朝日新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
朝日新聞
Asahi Shimbun first issue.jpg
朝日新聞創刊号
1879年明治12年)1月25日
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 株式会社朝日新聞社
本社 大阪府大阪市北区中之島2-3-18
東京都中央区築地5-3-2
愛知県名古屋市中区1-3-3
福岡県北九州市小倉北区室町1-1-1
代表者 木村伊量
創刊 1879年明治12年)1月25日
言語 日本語
価格 1部
朝刊)150円
夕刊)50円
月極
(朝夕刊セット版)4,037円
(統合版)3,093円
発行数 (朝刊)約754万部
(夕刊)約273万部
ウェブサイト http://www.asahi.com/
テンプレートを表示
朝日新聞社の社旗[1]西日本版)

朝日新聞(あさひしんぶん、英語:The Asahi Shimbun)は朝日新聞社が編集・発行する新聞の一つであり、同社のメイン新聞である[2]2013年7月~12月の販売部数(日本ABC協会調べ)は朝刊が約754万部、夕刊が約273万部であり[3]日本国内では読売新聞に次ぐ業界2位[4]

沿革[編集]

紙面・論調[編集]

歴史的に見れば、朝日新聞の紙面・論調はその時々の時代背景に応じて変化し、一定ではない。

創業期から明治時代[編集]

大正時代[編集]

昭和時代の第二次世界大戦終結以前[編集]

第二次世界大戦終結以後から冷戦期[編集]

冷戦終結以後から現在[編集]

注目を集めた報道・スクープ[編集]

疑義が持たれた報道・スキャンダル[編集]

  • 1923年9月4日大阪朝日新聞関東大震災時に「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり」と報道。なお、震災当時は東京の報道機能がマヒしていたため、他の新聞でもこのようなデマが取り上げられた例がある[198]石井光次郎の著作『回想八十八年』によると、これらのデマの情報源は、当時の警視庁官房主事・正力松太郎だとされている。
  • 1950年9月27日、潜行中の日本共産党幹部伊藤律との単独会見記事を掲載。後にこれが担当記者により捏造されたものであることが判明する。
  • 1975年4月19日の夕刊2面において、クメール・ルージュポル・ポト政権)のプノンペン制圧では、「武力解放のわりには、流血の跡がほとんど見られなかった」と述べ、「敵を遇するうえで、きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる」という文章を掲載した。しかし、ポル・ポト政権は徹底した情報統制を行っていたため、すぐには実態は分からなかったものの、実際にはポル・ポト派はプノンペン入城後、すぐさま民衆を農村に強制移住させ、逆らう物は容赦なく殺戮していたことが、ヘン・サムリンによってポル・ポト政権が事実上崩壊した後に明らかとなる[199]
  • 1984年8月4日、西部本社版夕刊で、「日記と写真もあった 南京大虐殺 悲惨さ写した三枚 宮崎の元兵士 後悔の念をつづる」という見出しで、都城歩兵第23連隊の元上等兵が虐殺に直接携わり、苦しむ心情をつづった日記と、惨殺された中国人と見られる男性や女性の生首が転がっているシーンなどの写真3枚が見つかったと報じた。これに対して都城23連隊会[200]は、同連隊は南京虐殺とは無関係だと主張し、朝日新聞社宮崎支局長中村大別に対して抗議したが、朝日側は訂正・謝罪を拒否した。しかし1985年12月28日世界日報が生首を写した写真は偽物であることを報じ、さらに同紙は1986年1月13日に、朝日新聞が報じた写真と同じ写真の持ち主が現れ、偽写真であることが確定したと報じた。これを受けて朝日新聞は同年1月21日、「写真三枚については南京事件当時のものではないことがわかりました。記事のうち、写真に関する記述は、おわびして取り消します」としたが、「日記は現存します」とした。同月25日、都城23連隊会側と朝日新聞西部本社側の話し合いが持たれたが、朝日側は「写真についてのお詫びで終止符を打っていただきたい」とし、日記の公表は「守秘義務」として拒否した。
  • 1984年10月31日、朝刊1面において、「旧日本軍による毒ガス戦の決定的な証拠写真発見」の見出しと共に、煙が濛々と立ち上る白黒写真を掲載した。一橋大学教授(当時)藤原彰が「日中戦争での化学戦の実証的研究を進めている元陸軍士官の歴史学者」として紹介され、当該写真は旧日本軍による中国での毒ガス戦を写したものだと断定した。しかし、程なくして産経新聞から煙幕ではないかと疑問を呈され[201]、同月11月13日には毎日新聞社発行の『決定版昭和史』第9巻から同じ写真が確認され、毒ガス戦を写した写真ではない事が確定した。翌11月14日、朝日新聞は「日本軍の『化学戦』の写真、かん湘作戦とわかる」との見出しを付け、毒ガス作戦を報じた写真が間違いであったことは認めたが、謝罪はしなかった。
  • 1989年4月20日付の夕刊において、沖縄自然環境保全地域指定海域にある世界最大のアザミサンゴ[202]に傷が付けられていることを取り上げ、その象徴として「K・Y」というイニシャルが刻まれた珊瑚の写真と共に、日本人モラル低下を嘆く記事を掲載する。しかし、疑問を抱いた地元ダイバーらの調査の結果、カメラマン自身によって無傷の状態であった珊瑚にイニシャルが刻まれたという事実が発覚し、記事捏造事件に発展[203][204]。社長(当時)一柳東一郎が引責辞任に追い込まれる事態となった。
  • 1991年から翌年にかけて「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開。吉田清治著の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』にある「昭和18年(1943年)に軍の命令で韓国済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を、4回にわたり報道した。この「体験談」は秦郁彦拓殖大学教授(当時)の調査により嘘であることが判明し[205]、吉田清治本人も一部がフィクションであることを認め[206]、朝日新聞も「確認できない」という事実上の訂正記事を出した[207]。また、1991年8月11日付の朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた(記者は植村隆)。この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出された[208]日本維新の会中山成彬(当時文科相)は2013年3月8日の衆議院予算委員会において、朝日新聞が慰安婦資料を歪曲したとして、当時の資料を引用して朝日新聞の慰安婦報道を批判している[209]。読売新聞は朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが従軍慰安婦問題の発端であり、日韓間の外交問題に発展したもので、朝日新聞は「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を「慰安婦狩り」と誤って報じた部分があったとしている[210]
