世界大戦に参戦する前年の1941年の50.4％を第二次世界大戦終結後に初めて下回る49.3％、金とドルの交換停止を発表した1971年は赤字37.8％、軍事介入を終了した1973年は赤字35.6％まで減少した。名目GDPに対する累積財政収支の赤字の比率は、ベトナムから撤退後も1981年までは減少傾向であり、1981年度には第二次世界大戦終結後では最少の32.5％まで減少した。

ニクソン大統領のベトナム政策

ニクソン大統領がベトナム戦争への軍事介入拡大や軍拡をした事実は無い。軍事歳出は1968年の819億ドルから1973年は766億ドルに削減、GDPに対する軍事歳出の比率は1968年の9.4％からから1973年は5.9％に削減、政府歳出に対する軍事歳出の比率は1968年の46.0％からから1973年は31.2％に削減した。軍の雇用者数は1968年の軍人354万7千人、文官123万3千人、総数478万人0千人から、1973年は軍人225万3千人、文官99万7千人、総数325万人0千人に削減した。ベトナムに滞在する軍人数は、1968年末は53万6千人、1969年末は47万5千人、1970年末は33万5千人、1971年末は15万8千人、1972年末は2万4千人、1973年3月は0人（全軍撤退）に削減した。

戦争時代のアメリカ合衆国の経済と財政の指標の累積値

戦争の開始年度から終了年度までの経済と財政の統計値の累積値

戦争名称 と期間 （会計年度）	累積値
	実質 GDP	名目 GDP	政府 歳入	政府 歳出	軍事 歳出	社会 保障 歳出	単年 財政 収支	輸出	輸入	貿易 収支
第二次世界大戦 1942～1945	7,548,900	803,300	127,541	297,708	254,465	10,045	-170,167	20,100	25,300	-5,300
朝鮮戦争1951～1953	6,752,200	1,076,900	187,391	189,301	122,457	34,582	-1,910	48,900	45,900	3,000
ベトナム戦争 1962～1973	47,712,400	10,885,800	1,873,232	1,990,872	821,492	751,319	-117,644	605,300	568,300	37,100
アフガンニスタン戦争 2002～2010（継続中） イラク戦争 2003～2010（継続中）	113,859,100	116,899,600	19,438,211	24,540,332	4,773,740	15,792,999	-5,102,121	12,920,900	18,289,100	-5,368,300
会計年度は1976年度以前は暦年の前年の7月1日～暦年の6月30日、1976年7月1日～1976年9月30日は暫定予算、1977年度以後は暦年の前年の10月1日～暦年の9月30日。 実質・名目GDP、輸出、輸入、貿易収支、インフレ率、失業率は歴年度の統計。 政府歳入、政府歳出、軍事歳出(National Defence)、社会保障歳出(Human resources)、年財政収支、累積財政収支は会計年度の統計。 実質・名目GDP、政府の歳入・歳出・財政収支、輸出・輸入・貿易収支の金額の単位は100万ドル。 財政収支、貿易収支の累積値の-符号が前置された赤表示の数値は赤字を意味する。 アフガニスタン戦争とイラク戦争は2011年1月現在で継続中である。統計値が公開されている2010年度分まで記載する。

ベトナム戦争時代のアメリカ合衆国の経済と財政の指標の累積値

GDP

• 1962年から1973年の実質GDP（2005歴年を基準値とする）の累積値は47,712,400Millionドルである。
• 1962年から1973年の名目GDPの累積値は10,885,800Millionドルである。

貿易

• 1962年から1973年の輸出の累積値は605,300Millionドルである。
• 1962年から1973年の輸入の累積値は568,300Millionドルである。
• 1962年から1973年の貿易収支の累積値は黒字37,100Millionドルである。

歳入

• 1962年から1973年の政府歳入の累積値は1,873,232Millionドルである。
• 1962年から1973年の名目GDPの累積値10,885,800Millionドルに対する、1962年から1973年の政府歳入の累積値1,873,232Millionドルの比率は17.21％である。

