朝日新聞

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朝日新聞
Asahi Shimbun first issue.jpg
朝日新聞創刊号
1879年明治12年)1月25日
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 株式会社朝日新聞社
本社 大阪府大阪市北区中之島2-3-18
東京都中央区築地5-3-2
愛知県名古屋市中区1-3-3
福岡県北九州市小倉北区室町1-1-1
代表者 木村伊量
創刊 1879年明治12年)1月25日
言語 日本語
価格 1部
朝刊)150円
夕刊)50円
月極
(朝夕刊セット版)4,037円
(統合版)3,093円
発行数 (朝刊)約710万部
(夕刊)約240万部
ウェブサイト http://www.asahi.com/
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朝日新聞社の社旗[1]西日本版)

朝日新聞(あさひしんぶん、英語:The Asahi Shimbun)は、朝日新聞社が編集・発行する新聞の一つであり、同社のメイン新聞である[2]2014年1月~6月の販売部数(日本ABC協会調べ)は朝刊が約710万部、夕刊が約240万部であり[3]日本国内では読売新聞に次ぐ業界2位[4]

沿革[編集]

紙面・論調[編集]

現在、主要五紙のなかにおいては他紙とは一線を画した革新的論調として知られる(5点を中心に保守をプラス、革新をマイナスにスケールを取ったとき、読売新聞5.6、産経新聞5.3、日本経済新聞5.2、毎日新聞5.0、朝日新聞4.4)[50]

歴史的に見れば、朝日新聞の紙面・論調はその時々の時代背景に応じて変化し、一定ではない。

創業期から明治時代[編集]

大正時代[編集]

昭和時代の第二次世界大戦終結以前[編集]

第二次世界大戦終結以後から冷戦期[編集]

冷戦終結以後から現在[編集]

注目を集めた報道・スクープ[編集]

捏造が認められた報道[編集]

  • 1950年9月27日、潜行中の日本共産党幹部伊藤律との単独会見記事を掲載。後にこれが担当記者により捏造されたものであることが判明する。
  • 1989年4月20日付の夕刊において、沖縄自然環境保全地域指定海域にある世界最大のアザミサンゴ[208]に傷が付けられていることを取り上げ、その象徴として「K・Y」というイニシャルが刻まれた珊瑚の写真と共に、日本人モラル低下を嘆く記事を掲載する。しかし、疑問を抱いた地元ダイバーらの調査の結果、カメラマン自身によって無傷の状態であった珊瑚にイニシャルが刻まれたという事実が発覚し、記事捏造事件に発展[209][210]。社長(当時)一柳東一郎が引責辞任に追い込まれる事態となった。
  • 2005年8月21日の朝刊にて、亀井静香田中康夫長野県内で会談を行ったという記事が掲載された。この記事は取材を伴わない虚偽のメモをもとに作成されたもので、実際は東京都内で会談が行われていた。この事件などをきっかけとして朝日新聞の取材体制の改革が行われた。
  • 2012年6月8日付東京版経済面において、コンピュータゲームの主要プラットフォーム各社の責任者へのインタビュー記事を掲載したが、そのうち任天堂の岩田聡社長からはインタビューを断られたため、無断で任天堂のWebサイトにあった動画の内容をまとめたものを岩田社長のインタビューとして掲載した。掲載後、任天堂から抗議を受け水面下では謝罪したが、2014年9月に他メディアによって暴露された。これを受けて、紙面でもようやく捏造だったことを認め、読者にも謝罪する訂正記事を載せた[211][212]

誤報や問題視された報道[編集]