  • 2002年6月5日中田英寿選手が2002 FIFAワールドカップをもってサッカー日本代表を引退する決意を固めたと報道した。その後、中田選手が否定して抗議したにもかかわらず謝罪しなかった。しかし、4ヵ月後に中田選手は再び日本代表となり、朝日新聞は「記事内容と異なる結果になったことをおわびします」と謝罪した[211]
  • 2005年1月12日、自民党の安倍晋三中川昭一両議員から2001年1月30日放送のNHK番組の編集について、NHK上層部に圧力があったのではないかとする報道を行った。同年7月、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載した。同年8月には社内関係者が番組改変の証拠とされる録音テープを魚住昭にリークし、講談社の月刊誌『現代』にその内容を記した記事が掲載された。同年9月30日、朝日新聞社がNHK番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関『NHK報道』委員会は「(記者が疑惑を)真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」(委員会の見解より引用)という見解を出す。これを受けて朝日新聞社は取材の不十分さを認めたが、記事の訂正・謝罪は無かった。委員会の見解でも、朝日新聞は検証が十分ではないと指摘されている。問題の記事を執筆した記者は激しい批判を受け、2006年に異動になった。
  • 2005年8月21日の朝刊にて、亀井静香田中康夫長野県内で会談を行ったという記事が掲載された。この記事は取材を伴わない虚偽のメモをもとに作成されたもので、実際は東京都内で会談が行われていた。この事件などをきっかけとして朝日新聞の取材体制の改革が行われた。
  • 2007年1月6日の夕刊にて、「スポーツ総合誌 苦境」という記事が掲載された。この記事はスポーツ総合誌を「冬の時代に入った」と評する内容であったが、『Number』(文藝春秋社)に関して事実と反する部分が存在した[212]
  • 2007年2月1日、同年1月30日の夕刊で掲載された富山県のかんもち作りに関する記事で、朝日新聞東京本社編集局の駐在員が、読売新聞のインターネット版に1月27日に掲載された「寒風で育つかんもち」という記事を盗用していたことが判明[213]。問題の駐在員は「読売新聞のホームページの記事を参考にしながら自分の原稿を書き直した」と述べ、朝日新聞東京本社は2月1日午後に読売新聞に謝罪した。その後、他の2件の記事も同じく読売新聞のホームページ記事から引用されていることが判明し、記事を書いた記者は解雇された[214]
  • 2008年12月6日の朝刊にて、ジョギング中の男性を殴って怪我をさせたとして大阪府警殺人未遂容疑で逮捕された男性(傷害罪起訴されたが、一・二審で無罪判決)について、「現場の防犯カメラに男性と似た男が映っていた」と記載したが、男性は「記事の内容に誤りがある」などとして、朝日新聞社と大阪府を相手取り大阪地方裁判所に訴訟を起こした。2012年4月11日に同地裁は、男性の訴えのうち朝日新聞社に対する訴えを一部認め、朝日新聞社に22万円の支払いを命じた[215]
  • 2009年4月25日、朝日新聞は同年1月11日号に掲載した奈良県川上村の元森林組合長が「選挙区は民主、比例は共産」と、共産党への「選挙協力」を主導しているという記事について、事実でない部分があったとして紙面で「おわび」を掲載した。元森林組合長からの申し立てにより、朝日新聞社の「報道と人権委員会」が調査を行った結果、「記述の一部は事実として認めることができなかった」とする見解を出した[216][217][218]
  • 2010年10月15日東京大学医科学研究所が開発した「がんペプチドワクチン」の臨床試験において被験者に起きた消化管出血を他の病院に知らせていなかったとして、これを問題視する報道を行った[219]。翌16日には「研究者の良心が問われる」と題した社説を掲載した[220]。一連の報道に対し、東京大学医科学研究所や、風評被害を受けたオンコセラピー・サイエンスは、「医学的誤り・事実誤認はおろか、ねつ造と判断せざるを得ない重大な問題が多数含まれている」として反論を行っている。同月20日には、がん患者団体有志一同が声明を発表し[221]、同月22日には日本癌学会と日本がん免疫学会が朝日新聞に対して抗議声明を発表した[222]。これに対して同月24日付の記事で、朝日新聞社広報部は「記事は確かな取材に基づくもの」と主張した[223]
  • 2010年10月22日、同年10月19日付の文化面において、大阪本社記者が共同通信の配信記事を盗作したことが発覚。盗用元の配信記事「マニ教の宇宙図が国内で発見された」は朝日新聞にも配信されており、酷似が容易に発見できるような内容であった[224]
  • 2011年8月10日、人物紹介欄「ひと」で、「東日本大震災の被災地・石巻市で救援ボランティアをボランティアで診察する医師」として「カナダ緊急医療支援チームメンバー、ワールドフュージョン代表・米田きよし」なる人物を紹介する。ところが「米田」は偽名で、医師免許も持っていない偽医師だったことが判明(本人はカナダの免許を持つと主張するが、外国の医師免許を日本国医師法に準拠するよう書き換える制度は存在しない)。「米田」に対して、宮城県警察医師法違反で捜査を始める事態になり[225]、同月12日、記事を全面的に取り消し謝罪した[226]。「米田」の「活動」は、この記事が掲載される前の同年4月21日には『情報ライブ ミヤネ屋』、同年7月11日には『スッキリ!!』(共に日本テレビ系列)でも採り上げられていた[227]
  • 2012年4月9日、夕刊の社会面トップで四国電力橘湾火力発電所が「電気事業法に定められた自主点検を約1年間、怠っている」と指摘し、「配管内部の劣化や損傷を、少なくとも年2回チェックすることになっている」などと報じた。しかし、電気事業法は、年2回チェックするように義務付けてはおらず[228]、橘湾火力発電所は法令通りの頻度でチェックを行なっていることが分かった[229]
  • 2014年5月20日、福島第一原発事故の政府事故調の「吉田調書」なるものを入手したと発表。「震災四日後には所長命令を無視し、福島第一所員は九割が逃げ出した」と報じた[230]。これについて門田隆将は『週刊ポスト』(2014年6月20日号)にて、「吉田調書」には「九割の所員が逃げ出した」という記述は一切存在せず、朝日の報道は誤報であるとして、「従軍慰安婦報道」と同じことが行われていると批判した[231]。朝日新聞社は、「記事は確かな取材に基づいており、『虚報』『誤報』との指摘は誤っている」として、訂正および謝罪記事の掲載を要求する文書を送付した[232]
  • 2014年6月16日朝刊一面「『米艦で邦人救出』拒む」との見出しで、周辺事態法では避難する日本人を米軍が運ぶ項目がアメリカの強い要望で削除されたとしたが、防衛省はこの報道を否定した[233]防衛省の抗議を受け、朝日側は「日本人救出を断っていた」を「他国民の救出を確約しない」にトーンダウンさせ、「日本人の米艦乗船は極めて困難だ」との指摘も消した[234]。実際には、日米両国は日米防衛協力のガイドライン(日米両国が避難民の退避で協力する規定)に基づいて毎年、共同訓練で国外に住む日本人を対象にした輸送訓練を実施しており[233]、1998年には紛争中のエリトリアから3人、2011年にはリビアから4人の日本人がアメリカの用意した艦船で運ばれた例もあった[235]