歳出と分野別内訳

• 1962年から1973年の政府歳出の累積値は1,990,872Millionドルである。
• 1962年から1973年の軍事歳出の累積値は821,492Millionドルである。
• 1962年から1973年の社会保障歳出の累積値は751,319Millionドルである。
• 1962年から1973年の名目GDPの累積値10,885,800Millionドルに対する、1962年から1973年の政府歳出の累積値1,990,872Millionドルの比率は18.29％である。
• 1962年から1973年の名目GDPの累積値10,885,800Millionドルに対する、1962年から1973年の軍事歳出の累積値821,492Millionドルの比率は7.55％である。
• 1962年から1973年の名目GDPの累積値10,885,800Millionドルに対する、1962年から1973年の社会保障歳出の累積値751,319Millionドルの比率は6.90％である。
• 第二次世界大戦時代の1942年から1945年の名目GDPの累積値803,300Millionドルに対する、1942年から1945年の政府歳出の累積値297,708Millionドルの比率37.06％と比較して、1962年から1973年の名目GDPの累積値10,885,800Millionドルに対する、1962年から1973年の政府歳出の累積値1,990,872Millionドルの比率18.29％は、GDPに対する影響度が小さい。
• 第二次世界大戦時代の1942年から1945年の名目GDPの累積値803,300Millionドルに対する、1942年から1945年の軍事歳出の累積値254,465Millionドルの比率31.68％と比較して、1962年から1973年の名目GDPの累積値10,885,800Millionドルに対する、1962年から1973年の軍事歳出の累積値821,492Millionドルの比率7.55％は、GDPに対する影響度が小さい。
• 第二次世界大戦時代の1942年から1945年の名目GDPの累積値803,300Millionドルに対する、1942年から1945年の社会保障歳出の累積値10,045Millionドルの比率1.25％と比較して、1962年から1973年の名目GDPの累積値10,885,800Millionドルに対する、1962年から1973年の社会保障歳出の累積値751,319Millionドルの比率6.90％は、GDPに対する影響度が大きい。
• 1962年から1973年の名目GDPの累積値10,885,800Millionドルに対する、1962年から1973年の年度財政赤字の累積値117,64Millionドルの比率の1.08％は、第二次世界大戦時代の1942年から1945年の名目GDPの累積値803,300Millionドルに対する、1942年から1945年の年度財政赤字の累積値の170,167Millionドルの比率の21.18％と比較して、約20分の1と著しく小さく、1932年～1937年、1938年～1941年、1946年、1950年、1953年、1959年、1975年～1996年、2002年～2010年の年度財政赤字率よりも小さい。

戦争時代のアメリカ合衆国の経済と財政の平均値

戦争の開始年度から終了年度までの経済と財政の統計値の平均値

戦争名称 と期間 （会計年度）	実質 GDP	名目 GDP	政府の歳入と歳出						貿易			名目GDP比									政府歳出比		イン フレ 率	失業 率	軍の雇用者数
			政府歳入	政府歳出			財政収支					政府歳入	政府歳出			財政収支		貿易							軍人	文官	総数
			歳入 総額	歳出 総額	軍事	社会 保障	単年	累積	輸出	輸入	貿易 収支	歳入 総額	歳出 総額	軍事	社会 保障	単年	累積	輸出	輸入	貿易 収支	軍事	社会 保障
第二次世界大戦 1942～1945	1,887,225	200,825	31,885	74,427	63,616	2,511	-42,542	-171,513	5,025	6,325	-1,325	15.88	37.06	31.68	1.25	-21.18	-85.40	2.50	3.15	-0.66	85.47	3.37	5.3	2.4	9,103	2,086	11,189
朝鮮戦争 1951～1953	2,250,733	358,967	62,464	63,100	40,819	11,527	-637	-260,116	16,300	15,300	1,000	17.40	17.58	11.37	3.21	-0.18	-72.46	4.54	4.26	0.28	64.69	18.27	3.5	3.1	3,480	1,271	4,751
ベトナム戦争 1962～1973	3,976,033	907,150	156,103	165,906	68,458	62,610	-9,804	-362,196	50,442	47,358	3,092	17.21	18.29	7.55	6.90	-1.08	-39.93	5.56	5.22	0.34	41.26	37.74	3.4	4.7	2,890	1,098	3,988
アフガンニスタン戦争 2002～2010（継続中） イラク戦争 2003～2010（継続中）	12,651,011	12,988,844	2,159,801	2,726,704	530,416	1,754,778	-566,902	-9,029,890	1,435,656	2,032,122	-596,478	16.63	20.99	4.08	13.51	-4.36	-69.52	11.05	15.65	-4.59	19.45	64.36	2.5	6.9	1,476	665	2,141
会計年度は1976年度以前は暦年の前年の7月1日～暦年の6月30日、1976年7月1日～1976年9月30日は暫定予算、1977年度以後は暦年の前年の10月1日～暦年の9月30日。 実質・名目GDP、輸出、輸入、貿易収支、インフレ率、失業率は歴年度の統計。 政府歳入、政府歳出、軍事歳出(National Defence)、社会保障歳出(Human resources)、年財政収支、累積財政収支は会計年度の統計。 実質・名目GDP、政府の歳入・歳出・財政収支、輸出・輸入・貿易収支の金額の単位は100万ドル。 財政収支、貿易収支の平均値の-符号が前置された赤表示の数値は赤字を意味する。 軍の雇用者数の単位は千人。 アフガニスタン戦争とイラク戦争は2011年1月現在で継続中である。統計値が公開されている2010年度分まで記載する。