  • 1923年9月4日大阪朝日新聞関東大震災時に「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり」と報道。なお、震災当時は東京の報道機能がマヒしていたため、他の新聞でもこのようなデマが取り上げられた例がある[213]石井光次郎の著作『回想八十八年』によると、これらのデマの情報源は、当時の警視庁官房主事・正力松太郎だとされている。
  • 1975年4月19日の夕刊2面において、4月17日クメール・ルージュポル・ポト政権)のプノンペン制圧に関し、「武力解放のわりには、流血の跡がほとんど見られなかった」と述べ、「敵を遇するうえで、きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる」という文章を掲載した事を問題視する向きがある。確かにポル・ポト派はプノンペン入城後、民衆へ農村への強制移住命令を出し、逆らう物は容赦なく殺戮していたことが、ヘン・サムリンによってポル・ポト政権が事実上崩壊した後に明らかとなる[214]が、この報道時点において「敵」であるロン・ノル派に対してポル・ポト派が殺戮行為を行わなかったのは紙面の表現通り事実である。またポル・ポト派はプノンペン入城後すぐに外国人ジャーナリストの追放を行なっており、ユーゴスラビアのカメラマンによる隠し撮りでプノンペンのゴーストタウン化が世界に知られたのは3年後、民衆殺戮の実態が知られたのは更にその9ヶ月後のヘン・サムリン軍侵攻以降である。
  • 1984年8月4日、西部本社版夕刊で、「日記と写真もあった 南京大虐殺 悲惨さ写した三枚 宮崎の元兵士 後悔の念をつづる」という見出しで、都城歩兵第23連隊の元上等兵が虐殺に直接携わり、苦しむ心情をつづった日記と、惨殺された中国人と見られる男性や女性の生首が転がっているシーンなどの写真3枚が見つかったと報じた。これに対して都城23連隊会[215]は、同連隊は南京虐殺とは無関係だと主張し、朝日新聞社宮崎支局長中村大別に対して抗議したが、朝日側は訂正・謝罪を拒否した。しかし1985年12月28日世界日報が生首を写した写真は偽物であることを報じ、さらに同紙は1986年1月13日に、朝日新聞が報じた写真と同じ写真の持ち主が現れ、偽写真であることが確定したと報じた。これを受けて朝日新聞は同年1月21日、「写真三枚については南京事件当時のものではないことがわかりました。記事のうち、写真に関する記述は、おわびして取り消します」としたが、「日記は現存します」とした。同月25日、都城23連隊会側と朝日新聞西部本社側の話し合いが持たれたが、朝日側は「写真についてのお詫びで終止符を打っていただきたい」とし、日記の公表は「守秘義務」として拒否した。
  • 1984年10月31日、朝刊1面において、「旧日本軍による毒ガス戦の決定的な証拠写真発見」の見出しと共に、煙が濛々と立ち上る白黒写真を掲載した。一橋大学教授(当時)藤原彰が「日中戦争での化学戦の実証的研究を進めている元陸軍士官の歴史学者」として紹介され、当該写真は旧日本軍による中国での毒ガス戦を写したものだと断定した。しかし、程なくして産経新聞から煙幕ではないかと疑問を呈され[216]、同月11月13日には毎日新聞社発行の『決定版昭和史』第9巻から同じ写真が確認され、毒ガス戦を写した写真ではない事が確定した。翌11月14日、朝日新聞は「日本軍の『化学戦』の写真、かん湘作戦とわかる」との見出しを付け、毒ガス作戦を報じた写真が間違いであったことは認めたが、謝罪はしなかった。
  • 1991年から翌年にかけて「従軍慰安婦」問題の連載キャンペーンを展開。吉田清治著の『私の戦争犯罪・朝鮮人連行強制記録』にある「昭和18年(1943年)に軍の命令で韓国済州島で女性を強制連行して慰安婦にした」という体験談を、4回(この4回を含め、吉田に関しては計16回)にわたり報道し、朝日は「(朝鮮)総督府の五十人、あるいは百人の警官といっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」(1992年1月23日1面コラム「窓 論説委員室から」)などと報道した。この吉田の「体験談」は秦郁彦拓殖大学教授(当時)の調査により嘘であることが判明し[217]、吉田清治本人も一部がフィクションであることを認め[218]、朝日新聞も「確認できない」という事実上の訂正記事を出した[219]。また、1991年8月11日付の朝日新聞は、社会面トップで「思い出すと今も涙」「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」とのタイトルで、「日中戦争第二次大戦の際、女子挺身隊として戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、一人が名乗り出た」と報じた(記者は植村隆)。この朝鮮人慰安婦の「女子挺身隊として戦場に連行され」たという話にも、「当時、女子挺身隊という制度自体が無いばかりか彼女は親により公娼として売られたことを語っており、全くの捏造である」との反対意見が出された[220]日本維新の会中山成彬(当時文科相)は2013年3月8日の衆議院予算委員会において、朝日新聞が慰安婦資料を歪曲したとして、当時の資料を引用して朝日新聞の慰安婦報道を批判している[221]。読売新聞は朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが従軍慰安婦問題の発端であり、日韓間の外交問題に発展したもので、朝日新聞は「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を「慰安婦狩り」と誤って報じた部分があったとしている[222]
  • 2014年8月5日になって、朝日新聞は独自検証の結果、吉田証言の証拠が見つからず、虚偽と認定し記事を撤回した。しかし謝罪は一切無く、しない方針も社長の木村伊量により明らかにされたが[223][224][225][226][227]、2014年5月の東京電力の「吉田調書」に関する誤報(「吉田調書」の誤報については後述)について同年9月、謝罪会見をし、その中で「吉田証言」に関する誤報についても木村社長は謝罪をした。