批判[編集]

  • 右派保守派からは左翼偏向、自虐史観的だと批判されている[236][237][238][239]。特に産経新聞[240]正論[241]WiLL[242]SAPIO[243]週刊文春[244]日本文化チャンネル桜[245]など、一部の保守論壇からは激しい論調で批判されている。現在「WiLL」の編集長を務める花田紀凱は、週刊文春編集長時代から数多くの朝日新聞批判を行っており[246]、花田の元部下だった勝谷誠彦も、朝日新聞の報道姿勢を「築地をどり」と揶揄している[247]酒井信彦は慰安婦報道や珊瑚記事捏造事件などを問題視している[248]森清勇は、「中国・韓国の宣伝紙」「日本や日本人を世界の笑いものにする報道に力を傾けている」と非難した[249]
  • 社会主義陣営に対する報道姿勢が批判されることが多い。広岡知男が社長だった頃は親中華人民共和国文革礼賛路線をとり、朝日新聞社内の中ソ対立で親ソ連派が勝利した後は、一転して親ソ連的な報道を行い、「朝日は日本のプラウダか?」と評されることもあった[250]ソ連崩壊後は親中華人民共和国[251]路線に戻ったとされ、近年は保守派から「反日ファシズムの一翼を担うもの」[252]、「親中媚中」と評されている[253][254]。また、中国共産党側も中国共産党中央委員会機関紙『人民日報』を通じて、安倍晋三首相への批判に絡み、朝日新聞に対して賛辞を送るなど好意的な論調を展開している[255]
  • 在日外国人が起こした事件に関する報道において、在日韓国・朝鮮人被疑者になっている場合、通名のみ、あるいは曖昧な表現を用いて報じることが多く、在日韓国・朝鮮人の犯罪かどうか判別するのが困難であるとして批判の対象となっている[256][257][258]
  • 2004年2月1日から4日間、「声」欄で陸上自衛隊の装備品に酷似した小銃ヘルメットを使った「異国の空の下」と題するイラストを採用したが、自衛隊関係者から「“兵士の墓標”を連想させる」と批判された。ちょうど陸上自衛隊のイラク派遣部隊の本隊が現地に到着する時期であり、「読者や隊員、ご家族に不快感を与える恐れについて想像力に欠けていた」と謝罪し、同月5日からイラストを変更した[259]
  • 2005年3月27日朝刊若宮啓文コラム「風向計 - 竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想」にて、島根県日本海沖にある竹島(韓国名:独島)を「いっそのこと、島を(大韓民国に)譲ってしまったら……」と記述したため[260]保守右翼団体街宣車などが朝日新聞東京本社に詰め掛け、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの非難を浴びせられた。後日の「風向計 - 言論の覚悟 ナショナリズム道具ではない」(2006年12月26日付朝刊)で若宮は、その時の抗議を振り返り「領土を譲るなどとはにもにすべきでない」とは記述したが[261]、その後2013年1月30日に、韓国東西大学校の碩座教授に着任している[262]
  • 2006年1月10日夕刊のコラム「素粒子」で、東京ディズニーランドで同月9日に行われた浦安市成人式について、「浦安の新成人遊園地ネズミ踊りに甘ったれたして喜んでるようじゃ、この先思いやられる」と書いた[263]。浦安市はこのコラムを中傷であると抗議し、12日付で浦安市長及び浦安市教育委員会は抗議書を郵送した[264]。しかし、朝日新聞社広報部からの返事は、「決して浦安市の新成人を中傷することを意図したものではありません」というもので、謝罪はしなかった[265]
  • 2006年から2007年にかけて、当時の首相だった安倍晋三に対する朝日新聞の報道がネガティブ・キャンペーンであると批判された。2007年9月14日東海新報では「朝日新聞の安倍政権に対するネガティブキャンペーンはすさまじかった」とし[266]産経新聞古森義久は「全国紙がここまで特定の政治家や政権に非難を浴びせ、その打倒を図るという政治的キャンペーンは、日本のジャーナリズムの歴史にも異様な一章として特記されるかもしれない」と批判した[267]。特に、第168回国会所信表明演説直後に安倍首相が辞任した際、2007年9月24日に掲載したコラムで、"責任を放棄する"の意で「アベする」という言葉が流行しているとしたが、逆にインターネット上で「アサヒる」という言葉が朝日新聞による捏造偏向報道の呼称として流行し、やがて朝日新聞への批判やパロディ化の一形態として使用されるようになった。この言葉は現代用語の基礎知識2008年版に採用された。
  • 第45回衆議院議員総選挙前の麻生内閣に対する報道について、西村博之は、「政治家を批判する記事を書くとして、政策についての議論であれば、日本の未来の方向性についての予測が立てられたりするので、読む側としても価値を感じられます。けれど、ホテルのバーの値段がどうこうとか、漢字がどうこうとか、カップラーメンの値段がどうこうってどうでもいい」[268]と評し、加地伸行は「マスコミとりわけ朝日・毎日等新聞やテレビの自民党攻撃はすさまじかった。一方、なんでも民主党を褒めそやしていた。今でもそうだ。麻生前首相がホテルのバーを使って贅沢していると非難したが、鳩山首相に対しては、その衣服や装身具がどのブランドものなどと紹介してはしゃいでいる。頭がおかしいんじゃないか」[269]と非難した。
  • 2008年6月18日夕刊のコラム「素粒子」において、同月17日に死刑執行を指示した法務大臣鳩山邦夫に対し、「永世死刑執行人 鳩山法相。『自信と責任』に胸を張り、2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」と表現した。これに対して鳩山は強く抗議し[270]、また「法相は職務を全うしているだけ」「死に神とはふざけすぎ」など1800件あまりの抗議文が朝日新聞に送られた。同紙に対して特に強い批判を続けたのが全国犯罪被害者の会であり、同会の三度に渡る公開質問状により、朝日新聞はコラムの表現が不適切であったことを認めた[271]
  • 2008年10月3日山口県光市母子殺害事件に対する当時の大阪府知事橋下徹によるタレント弁護士時代のテレビ発言について「橋下TV発言、弁護士資格を返上しては」との社説を掲載。これについて橋下は同月19日に陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊48周年記念行事」の祝辞の中で、「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と批判し[272]、翌20日には「朝日新聞は事実誤認があったら廃業するのか。(朝日新聞は)無くなったほうが世の中のためになる。全く愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいい。権力悪口を言っていればいいと思っているのではないか」と批判した[273]10月19日、橋下知事は先の発言の真意について、「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた[273]
  • 2012年9月3日に出版された小川榮太郎著『約束の日 安倍晋三試論』の中に、三宅久之(元毎日新聞記者・政治評論家)による当時の朝日新聞論説主幹・若宮啓文[274]へのインタビューが記述されている。その中で、三宅が若宮に対し「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」と質問したところ、若宮から「できません。社是だからです」という返答があったと記述されており、各方面から批判を集めた[275][276]2014年2月6日ジェイ・キャストが朝日新聞社の広報部に本件についての取材を行ったところ[277]、広報部側は「当社幹部が、政治評論家の三宅久之氏に対し、『安倍政権の打倒は社是である』と発言した事実は一切ありません」と述べ[277]、また、実際に定めている社是があるのかも質問したところ回答は得られなかった[277]
  • 2012年12月18日付の産経新聞は、アメリカCSISマイケル・グリーンが、フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相が中華人民共和国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて「再軍備」を進めてほしいと言明した[278]事を指摘した上で、「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」と語り、また「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズロサンゼルス・タイムズ安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」と語り、朝日新聞の報道姿勢を批判した事を報じた[279]
  • 2013年1月22日の朝日新聞朝刊にて、アルジェリア人質事件における日本人被害者の親族である本白水智也との約束[280]に反して、実名を公表しないという約束で本白水が答えた取材の内容に被害者実名を加えた報道が行われ、さらに同記事において本白水のFacebookのページに掲載されていた写真が無断で掲載された事が、本白水本人のブログにおいて報告された[281]。そして、無許可で朝日新聞社が犠牲者の実名報道を行った事に対し、同社代表取締役社長の木村伊量宛に本白水智也から『朝日新聞の実名報道及び無許可報道に対する抗議文』と題した抗議文が提出された[282][283]。また、2013年1月20日に朝日新聞社横浜総局の松本龍三郎より本白水に対し『この映像の中に邦人と思われる遺体が3人映っているのでご確認お願いします』という電話があり[280][284]、それに続いてイナメナスの残酷な映像を見るようメールが送られて来た事もそのメールのスクリーンショットと共に報告されている[285]
  • 2014年6月13日、朝日川柳に「『安倍総理バンザイ』と散る自衛隊」が入選していており、週刊新潮2014年6月26日号に"「朝日新聞」川柳まで「『安倍総理バンザイ』と散る自衛隊」が見苦しい"なる批判記事が掲載された[286]

読者層[編集]

朝日新聞の読者は読売新聞に次いで首都圏関西圏で多く、中日新聞に次いで名古屋圏で多い[287]2013年現在シェア1位の都道府県はないが、全国的に満遍なく読まれている[287]

また、読者の政治的革新性、大卒院卒および上層ホワイトカラーの割合[288]、読者の平均世帯年収[289]一部上場企業課長部長クラスへの到達率[290]等の要素について、全国紙の中で日本経済新聞読者に次ぐ水準であるという調査結果が存在する。

題字・地紋[編集]

  • 朝日新聞の題字は、書家である欧陽詢の『宗聖観記』の中の筆跡から作字したもので、1879年の創刊から使われている[291]。題字の「新」の中の「木」の部分は「未」となっている。これは古い字体であり、この文字が書かれた当時は誤字ではなかった。また、その「新」の字が『宗聖観記』の中に無かったことから、「親」の偏と「柝」の旁から点を取り除いたものを組み合わせて「新」を作字した[292]
  • 題字の地紋は、東日本静岡県以東)と西日本愛知県以西)で異なっている。東京本社北海道支社の地紋は、1888年に「東京朝日新聞」として東京に進出した頃から使用している「サクラ」であり、「敷島の大和心を人をはば 朝日ににほふ山桜花」の古歌の意味を表している[291]大阪本社西部本社名古屋本社の地紋は「浪速(なにわのあし)」であり、大阪で創刊された新聞であることを表している[293]
  • なお、2007年頃から題字の左横には、朝刊には発行対象地域の天気予報(全国分は社会面)と主要注目記事目次と概要、更にその下に主要連載記事目次(大阪版は題字左横に主要連載記事目次<夕刊も同様>、天気予報は注目記事目次の下)、夕刊には「Be Evening」の記事紹介が掲載されている。なお天気予報については後述の番組表(除・大阪本社版)に一時期掲載されていたことがあった。
  • テレビ番組の提供クレジットや広告媒体においては、題字とは異なるロゴが使われている。これは角ばった文字で書かれたもので、2001年頃から採用されている。当初の数年は「日」と「新」の一部を赤文字にして「21」に見えるようにしていたが、現在は「日」だけを赤文字にしたもの(他は黒文字)を採用している。

文字表記[編集]

  • 1950年代から、当用漢字表外の漢字の表記について朝日新聞社が独自に簡略化した通称朝日文字と呼ばれる字体が使用されていたが[294]2007年1月15日[295]に約900の漢字について康熙字典体に基づく字体に改められ、紙面から姿を消した。
  • 朝日新聞が用いる書体も独自に開発したものであるが、出版社・新聞社やデザイナーより使用したいという要望が多く寄せられていたことから、2013年7月よりイワタを通じて書体がOpenType形式で順次発売されることになった[296]
  • 日付欄は2009年(平成21年)1月1日(木曜日)のように西暦月日が太字で、元号曜日が普通の字で表記されている。

広告[編集]

関連著名人[編集]

提携通信社・新聞社[編集]

番組表[編集]

1972年7月までは、番組表は東京本社と大阪本社の朝刊で中面に掲載(最終面は地方版)されていたが、最近では新聞休刊日を除き最終面に掲載。

1992年4月より、Gコード番組表を日本の新聞として初めて掲載した[305]

  • 当初は、東京版では夕刊の番組表を本編から切り離して別冊『Gセクション』として掲載。1面に在京キー局の翌日の放送開始から終了時(24時間放送の局は翌日基点時間〜翌々日の基点時間)の番組表、最終面には当日夕方17時から放送終了時(または翌日基点時)の番組表をフルサイズで掲載。その他、中面にはエンターテインメント関連の記事や、関東地方の独立UHF放送局衛星放送ラジオの番組表が掲載されていた。
  • 大阪など他地区では、夕刊にジャンル別のGコード番組表を掲載。夕刊のない地域では土曜日に1週間のジャンル別番組表を載せた。
  • その後、他の新聞にも掲載されるようになり、朝日新聞東京版夕刊の別冊記事は廃止され、夕刊・朝刊とも原則として最終面(休刊日は2日分を中面)にGコード番組表が載る様になった。