ベトナム戦争時代のアメリカ合衆国の経済と財政の指標の平均値

GDPの平均成長率

• 1961年から1973年の実質GDP成長率69.73％（1.69倍）の年率換算4.5％（1.045倍）成長は、第二次世界大戦時の1941年から1945年の47.31％（1.47倍）の年率換算10.2％（1.102倍）成長や、朝鮮戦争時の1950年から1953年の17.01％（1.17倍）の年率換算5.4％（1.089倍）成長と比較すると低いが、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時のいずれも、先進国としては高い年間成長率である。
• 1961年から1973年の名目GDP成長率153.73％（2.53倍）の年率換算8.1％（1.081倍）成長は、第二次世界大戦時の1941年から1945年の76.01％（1.76倍）の年率換算15.2％（1.152倍）成長や、朝鮮戦争時の1950年から1953年の29.15％（1.29倍）の年率換算8.9％（1.089倍）成長と比較すると低いが、第二次世界大戦時、朝鮮戦争時、ベトナム戦争時のいずれも、先進国としては高い年間成長率である。

貿易収支

• 1962年から1973年のGDPに対する貿易収支の平均値0.34％は、第二次世界大戦時の1942年から1945年の平均値-0.66％や、朝鮮戦争時の1951年から1953年の平均値0.28％と比較すると低い。

インフレ率

• 1961年から1973年のインフレ率の平均値3.4％は、第二次世界大戦時の1942年から1945年の平均値5.3％や、朝鮮戦争時の1951年から1953年の平均値3.5％と比較すると低い。

財政収支

• 1962年から1973年のGDPに対する年度財政赤字の平均値1.08％は、第二次世界大戦時の1942年から1945年の平均値21.18％と比較すると低い。
• 1962年から1973年のGDPに対する累積財政赤字の平均値39.93％は、第二次世界大戦時の1942年から1945年の平均値85.40％や、朝鮮戦争時の1951年から1953年の平均値72.46％と比較すると低い。

GDPに対する歳出の比率

• 1962年から1973年のGDPに対する政府歳出総額の平均値18.29％は、第二次世界大戦時の1942年から1945年の平均値37.06％と比較すると低い。
• 1962年から1973年のGDPに対する軍事歳出の比率の平均値7.55％は、第二次世界大戦時の1942年から1945年の平均値31.68％や、朝鮮戦争時の1951年から1953年の平均値11.37％と比較すると低い。
• 1962年から1973年の政府歳出に対する軍事歳出の比率の平均値41.26％は、第二次世界大戦時の1942年から1945年の平均値85.47％や、朝鮮戦争時の1951年から1953年の平均値64.69％と比較すると低い。
• 1962年から1973年のGDPに対する社会保障歳出の比率の平均値6.90％は、第二次世界大戦時の1942年から1945年の平均値1.25％や、朝鮮戦争時の1951年から1953年の平均値3.21％と比較すると高い。
• 1962年から1973年の政府歳出に対する社会保障歳出の比率の平均値37.74％は、第二次世界大戦時の1942年から1945年の平均値3.37％や、朝鮮戦争時の1951年から1953年の平均値18.27％と比較すると高い。

軍の雇用者数

• 1962年から1973年の軍の雇用者数の平均値、軍人288万0千人、文官109万8千人、総数389万8千人は、第二次世界大時の1942年から1945年の平均値である、軍人910万3千人、文官208万6千人、総数1118万9千人や、朝鮮戦争時の1951年から1953年の平均値である、軍人348万0千人、文官127万1千人、総数475万1千人と比較すると少ない。