  • 2014年8月に朝日新聞が自社のこれまでの慰安婦報道を検証し、誤報は認めたが謝罪がなかったことについて、池上彰が連載していた同紙のコラム「新聞斜め読み」にて「朝日新聞は謝罪するべきだ」とする批判記事を掲載しようとしたところ、朝日から池上に「掲載できない」とする連絡があり、池上はこの連載の中止を申し出た[228]。この朝日の対応は広く知られることになり、「言論の封殺ではないか」といった批判が社外だけでなく、同社の記者からもtwitterを通じて発生し、結果的に朝日は、池上に対し「掲載したい」と連絡をつけた。池上は自身のコメントを「おことわり」として加えることで掲載に承諾。2014年9月4日朝刊に、池上の執筆した記事を全文掲載し、同時に朝日新聞はこの件について同日の紙面で謝罪、また後日おこなわれた「吉田調書誤報謝罪会見」で再度謝罪をおこなった[229]
  • 2002年6月5日中田英寿選手が2002 FIFAワールドカップをもってサッカー日本代表を引退する決意を固めたと報道した。その後、中田選手が否定して抗議したにもかかわらず謝罪しなかった。しかし、4ヵ月後に中田選手は再び日本代表となり、朝日新聞は「記事内容と異なる結果になったことをおわびします」と謝罪した[230]
  • 2005年1月12日、自民党の安倍晋三中川昭一両議員から2001年1月30日放送のNHK番組の編集について、NHK上層部に圧力があったのではないかとする報道を行った。同年7月、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載した。同年8月には社内関係者が番組改変の証拠とされる録音テープを魚住昭にリークし、講談社の月刊誌『現代』にその内容を記した記事が掲載された。同年9月30日、朝日新聞社がNHK番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関『NHK報道』委員会は「(記者が疑惑を)真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」(委員会の見解より引用)という見解を出す。これを受けて朝日新聞社は取材の不十分さを認めたが、記事の訂正・謝罪は無かった。委員会の見解でも、朝日新聞は検証が十分ではないと指摘されている。問題の記事を執筆した記者は激しい批判を受け、2006年に異動になった。
  • 2007年1月6日の夕刊にて、「スポーツ総合誌 苦境」という記事が掲載された。この記事はスポーツ総合誌を「冬の時代に入った」と評する内容であったが、『Number』(文藝春秋社)に関して事実と反する部分が存在した[231]
  • 2007年2月1日、同年1月30日の夕刊で掲載された富山県のかんもち作りに関する記事で、朝日新聞東京本社編集局の駐在員が、読売新聞のインターネット版に1月27日に掲載された「寒風で育つかんもち」という記事を盗用していたことが判明[232]。問題の駐在員は「読売新聞のホームページの記事を参考にしながら自分の原稿を書き直した」と述べ、朝日新聞東京本社は2月1日午後に読売新聞に謝罪した。その後、他の2件の記事も同じく読売新聞のホームページ記事から引用されていることが判明し、記事を書いた記者は解雇された[233]
  • 2008年12月6日の朝刊にて、ジョギング中の男性を殴って怪我をさせたとして大阪府警殺人未遂容疑で逮捕された男性(傷害罪起訴されたが、一・二審で無罪判決)について、「現場の防犯カメラに男性と似た男が映っていた」と記載したが、男性は「記事の内容に誤りがある」などとして、朝日新聞社と大阪府を相手取り大阪地方裁判所に訴訟を起こした。2012年4月11日に同地裁は、男性の訴えのうち朝日新聞社に対する訴えを一部認め、朝日新聞社に22万円の支払いを命じた[234]
  • 2009年4月25日、朝日新聞は同年1月11日号に掲載した奈良県川上村の元森林組合長が「選挙区は民主、比例は共産」と、共産党への「選挙協力」を主導しているという記事について、事実でない部分があったとして紙面で「おわび」を掲載した。元森林組合長からの申し立てにより、朝日新聞社の「報道と人権委員会」が調査を行った結果、「記述の一部は事実として認めることができなかった」とする見解を出した[235][236][237]
  • 2010年10月15日東京大学医科学研究所が開発した「がんペプチドワクチン」の臨床試験において被験者に起きた消化管出血を他の病院に知らせていなかったとして、これを問題視する報道を行った[238]。翌16日には「研究者の良心が問われる」と題した社説を掲載した[239]。一連の報道に対し、東京大学医科学研究所や、風評被害を受けたオンコセラピー・サイエンスは、「医学的誤り・事実誤認はおろか、ねつ造と判断せざるを得ない重大な問題が多数含まれている」として反論を行っている。同月20日には、がん患者団体有志一同が声明を発表し[240]、同月22日には日本癌学会と日本がん免疫学会が朝日新聞に対して抗議声明を発表した[241]。これに対して同月24日付の記事で、朝日新聞社広報部は「記事は確かな取材に基づくもの」と主張した[242]
  • 2010年10月22日、同年10月19日付の文化面において、大阪本社記者が共同通信の配信記事を盗作したことが発覚。盗用元の配信記事「マニ教の宇宙図が国内で発見された」は朝日新聞にも配信されており、酷似が容易に発見できるような内容であった[243]
  • 2012年4月9日、夕刊の社会面トップで四国電力橘湾火力発電所が「電気事業法に定められた自主点検を約1年間、怠っている」と指摘し、「配管内部の劣化や損傷を、少なくとも年2回チェックすることになっている」などと報じた。しかし、電気事業法は、年2回チェックするように義務付けてはおらず[244]、橘湾火力発電所は法令通りの頻度でチェックを行なっていることが分かった[245]
  • 2014年6月16日朝刊一面「『米艦で邦人救出』拒む」との見出しで、周辺事態法では避難する日本人を米軍が運ぶ項目がアメリカの強い要望で削除されたとしたが、防衛省はこの報道を否定した[246]防衛省の抗議を受け、朝日側は「日本人救出を断っていた」を「他国民の救出を確約しない」にトーンダウンさせ、「日本人の米艦乗船は極めて困難だ」との指摘も消した[247]。実際には、日米両国は日米防衛協力のガイドライン(日米両国が避難民の退避で協力する規定)に基づいて毎年、共同訓練で国外に住む日本人を対象にした輸送訓練を実施しており[246]、1998年には紛争中のエリトリアから3人、2011年にはリビアから4人の日本人がアメリカの用意した艦船で運ばれた例もあった[248]