テレビ欄の掲載の特徴として、関東地方近畿2府4県と系列放送局のない地域(山梨県富山県鳥取県島根県徳島県高知県佐賀県)、および加盟局がありながらもクロスネットである福井県宮崎県を除いて、テレビ朝日系列(ANN)を日本放送協会の地上波の2チャンネルの次に載せている(関東・近畿はチャンネル順で、その他は開局順)。なお山陰地方では、系列外ではあるが朝日新聞社が主要株主であるBSSテレビが民放最左端である。また、NHK Eテレのデジタル別編成番組については別欄とせず、その日の深夜放送の番組の下(番組表の末尾)に載せている。なお、1996年ごろから、東京本社発行分では個別のラジオ番組の解説がなくなり、現在ではラジオ欄そのものを除いたラジオに関係する記事は、社会面などに掲載される場合を除くと、週1回掲載される「ラジオアングル」だけになっている[306]

2009年3月30日付からは、関東地方向けのテレビ欄がテレビ放送開始以来長年続いたアナログチャンネル番号の小さい順から、地上デジタル放送リモコン番号の小さい順に再編[307]され、中面に掲載されていたBSデジタル放送WOWOWの番組表が最終面での掲載に変更された[308]。名古屋本社版では、およそ20年ぶりにテレビ愛知の番組表が在名他社より縮小され、ぎふチャン(岐阜放送)三重テレビのサイズに近付いた[309]が、2010年春に元に戻った。また、ラジオ欄の局名表記は2009年3月30日付から東京本社版・名古屋本社版・北海道支社版では、長年掲載されていた周波数の表記が省略され、局名と問い合わせ電話番号のみの表記になった。ただし、関東版では同年5月頃に周波数表記が再開された[310]

番組表は朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社の関連会社である日刊編集センターから配信されたものを掲載している[311]

また、2011年3月31日まで大阪本社版(紙面配置スペースの関係上1面掲載)を除いて、最終面のテレビ面には全国の発行日付の天気予報が収録されていたが、文字のサイズ拡大に伴い、同年4月1日以後は、主要都市当日分は1面の題字左横、その他の都市の当日分を含む1週間分の天気は社会面に掲載するようになった(大阪は従前と同じ。1面題字左横は主要連載記事の目次[312]を載せている)。

夕刊発行地域[編集]

夕刊がある「朝夕刊セット版」の発行地域は北海道のうち上川、空知、石狩、後志、胆振、関東地方全都県(山梨県を含む)、静岡県東海地方全県[313]近畿地方全府県[313]山口県福岡県沖縄県の以上22都道府県[314][315]。それ以外の地区では、朝刊のみの「統合版」が発行されている[314]

4コマ漫画[編集]

1949年以降のものを記載。

朝刊[編集]

夕刊[編集]

縮刷版[編集]

ネット事業[編集]

冠ニュース番組[編集]

脚注・出典[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 2011年1月25日サッカーアジア杯準決勝の戦で、韓国代表の奇誠庸(キ・ソンヨン)選手がいわゆる「猿まねパフォーマンス」に対する釈明として旭日旗を持ち出して以降、にわかに朝日新聞社の社旗が注目されることとなった。朝鮮日報2012年9月3日付)では『「軍国主義の亡霊」旭日旗、日本では一般的』と題し、「朝日新聞の社旗にも旭日旗の模様があしらわれている」と紹介されている。
  2. ^ 朝日新聞社インフォメーション 会社概要
  3. ^ 日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期・普及率」2013年7月~12月
  4. ^ 朝日新聞の媒体分析 株式会社コミュニケーションデザイン
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak 沿革:朝日新聞社インフォメーション
  6. ^ 「朝日」の由来は、「旭日昇天 万象惟明」を基に、編集主幹だった津田貞の提案「毎朝、早く配達され、何よりも早く人が手にするもの」から。
  7. ^ 朝日新聞に掲載された最初の論説。
  8. ^ 大阪市史編纂所
  9. ^ リサーチ・ナビ 明治・大正時代の主な新聞とその参考文献(西日本)
  10. ^ 朝日新聞に掲載された最初の写真。
  11. ^ a b c d e 朝日新聞外地版 第2期
  12. ^ 現存するのは、同年12月発行の通号第4号から。
  13. ^ a b c 夕刊 朝日新聞社広告局
  14. ^ 自らを罪するの弁
  15. ^ 2009年6月6日付の朝日新聞では、1947年6月9日連載開始とされている。
  16. ^ 1951年4月16日からは朝日新聞朝刊で連載。
  17. ^ 伊藤律書簡集刊行委員会編『生還者の証言 伊藤律書簡集』五月書房、1999年
  18. ^ 1951年10月1日からは朝日新聞夕刊で連載。
  19. ^ 北海道支社創設─1959年6月1日
  20. ^ 朝日新聞、読売新聞毎日新聞日本経済新聞産経新聞東京新聞東京タイムズの7紙。
  21. ^ 1979年1月からは朝日新聞朝刊で連載。
  22. ^ a b ガタピシ オフィシャル・ホームページ
  23. ^ 中村庸夫『サンゴ礁の秘密 ― 彼らは“地球の肺”である』祥伝社、1994年
  24. ^ 新聞社は“デジタル化”できるのか?〜朝日新聞社のWebへの取り組みについて〜
  25. ^ 2006年9月11日付の夕刊からは、文字の横線をやや太くした。
  26. ^ 朝日新聞社 会社案内 ジャーナリスト宣言
  27. ^ 朝日新聞「ジャーナリスト宣言」自粛
  28. ^ 大阪本社版は1面インデックス下側に記載。
  29. ^ 朝日新聞グローブ創刊記念連載
  30. ^ みんなでつくろう「しつもん!ドラえもん」
  31. ^ ドラえもんが問いかける様な文体になっている。
  32. ^ まれに、ドラえもん以外のキャラクター野比のび太源静香骨川スネ夫剛田武など)が登場することもある。
  33. ^ 朝日新聞が「朝刊駅売り値上げ」の波紋
  34. ^ 2010年3月10日付新聞情報
  35. ^ 龍〜なが 長崎新聞ホームページ 狙って取る新聞協会賞
  36. ^ 朝日新聞縮刷版 東日本大震災 特別紙面集成2011.3.11〜4.12
  37. ^ こすもす通信
  38. ^ 「新日曜版」として生まれ変わりました
  39. ^ iPadでも、Androidでも――有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊
  40. ^ アサヒ・コムのブランドを朝日新聞デジタルに統一
  41. ^ 百科事典マイペディア(2010年5月編集・制作)
  42. ^ 有山輝雄「『中立』新聞の形成――明治中期における政府と朝日新聞――」『成城文芸』第117号、1986年12月。朝日新聞百年史編修委員会編『朝日新聞社史 明治編』朝日新聞社、1990年。
  43. ^ 『朝日新聞社史 明治編』。1905年9月1日付の朝日新聞では、「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」などと書かれた。
  44. ^ 春原昭彦著『日本新聞通史』、嶺隆著『新聞人群像』、有山輝雄著『近代日本ジャーナリズムの構造』、佐々木隆著『日本の近代14 メディアと権力』
  45. ^ a b 城山三郎『鼠 鈴木商店焼打ち事件』文春文庫、1975年
  46. ^ 朝日新聞百年史編修委員会編『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』朝日新聞社、1991年、89頁。
  47. ^ 情報紙『有隣』No.385 P1
  48. ^ 1918年11月15日に『大阪朝日新聞』と『東京朝日新聞』で共通の「朝日新聞編輯綱領」を制定し、同年12月1日に紙面で発表した。内容は「天壌無窮の皇基を護り、国家の安泰国民の幸福を図る事」「国民の思想を善導」「不偏不党の地に立ちて、公平無私の心を持し、正義人道に本きて、評論の穏健妥当、報道の確実敏速を期する事」「新聞の社会に及ぼす影響を考慮し宜しく忠厚の風を存すべき事」等。
  49. ^ 戦間期における地方紙の軍縮論
  50. ^ 出兵反対派だった『大阪朝日新聞』は、1918年4月と同年5月に発売禁止処分を受けた。
  51. ^ 1919年11月22日 朝日新聞「普通選挙の促進運動 機は正に熟す」
  52. ^ a b c d e 古森義久井沢元彦稲垣武 『朝日新聞の大研究―国際報道から安全保障・歴史認識まで』 扶桑社2002年、300頁。ISBN 4594034950
  53. ^ 一例として、第一次上海事変中に敵陣に突入爆破した日本兵士を肉弾三勇士と称して勇者とし、を公募して戦意高揚を煽った。
  54. ^ メディア史研究会編『メディア史研究 VOL.11』ゆまに書房、2001年9月
  55. ^ 緒方竹虎は頭山満らによって1881年に結成された玄洋社の主要なメンバーの一人である。後にA級戦犯として文官でただ一人絞首刑となった広田弘毅も玄洋社の主要なメンバーの一人だった。広田は頭山の葬儀委員長、緒方は副委員長であった。
  56. ^ 笠信太郎は、朝日新聞社に入社する前は大原社会問題研究所マルクス主義経済学者であり、著書『日本経済の再編成』(中央公論社、1939年)で中央政府による計画経済を主張した。
  57. ^ 佐々弘雄は、国家主義者の政治家である佐々友房の息子。近衛と近い右翼的な皇道派将軍たちと結び、元蔵相井上準之助三井財閥の総帥團琢磨男爵および犬養毅首相を暗殺した血盟団事件五・一五事件極右テロリストたちとも手を組んだ(佐々克明「父・佐々弘雄と近衛の時代」全4回『中央公論 文芸特集』第2巻第1〜4号、1985年3〜12月。佐々淳行『戦時少年 佐々淳行 父と母と伊藤先生』文春文庫、2003年。同『焼け跡の青春・佐々淳行 ぼくの昭和20年代史』文藝春秋、2003年)。1944年、彼らは海軍省教育局長高木惣吉少将らと共に、陸軍内部で皇道派と対立していた統制派のメンバーだった東條英機首相の暗殺を企てている(吉松安弘『東條英機 暗殺の夏』上下、新潮社、1984年)。
  58. ^ 酒井三郎著『昭和研究会 ある知識人集団の軌跡』講談社文庫、1985年
  59. ^ ゾルゲ諜報団は東京や上海で暗躍し、多くの情報をソ連にもたらした(ゾルゲ事件近衛上奏文砕氷船理論も参照)。
  60. ^ 作詞:東京朝日新聞「今日の問題」子、作曲:江口夜詩。
  61. ^ 1937年7月20日付(縮刷版)、1937年9月9日付朝刊一面『東京朝日新聞
  62. ^ 当時の題字は『讀賣報知』である。
  63. ^ 村山長挙・上野精一の両社主は公職追放で1947年11月1日に社主から追放されたが、1951年8月8日に両者とも社主に復帰した。村山は追放期間中の経営陣をパージして会長に返り咲き(1951年11月30日。村山「復辟」という)、さらに社長に復帰した(1960年6月29日)。また、同じく追放された上野も取締役(1951年11月30日復帰)から会長に復帰した(1960年6月29日)。
  64. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1938年12月28日付