ブレトン・ウッズ体制の成立時と終結時の経済と財政の変化

上記の「金とドルの交換停止に関する事実に反する論説」の節で記述している、新聞、雑誌、書籍、ウェブサイトなどで広く流布されている、ベトナム戦争に軍事介入し、軍需歳出が増大した結果、アメリカ合衆国の経済が不況または成長率の低下またはマイナス成長になり、貿易収支が赤字になり、GDPに対する年度と累積の財政赤字の比率が増大し、財政が終結したとの論説は、上記の各節で解説したように、事実ではなく、事実と正反対の虚偽である。

ブレトン・ウッズ体制を維持できなくなった原因は、ベトナム戦争への軍事介入の結果としての軍事費や、年度と累積の財政赤字の増大ではなく、GDPや政府の歳出に対する軍事歳出の比率の増大（上記のようにその事実は無い）でもなく、GDPに対する年度と累積の財政赤字の比率の増大（上記のようにその事実は無い）でもなく、貿易赤字の増大（上記のようにその事実は無い）でもない。20世紀以後のアメリカ合衆国の歴史上、GDPや政府の歳出に対する軍事歳出の比率、GDPに対する年度や累積の財政赤字の比率、軍の雇用者数および総人口と就業人口と軍務適齢人口に対する軍の雇用者数の比率が、他のあらゆる時代と比較して最も高かった時代は、ブレトン・ウッズ体制が作られた第二次世界大戦時であるから、戦争による軍事負担の増大は、ブレトン・ウッズ体制の終結の因果関係の証明にはならない。ブレトン・ウッズ体制の成立時と終結時を比較すると、アメリカ合衆国の経済と財政も、世界全体の経済と財政も大きく変化した。

経済と財政の指標の具体的な変化

ブレトン・ウッズ体制が成立した1944年と、終結した1971年のアメリカ合衆国の経済、財政、貿易の統計値を比較すると増減率の推移は下記のとおりである。

• 実質GDPは116.85％（2.16倍）増大した。
• 名目GDPは412.65％（5.12倍）増大した。
• 輸出は1185.71％（11.85倍）増大した。
• 輸入は802.9％（8.02倍）増大した。
• 政府の歳入は327.78％（4.27倍）増大した。
• 政府の歳出は130.19％（2.30倍）増大した。
• 軍事歳出は0.34％（0.96倍）減少した。
• 社会保障歳出は4666.65％（46.66倍）増大した。
• 単年度財政赤字額は51.57％（0.48倍）減少した。
• 累積財政赤字額は100.01％（1.00倍）増大した。
• GDPに対する年度財政赤字の比率は22.7％から2.1％に減少した。
• GDPに対する累積財政赤字の比率は97.6％から37.8％に減少した。
• GDPに対する軍事歳出の比率は37.8％から7.3％に減少した。
• 政府歳出に対する軍事歳出の比率は86.7％から37.5％に減少した。
• GDPに対する社会保障歳出の比率は0.9％から8.5％に増大した。
• 政府歳出に対する社会保障歳出の比率は2.1％から43.7％に増大した。
• アメリカ合衆国の金の保有量は49.18％（0.50倍）減少した。
• 世界全体の金の保有量は29.10％（1.29倍）増大した。

概括的な変化

• ブレトン・ウッズ体制が成立した1944年から崩壊した1971年までの期間に、アメリカ合衆国と世界各国の経済、財政、貿易の規模は著しく拡大した。
• 世界各国とアメリカ合衆国内の経済、財政、貿易の規模の拡大に伴って、アメリカ合衆国のドルの発行・流通・保有量、世界各国のドルの保有量は著しく増大した。
• アメリカ合衆国と世界各国の経済や貿易や投資の規模の拡大は、ビジネスモデルやテクノロジーのイノベーションによる需要創出により、地球環境の資源の限界まで拡大可能である。
• 経済や貿易や投資の規模の拡大と比較すると、金は埋蔵量も産出量も流通量も著しく小規模で限定的な鉱物資源であり、鉱物資源の中では希少資源に属する鉱物資源である。
• ドルの発行・流通・保有量の増大に対して、アメリカ合衆国政府の金の保有量が不足し、金を増産してもドルの発行量に追いつかなくなり、金とドルを交換することが不可能になった。

外部リンク

• 発表文全文(英語)

関連項目

• 金本位制
• 変動相場制
• ニクソン大統領の中国訪問