吉田調書[編集]

  • 2014年5月20日の朝刊にて、福島第一原発事故の政府事故調の「吉田調書」を入手したと発表。「震災四日後には所長命令を無視し、福島第一所員は九割が逃げ出した」と報じ[249]、同日の夕刊のコラム(素粒子)でも「傾く船から逃げ出す」などという言葉を用いて2014年韓国フェリー転覆事故と同質の事象が起こっていたかのような記述を行った[250]。これについて門田隆将は『週刊ポスト』(2014年6月20日号)にて、「吉田調書」には「九割の所員が逃げ出した」という記述は一切存在せず、朝日の報道は誤報であるとして、「従軍慰安婦報道」と同じことが行われていると批判した[251]。朝日新聞社は、「記事は確かな取材に基づいており、『虚報』『誤報』との指摘は誤っている」として、訂正および謝罪記事の掲載を要求する文書を送付した[252]8月17日には産経新聞が吉田調書を入手[253]8月24日にはNHKも吉田調書を入手[254]産経新聞は現場関係者が吉田所長の命令に背いて撤退したとの記載はないとした[253]。その後、朝日新聞への批判・疑義は、産経新聞に続いて読売・毎日新聞、共同通信社からも上がった[255]東谷暁は、8月26日のおはよう寺ちゃん_活動中の中でそもそも「撤退」という言葉自体が当時の民主党政権の誰かが使いそれを朝日が流用しているだけで正式には「退避」という言葉しか出ていないと論じ、当時経産相であった海江田万里も「私は撤退ではなく退避という言葉を聞いた。」「撤退という言葉がどこから出てきたのかは今となってはつまびらかではない」とした[256]。同報道をもととし、海外メディアからは「パニックに陥った作業員が原発から逃走した」[257]、「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた[258][259]。しかし、同年9月11日に至り朝日新聞は同報道について訂正する方針へと変わった[258]。背景として日本政府が吉田調書の公開を9月中に行う方針を発表しており、9月11日には同調書について何らかの発表を行うという情報があった[258]。朝日新聞は同年8月の慰安婦報道訂正などで社会的な信頼は失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている[258]最中での出来事となり、同新聞社、木村伊量社長の辞任も取りざたされたという[258]。9月11日夜に朝日新聞社は記者会見を実施、木村伊量社長は、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪、また「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べた[260][261]。朝日新聞は、誤報の原因として「1F(福島第1原発)の線量の低い所へ待機」と書かれているとされる柏崎刈羽原発所員の個人的なメモを根拠とし「当時の所員への直接取材を徹底しなかった」と釈明しているが、これに対し産経新聞は、最大の問題は事実を率直に受け止めず、都合の悪い情報は排除するという「思い込み」にあると論じている[262]
  • 2014年11月12日報道を検証する第三者機関がまとめた見解によると、担当記者が資料を抱え込み、編集幹部や当番編集長が「調書を見せてほしい」と頼んでも取材源の秘匿を理由に応じなかった。見せてもらえたのは、産経新聞が異なる内容を報じた8月18日以降だという。[263]