    『密航朝鮮人送還』
    二十六日朝釜山入航の釜博聯絡船珠丸で佐賀縣唐津から密航朝鮮人百八十名の大量送還があつたが、彼ら百八十名の朝鮮人は十月、十一月にわたり釜山松島海岸から密航をなしたものである

  65. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1939年1月31日付

    『密航朝鮮人送還』
    三十日朝釜山入航の關釜聯絡船で福岡縣から密航朝鮮人四十六名が送還されて来たが、厳重な警戒を潜つて内地へ密航をなし送還されて来たもので新年に入つてから僅か一ケ月間に三百名に上つてゐる

  66. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1939年2月2日付『密航朝鮮人を一網打盡』
  67. ^ 大阪朝日新聞・北鮮版 1939年6月22日付『論旨の渡航者一萬九千餘人』
  68. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1939年11月21日付『渡航證明書を偽造し 不敵、巨利を博す 惡運つきて遂に捕へらる』
  69. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1940年4月23日付『密航にまた新手 内地行労働者団体に見せかけ 出帆直前に捕はる』
  70. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1940年5月28日付『朝鮮人鉱夫の物凄い稼高 遠賀工業所で推賞の的』
  71. ^ 大阪朝日新聞・中鮮版 1940年4月21日付『朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備 まるで旅館住まひ同様』
  72. ^ 水間政憲『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』pp70-71 徳間書店 ISBN 9784198629908
  73. ^ 『漱石と三人の読者』石原千秋講談社現代新書 2004年10月刊
  74. ^ 稲垣武『朝日新聞血風録』角川文庫、1996年
  75. ^ 総選挙・投票まで1ヵ月 マスコミの偏向報道に騙されるな(足立利昭衛藤征士郎のブログ
  76. ^ 江幡清編『回想 笠信太郎』(朝日新聞社、1969年)、『政治記者 後藤基夫』(後藤基夫さんを偲ぶ文集刊行会、1985年)。
  77. ^ 2005年8月23日付社説「一つの法案に反対した前議員を容赦なく追いつめる。非情と映るやり方ではあっても、自民党を政策本位の政党に作り替える剛腕だと評価もできる」
    2005年9月11日付社説「小泉首相はこれまで見たこともない型の指導者だ」
    2005年9月12日付社説「首相は最後まで郵政民営化一本やりを貫き、『国民に聞きたい』と問い続けた。その意味でこの選挙は、まぎれもなく民営化の是非を問う国民投票だった。それが圧倒的に支持された以上、郵政法案をすみやかに成立させるべきなのはいうまでもない」
  78. ^ リンク 東京大学伊藤元重ゼミ
  79. ^ 第2回メディアに関する全国世論調査(2009年)公益財団法人新聞通信調査会
  80. ^ かつては進歩的文化人と同義で「朝日文化人」という用語も使用されていた。酒井寅吉著『朝日文化人―この日本をどうしようというのか』など。
  81. ^ リベラル派朝日新聞・岩波書店の自滅
  82. ^ メルマガ版広島瀬戸内新聞
  83. ^ 「憲法25条」を再定義しよう
  84. ^ “「靖国」上映中止―表現の自由が危うい”. 朝日新聞. (2008年4月2日) 
  85. ^ “ザ・コーヴ中止―自由社会は見過ごせない”. 朝日新聞. (2010年6月14日) 
  86. ^ “自民党 人権忘れた擁護法論議”. 朝日新聞. (2005年3月18日) 
  87. ^ a b “人権擁護法 救済の法律は必要だ”. 朝日新聞. (2005年7月28日) 
  88. ^ [http://www.asahi.com/shimbun/csr/english/2012.pdf "The Asahi Shimbun has received worldwide acclaim for its extensive coverage of international affairs, especially on Chinese issues"]
  89. ^ [1]
  90. ^ 「進まぬ土地改革 革命まだ序幕の段階」(朝日新聞1953年6月2日)
  91. ^ 岩田温『チベット大虐殺と朝日新聞 朝日新聞はチベット問題をいかに報道してきたか』 オークラ出版 ISBN 978-4-7755-1250-0
  92. ^ 2008年のチベット騒乱に端を発した北京オリンピックの聖火リレーへの抗議行動について、「五輪の祝賀ムードに水を差す」(2008年アスパラクラブ「アサ論」)と非難した。
  93. ^ 尖閣諸島中国漁船衝突事件に関連した記事でも、中華人民共和国寄りの論調が散見される(editorial20110104.html「中国と向き合う―異質論を超えて道を開け」2011年1月4日付け社説[リンク切れ])。
  94. ^ 朝日新聞 2008年9月11日朝刊国際面 「厳戒北京で自由叫ぶ チベット民主化支援の活動家」
  95. ^ 不定期連載『在日華人』等で複数の言及あり。
  96. ^ 2012年7月13日付朝日新聞社説『領海侵入―中国は冷静に振る舞え』
  97. ^ 2013年4月19日付朝日新聞社説『日中韓会談―成熟した3国関係を』
  98. ^ a b 推進から抑制へ 原子力社説の変遷〈社説特集〉
  99. ^ 志村嘉一郎著『東電帝国―その失敗の本質』文藝春秋
  100. ^ 1970年代当時の論説委員対談では「社論としては反原発の立場はとらない。反原発は署名記事で書くべき」「原発にはイエスバットだ」「原子力発電はすでに全電力の1割に到達しており反原発は非現実的だ」等の意見が述べられている(新井直之著『マスコミ日誌79』日本ジャーナリスト専門学院出版部)。
  101. ^ 2011年5月7日付朝日新聞社説『浜岡原発―「危ないなら止める」へ』
  102. ^ 2011年6月8日付朝日新聞社説『ドイツの決断―脱原発への果敢な挑戦』
  103. ^ 2011年6月15日付朝日新聞社説『原発と民意―決めよう、自分たちで』
  104. ^ 提言 原発ゼロ社会―いまこそ 政策の大転換を
  105. ^ a b 日本死刑囚会議・麦の会著『死刑囚からあなたへ2』インパクト出版会
  106. ^ 朝倉敏夫『論説入門』中公新書ラクレ、p163以下。
  107. ^ 朝日新聞 1998年8月16日朝刊社説「国民の物語の危うさ」
  108. ^ 2012年12月27日付、耕論「ふたたび安倍政権」など。
  109. ^ 北朝鮮のミサイル発射のために必要な発射台となるタンクローリーの不正輸出事件の報道においても他紙とは異なり、容疑者の実名・国籍の報道を行わない姿勢を貫いた(北朝鮮へタンクローリー不正輸出容疑 貿易会社長を逮捕 朝日新聞 2009年5月19日閲覧)。ただし、本名で報道した事例も存在する(強殺未遂容疑、37歳逮捕 大阪タクシー襲撃 朝日新聞 2009年5月27日閲覧)。[リンク切れ]
  110. ^ (例)中華人民共和国胡錦濤→フー・チンタオ、中華民国李登輝→リー・トンホイ、韓国李明博→イ・ミョンバク、北朝鮮金正日→キム・ジョンイル。
  111. ^ 君が代不起立、処分激減 東京の教職員
  112. ^ 2004年4月4日、朝日新聞社説「国旗・国歌――産経社説にお答えする」
  113. ^ asahi.com ニュース サイエンス
  114. ^ DO科学
  115. ^ アスパラクラブ 科学面にようこそ
  116. ^ 朝日歌壇、朝日川柳など。
  117. ^ 朝日選書朝日新書も参照。
  118. ^ 朝日新聞社の3つの重点報道テーマ
  119. ^ [2]
  120. ^ [3]
  121. ^ 東大・朝日シンポジウム
  122. ^ 東大・朝日共同調査
  123. ^ 朝日新聞社のスポーツへの取り組み>サッカーの取り組み
  124. ^ <中央グローバルフォーラム>若宮氏「韓国、日本をあまり追い詰めないよう」中央日報 2013年9月10日
  125. ^ 朝日新聞社インフォメーション>沿革>高校野球の発展に尽力 1912(大正元)年〜
  126. ^ 文献史学研究室
  127. ^ 長谷川幸雄「東条大将自決ならず!」(1969年10月21日放送)『証言 私の昭和史 6』東京12チャンネル 1969年
  128. ^ a b 菊池賞受賞者一覧 文藝春秋
  129. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 新聞協会賞受賞作 日本新聞協会
  130. ^ 世論をバックに「神風」を制す
  131. ^ 自交総連 タクシートピックス
  132. ^ 場外乱闘と市街地乱闘 鹿児島大学 岡本嘉六
  133. ^ 花の雑学 三水会便り 第34回「健康と病気と薬 ―くすりとリスク―」
  134. ^ 宮本真左彦『サリドマイド禍の人びと―重い歳月のなかから』筑摩書房、1981年。
  135. ^ 日本共産党のフロント組織とされ、日本ペンクラブなどと共に公安調査庁の情報収集対象団体とされている。
  136. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 過去のJCJ賞一覧
  137. ^ 朝日新聞出版 戦場の村
  138. ^ ただし、該当記事にロイターのクレジットは入っていない。
  139. ^ 朝日新聞百年史編修委員会編『朝日新聞社史 昭和戦後編』朝日新聞社、1994年。
  140. ^ 当時は朝日新聞社が大株主だった。
  141. ^ 1979年1月、仙台高等裁判所で懲役1年6ヶ月、執行猶予5年の判決が確定。
  142. ^ 1976年8月から1977年12月まで、計235回の連載。
  143. ^ KDDIの前身のひとつ。
  144. ^ 後日、贈賄容疑で再逮捕。1985年4月26日、懲役3年(執行猶予4年)の判決。
  145. ^ 1985年4月26日、懲役1年(執行猶予3年)および収賄額分の追徴金の判決。
  146. ^ 1985年4月26日、懲役1年6ヶ月(執行猶予3年)の判決。板野は控訴したが、1994年10月に最高裁上告を棄却し、懲役10ヶ月(執行猶予2年)が確定。
  147. ^ 元理事長は懲役1年6ヶ月執行猶予4年、元院長は懲役8ヶ月執行猶予3年。
  148. ^ 旧富士見産婦人科病院の医師の行政処分等について
  149. ^ a b 「調査報道」の成立と社会的展開
  150. ^ 第100回国会 決算委員会 第1号
  151. ^ 東大病院精神科の30年』(p81, p82)
  152. ^ 1986年4月26日に発生したチェルノブイリ原子力発電所事故について、ソ連国際原子力機関(IAEA)に提出した事故報告書。
  153. ^ 病名は十二指腸乳頭周囲腫瘍。
  154. ^ その他にも、「警察官国境警備員として紹介した」「自分の馬が死んで悲しむ少年の表情を映した場面で、実際に死んだのは別の馬だった」「わざと落石させて撮影を行った」「3カ月間、雨が降っていないと解説されたが、実際は少量だが降雨はあった」などの問題点が指摘された。
  155. ^ 小松健一著『ムスタンの真実―「やらせ」現場からの証言』リベルタ出版、1994年10月
  156. ^ 1998年8月25日付朝日新聞朝刊「事件前にもヒ素中毒/和歌山毒物混入/地区の民家で飲食の二人」
  157. ^ 沖縄返還に「裏負担」/米公文書、密約裏付け
  158. ^ 当該公文書は琉球大学教授我部政明と朝日新聞社が共同で入手。
  159. ^ 機密文書、溶かして固めてトイレットペーパーに 外務省[リンク切れ]
  160. ^ 沖縄返還密約の文書焼却か 痕跡示すメモ発見
  161. ^ a b この10年のJCJ賞一覧
  162. ^ 大阪港埠頭ターミナルを捜索 野菜産地偽装で強制捜査
  163. ^ 今上天皇皇后美智子の第一皇女
  164. ^ 紀宮さまの婚約内定 都職員・黒田さんと[リンク切れ]
  165. ^ 警察裏金問題報道の道新、高知新聞にジャーナリスト大賞[リンク切れ]
  166. ^ 城田元理事宅など捜索 読売新聞、2006年10月16日
  167. ^ 城田前部長に700万 読売新聞、>2007年3月28日
  168. ^ キヤノン御手洗会長、朝日新聞に広告停止の理由説明[リンク切れ]
  169. ^ 朝日新聞がダブル受賞 早稲田ジャーナリズム大賞[リンク切れ]
  170. ^ a b c 日本新聞労働組合連合 トピックス
  171. ^ CO・OP牛肉コロッケの牛肉原料偽装に関するお詫びとご報告(第3報)
  172. ^ ミートホープ事件から考える
  173. ^ 郵便の障害者割引悪用 石川の会社、通販広告を大量発送 朝日新聞 2008年10月6日
  174. ^ 再発防止案及び内部処分
  175. ^ 「法令違反の認識なかった」=ベスト電器時事通信 2009年4月16日[リンク切れ]
  176. ^ 大スクープはこうして生まれた / 大阪地検特捜部証拠改ざん事件報道を朝日・板橋記者と語る
  177. ^ メディア・アンビシャス 過去の活動・大賞
  178. ^ 2011年度JCJ賞発表について
  179. ^ 琉球新報「高知新聞と本紙に「新聞労連ジャーナリスト大賞」贈呈」
  180. ^ 産経新聞 本紙・池田記者の「眠れぬ墓標」など受賞 第18回坂田記念ジャーナリズム賞
  181. ^ 菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から 首相側未回答
  182. ^ 首相 外国人献金ドサクサ返金「こっそりじゃない」衆院予算委
  183. ^ 米軍グアム移転費水増し 日本の負担軽減装う 流出公電
  184. ^ 米軍グアム移転で朝日新聞がスクープ ウィキリークス提供の米公電を分析
  185. ^ a b 朝日新聞「プロメテウスの罠」がメディア賞受賞
  186. ^ 新聞協会賞に「プロメテウスの罠」
  187. ^ 朝日「プロメテウスの罠」など3作品大賞
  188. ^ 朝日「原発とメディア」が受賞=ジャーナリズム大賞-新聞労連
  189. ^ 受賞作品詳細(第13回)
  190. ^ これを受け、しんぶん赤旗TBSNEWS23X」などによる後追い報道が続いた。
  191. ^ 東日本大震災―福島原発事故・放射能
  192. ^ 朝日新聞社が新聞協会賞「手抜き除染」一連のスクープ
  193. ^ “日展書道「篆刻」、入選を事前配分 有力会派で独占”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2013年10月30日). http://www.asahi.com/articles/TKY201310290515.html 2013年10月30日閲覧。 
  194. ^ “「先生に手ぶらじゃ駄目」 日展、厳しい階級社会”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2013年10月30日). http://www.asahi.com/articles/TKY201310300011.html 
  195. ^ 審査不正の疑い 日展が異例の開幕 NHK 2013年11月1日
  196. ^ 「自爆営業」と呼ばれる。
  197. ^ 年賀はがき「自爆営業」局員、ノルマ1万枚さばけず
  198. ^ 河北新報「朝鮮人大暴動 食糧不足を口実に盛に掠奪 神奈川県知事よりは大阪、兵庫に向かひ食料の供給方を懇請せり。東京市内は全部食料不足を口実として全市に亘り朝鮮人は大暴動を起こしつつあり……」、福島民友「歩兵と不逞朝鮮人戦斗を交ゆ 京浜間に於て衝突す 火災に乗じ不逞鮮人跋扈 近県より応援巡査派遣……」など。
  199. ^ 『ポル・ポト〈革命〉史』山田寛著、講談社選書メチエ、2004年、など。
  200. ^ 都城歩兵第23連隊の生存者で結成する団体であり、宮崎市に事務局を置く。
  201. ^ 産経1984年11月11日
  202. ^ アザミサンゴ発見 太平洋資源開発研究所
  203. ^ アザミサンゴ KY事件 太平洋資源開発研究所
  204. ^ 朝日新聞社「落書き、ねつ造でした」 朝日新聞朝刊1面 1989年5月20日
  205. ^ 正論』1992年6月号
  206. ^ 諸君!』1998年11月号
  207. ^ 1997年3月31日 朝日新聞
  208. ^ 『諸君!』1996年12月「慰安婦『身の上話』を徹底検証する」秦郁彦著
  209. ^ 2013年3月8日衆議院予算委員会 中山成彬(日本維新の会) 衆議院ビデオライブラリ 2013年3月8日
  210. ^ 従軍慰安婦問題、河野談話で曲解広まる 読売新聞2013年5月14日[リンク切れ]
  211. ^ 朝日新聞2002年10月8日
  212. ^ 朝日報道「全く違う」 「ナンバー」が抗議 ジェイ・キャスト
  213. ^ 本社記者が記事盗用 読売新聞のHPから
  214. ^ 2007年2月7日 朝日新聞
  215. ^ 朝日新聞に賠償命令…逮捕時の記事、一部は誤り 読売新聞 2012年4月11日
  216. ^ 「共産党員増加の記事誤り 朝日新聞おわび」[リンク切れ] 産経新聞2009年4月25日
  217. ^ 朝日新聞「共産党員増加めぐる記事」でおわび、記述削除 ジェイ・キャスト2009年4月25日
  218. ^ 記事の一部に問題、朝日新聞社に対応求める[リンク切れ] 朝日新聞2009年4月25日
  219. ^ 東大医科研でワクチン被験者出血、他の試験病院に伝えず
  220. ^ 東大医科研―研究者の良心が問われる
  221. ^ がん臨床研究の適切な推進に関する声明文
  222. ^ 朝日新聞の記事(10月15・16日)に関して -- がん関連二学会からの抗議声明 --
  223. ^ 医科研記事、癌学会など抗議 朝日新聞「確かな取材」
  224. ^ 朝日新聞、共同配信記事に酷似 マニ教宇宙図発見で[リンク切れ]
  225. ^ 朝日、記事で「医師」と誤報 宮城県警、無資格医療容疑で捜査 共同通信2011年8月12日
  226. ^ 朝日新聞:震災関連で免許ない医師を記事で紹介 おわび 毎日新聞、2011年8月12日
  227. ^ 無免許医師:日テレでも紹介 「証明書」大阪市の住基カード変造か毎日新聞、2011年8月13日
  228. ^ 4月9日付朝日新聞夕刊『火力発電自主点検怠る~四電・橘湾 原発停止で不足か』について”. 四国電力. 2012年4月12日閲覧。
  229. ^ “朝日新聞おわびと削除…四国電力の記事に誤り”. 読売新聞. (2012年4月12日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120412-OYT1T00548.htm 
  230. ^ 朝日の吉田調書報道「なぜここまで日本人貶めるのか」と作家 (1/2)」、『週刊ポスト』2014年6月20日号、NEWSポストセブン2014年6月9日2014年6月12日閲覧。
  231. ^ 朝日の吉田調書報道「なぜここまで日本人貶めるのか」と作家 (2/2)」、『週刊ポスト』2014年6月20日号、NEWSポストセブン2014年6月9日2014年6月12日閲覧。
  232. ^ “週刊ポスト記事に朝日新聞社抗議 吉田調書めぐる報道”. 朝日新聞デジタル. (2014年6月10日). http://www.asahi.com/articles/ASG695J36G69UUPI00C.html 2014年6月12日閲覧。 
  233. ^ a b “朝日の「邦人輸送を米軍拒否」報道否定 米艦防護「現実的な重要課題」と防衛省 (1/2)”. 産経新聞. (2014年6月18日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061823340023-n1.htm 2014年6月21日閲覧。 
  234. ^ なりふり構わぬ朝日「邦人輸送、米が拒否」→防衛省抗議で修正も、なお「一面的」朝日新聞 2014年7月14日
  235. ^ “朝日の「邦人輸送を米軍拒否」報道否定 米艦防護「現実的な重要課題」と防衛省 (2/2)”. 産経新聞. (2014年6月18日). http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061823340023-n2.htm 2014年6月21日閲覧。 
  236. ^ 稲垣武『朝日新聞血風録』文春文庫、1996年6月
  237. ^ 片岡正巳『朝日新聞の「戦後」責任 国を危める報道と論説を糺す』展転社、1998年2月
  238. ^ 小林よしのり井沢元彦『朝日新聞の正義』小学館文庫、1999年12月
  239. ^ 古森義久井沢元彦稲垣武『朝日新聞の大研究 国際報道から安全保障・歴史認識まで』扶桑社文庫、2003年7月
  240. ^ 沖縄県民集会の参加者数を巡る論争など。
  241. ^ 別冊正論『朝日新聞・NHKの大罪』など。
  242. ^ 2005年11月号「朝日は腐っている!」など。
  243. ^ 連載「朝日新聞〈朝鮮版〉の研究」など。
  244. ^ 連載「新聞不信」など。
  245. ^ アサヒる問題など。
  246. ^ 「花田紀凱氏インタビュー「朝日との対戦は七十回以上ですね」」、『別冊宝島』第237巻、宝島社1995年11月16日、 p.11~p.19。
  247. ^ 雑誌『WiLL』に勝谷が寄稿しているコラム「あっぱれ!築地をどり」や、勝谷のWeb日記「勝谷誠彦の××な日々。」(2007年1月末で終了。以降、有料メールマガジン「勝谷誠彦の××な日々。」で記述)では、常に朝日新聞の社説や論調に対する批判を書き綴っている。ただし、ラジオ番組などで朝日新聞のすっぱ抜き記事を紹介する際に賛美を贈ることもある。
  248. ^ 酒井信彦 (2009年5月22日). “朝日こそ最大の公害企業だ”. 月刊日本2009年6月号. 酒井信彦の日本ナショナリズム. 2010年5月18日閲覧。
  249. ^ 森清勇 (2013年9月18日). “中国・韓国の宣伝紙に成り下がった朝日新聞 国連事務総長の“内政干渉発言”には見て見ぬふり”. 2013年9月18日閲覧。
  250. ^ 香山健一・渡部昇一の対談「朝日は日本のプラウダか? なぜ虚報批判に答えないのか」を掲載した『諸君!』昭和58年4月号の広告コピー。朝日新聞はこの広告コピーを「朝日はなぜ回答しないのか」に変えて掲載した。
  251. ^ 中華人民共和国憲法の総則では社会主義国家を謳っているが、現在の中国が実態として社会主義国か否かについては議論がある(日本国際フォーラム 第35政策提言「膨張する中国と日本の対応」ひとミュージアム 版画館通信「中国は社会主義国か?」、など)。
  252. ^ 「「反日」の構造 中国、韓国、北朝鮮を煽っているのは誰か」西村幸祐PHP研究所
  253. ^ 反日親中-朝日の先祖返り[リンク切れ] 週刊文春2010年3月18日
  254. ^ 「朝日」が立派に育てた中国「反日暴徒」2005年4月28日号 週刊新潮
  255. ^ 中国共産党中央委員会 (2014年2月12日). “安倍が火をつけた日本の「メディア内戦」”. 人民日報. http://j.people.com.cn/94474/8533507.html 2014年3月3日閲覧。 
  256. ^ 辛坊治郎は、日本テレビズームイン!!SUPER』(2008年9月10日)のコーナーにて「在日朝鮮人が犯罪を起こした時に通名で報道する朝日はおかしい」と批判した。
  257. ^ 読売新聞-在日韓国人二世[リンク切れ]
  258. ^ 朝日新聞-日本から来た男性観光客[リンク切れ]
  259. ^ 「不謹慎だ」 朝日新聞「声」欄の"兵士の墓標"イラスト、差し替えに[リンク切れ]
  260. ^ 若宮啓文 (2005年3月27日). “竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/column/wakayama/TKY200503270067.html 2010年6月24日閲覧。 
  261. ^ 若宮啓文 (2006年12月25日). “言論の覚悟 ナショナリズムの道具ではない”. 朝日新聞 
  262. ^ 朝日新聞の若宮前主筆 韓国・東西大学の碩座教授に
  263. ^ 成人式:浦安市、朝日新聞のコラム記事に抗議書 毎日新聞、2010年8月7日閲覧。ウェブアーカイブにて確認可能。
  264. ^ 浦安市は抗議書の中で「新成人にとっては、一生に一度の成人式である。その成人式を自分たちの手で作り上げてきた新成人たちを中傷する貴社の記事は到底許されるものではなく、強く抗議する」と伝えた。
  265. ^ 朝日新聞「素粒子」についての本市の抗議書に対し、朝日新聞社から回答がありました 浦安市 2010年8月7日閲覧。ウェブアーカイブにて確認可能。
  266. ^ 東海新報2007年9月14日『世迷言』「安倍首相辞任で一番ガッカリしているのは朝日新聞だろう。なにせ毎日いじめていた相手が突然転校してしまったのだから。むろんこれは逆説だ。しかし同紙の安倍政権に対するネガティブ(否定)キャンペーンはすさまじく、これにはいくら強靱な神経の持ち主でも参るだろう。」
  267. ^ 朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ 2007年7月11日古森義久ブログ(産経新聞
  268. ^ [4]
  269. ^ 産経新聞 2009年9月27日
  270. ^ 具体的には「人の命を絶つという極刑を実施するのだから、心境は穏やかではない。しかし、どんなにつらくても社会正義のためにやらざるを得ない。宮崎勤死刑囚らにも人権人格もある。司法の慎重な判断、法律の規定があり、苦しんだ揚げ句に執行した。死に神に連れていかれたというのは違うと思う。(記事は)執行された方に対する侮辱だ。私を死に神と表現することがどれだけ悪影響を与えるか。そういう軽率な文章を平気で載せる態度自身が世の中を悪くしていると思う」と述べ、朝日新聞を批判した。
  271. ^ 2008年6月22日 毎日新聞
  272. ^ 「朝日は人の悪口ばかり」橋下知事、本紙社説を批判 - ashai.com 2008年10月20日3時2分
  273. ^ a b 「朝日新聞無くなった方が世のため 橋下大阪府知事が批判 10月21日/NIKKEI NET - 日経WOMAN[リンク切れ]
  274. ^ 2013年1月30日以降、韓国の東西大学校の碩座教授に着任。
  275. ^ 【書評】『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著 産経ニュース 2012年9月9日
  276. ^ 参院予算委の質疑要旨 時事通信 2014年2月5日
  277. ^ a b c “「安倍政府打倒は朝日の社是」安倍首相が発言 そんな「社是」本当にあるの?”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2014年2月6日). http://www.j-cast.com/2014/02/06196200.html?p=all 2014年2月9日閲覧。 
  278. ^ 中国への対抗勢力として日本に期待=フィリピン外相 2012年12月10日ロイター
  279. ^ 「右傾化」批判の誤り 2012年12月18日古森義久あめりかノート(産経新聞
  280. ^ a b 本白水智也 (2013年2月6日). “アルジェリア人質拘束事件 実名報道 朝日新聞記者と私のやりとり”. モトシロブログ. http://livemedia.jp/?p=1363 2013年2月11日閲覧。 
  281. ^ 本白水智也 (2013年1月22日). “叔父を誇りに思います”. モトシロブログ. http://livemedia.jp/?p=1256 2013年2月11日閲覧。 
  282. ^ 本白水智也 (2013年1月23日). “朝日新聞の実名報道及び無許可報道に対する抗議文”. モトシロブログ. http://livemedia.jp/?p=1265 2013年2月11日閲覧。 
  283. ^ 平成25年1月23日 朝日新聞の実名報道及び無許可報道に対する抗議文 (PDF) 被害者親族 本白水智也
  284. ^ 本白水智也 (2013年2月10日). “この映像の中に邦人と思われる遺体が3人映っているのでご確認お願いしますという電話のあと、このメールが来ました。”. twitter. https://twitter.com/motoshiromizu/status/300806292107309056 2013年2月11日閲覧。 
  285. ^ 本白水智也 (2013年2月10日). “朝日新聞の記者は1/20の時点で親族の私にイナメナスの残酷な映像を見るようメールで送ってきていた。朝日新聞はこんな冷酷な人材を採用しています。”. twitter. https://twitter.com/motoshiromizu/status/300566619304902656 2013年2月11日閲覧。 
  286. ^ 朝日新聞2014年6月13日
  287. ^ a b 都道府県別上位3紙
  288. ^ 現代日本の新聞読者層 JGSS2002のデータを下に (PDF) 木村雅文・大阪商業大学総合経営学部教授
  289. ^ 「日経企業イメージ調査・一般個人編」調査年月:2008年7〜9月
  290. ^ 「第8回J-READ」調査年月:2008年10月
  291. ^ a b 朝日新聞社広告局 題字
  292. ^ 大修館書店「漢字Q&A(その4)(Q0161)」
  293. ^ 朝日新聞社の社旗も東日本西日本で異なっており、東日本では朝の字が左端にあって旭光が右に向かっているのに対し、西日本では逆に朝の字が右端にあって旭光が左に向かっている。
  294. ^ 『統一基準漢字書体帳』朝日新聞社、1956年12月
  295. ^ 2007年1月9日付朝日新聞朝刊1面の告知より。
  296. ^ 株式会社イワタ 朝日書体 - イワタ 2013年7月9日閲覧
  297. ^ 他紙と比較して大学入試における採用数が多い傾向にあり、ベネッセグループ・プランディットの集計では2010年度で265大学518記事(2位の新聞は21大学32記事)である[5]
  298. ^ 教団発足当初の1990年12月から、大川隆法の著作や東京ドーム講演会などの広告を掲載していた。
  299. ^ 出版社関連では聖教新聞社潮出版社第三文明社など。
  300. ^ 教団論のための教学論 国家諌暁
  301. ^ 「ONE PIECE」が朝日新聞ジャック[リンク切れ]
  302. ^ 人気漫画「ワンピース」、朝日新聞を広告ジャック
  303. ^ 「基準にそって審査、掲載した」 ヌード広告掲載の朝日新聞[リンク切れ]
  304. ^ 「嵐」広告特集に異例の反響 朝日新聞売り切れ続出
  305. ^ 日刊編集センター:会社案内
  306. ^ 大阪本社版は現在もラジオ番組の解説がある。
  307. ^ 2009年3月29日付まで日本テレビTBSテレビフジテレビテレビ朝日テレビ東京の順番だったが、日本テレビ→テレビ朝日→TBSテレビ→テレビ東京→フジテレビという順番に再編。日刊スポーツ日本経済新聞産経新聞東京本社版首都圏版)、聖教新聞東京都内版、読売新聞東京本社版(首都圏版)は2011年7月24日より朝日新聞と同様、地上デジタルのリモコン番号順に再編されている。
  308. ^ スター・チャンネルBSイレブンTwellVは従来通り中面に掲載。
  309. ^ テレビ愛知の番組欄は、夕刊では従来通りフルサイズ掲載。
  310. ^ 左端の「ラジオ」コーナー表記の下に全局一括掲載。
  311. ^ 日刊編集センター ラテ情報局 ラテ編集部(関西支局 西部支局)
  312. ^ 大阪本社以外は主要注目記事目次の下
  313. ^ a b 三重県でも全域で夕刊を販売しているが、伊賀東紀州では大阪本社版、他は名古屋本社版の夕刊である。
  314. ^ a b 「朝夕刊セット版」と「統合版」について
  315. ^ 山間部、離島などの一部では統合版のみの地域もある。
  316. ^ a b 朝日新聞縮刷版トップ
  317. ^ 港区立図書館覧葛飾区立図書館都筑図書館福井市図書館など、多数。
  318. ^ 大分県立図書館 新聞の保存・所蔵状況
  319. ^ 新聞記事の探し方 佐野眞(1993)『自分だけのデータ・ファイル』日本エディタースクール出版部 一橋大学図書館
  320. ^ 通常、新聞縮刷版では記事誤植などがあった場合でも原則として原版を掲載し、後日の訂正・お詫びもそのまま掲載している。
  321. ^ 『特別縮刷版 昭和から平成へ その日の朝日新聞』
  322. ^ 『朝日新聞大阪本社版紙面集成―阪神大震災』
  323. ^ 『朝日新聞縮刷版 東日本大震災』

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]