批判[編集]

  • 2004年2月1日から4日間、「声」欄で陸上自衛隊の装備品に酷似した小銃ヘルメットを使った「異国の空の下」と題するイラストを採用したが、自衛隊関係者から「“兵士の墓標”を連想させる」と批判された。丁度、陸上自衛隊の自衛隊イラク派遣本隊が、現地サマーワに到着する時期であり、「読者や隊員、ご家族に不快感を与える恐れについて想像力に欠けていた」と謝罪し、同月5日からイラストを変更した[287]
  • 2005年3月27日朝刊若宮啓文コラム「風向計 - 竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想」にて、島根県日本海沖にある竹島(韓国名:独島)を「いっそのこと、島を(大韓民国に)譲ってしまったら……」と記述したため[288]保守右翼団体街宣車などが朝日新聞東京本社に詰め掛け、「国賊」「売国」「腹を切れ」などの非難を浴びせられた。後日「風向計 - 言論の覚悟 ナショナリズム道具ではない」(2006年12月26日付朝刊)で若宮は、その時の抗議を振り返り「領土を譲るなどとはにもにすべきでない」とは記述したが[289]、その後2013年1月30日に、韓国東西大学校の碩座教授に着任している[290]
  • 2006年1月10日夕刊のコラム「素粒子」で、東京ディズニーランドで同月9日に行われた浦安市成人式について、「浦安の新成人遊園地ネズミ踊りに甘ったれたして喜んでるようじゃ、この先思いやられる」と書いた[291]。浦安市はこのコラムを中傷であると抗議し、12日付で浦安市長及び浦安市教育委員会は抗議書を郵送した[292]。しかし、朝日新聞社広報部からの返事は、「決して浦安市の新成人を中傷することを意図したものではありません」というもので、謝罪はしなかった[293]
  • 2006年から2007年にかけて、当時の首相だった安倍晋三に対する朝日新聞の報道が「ネガティブ・キャンペーン」である、と批判された。2007年9月14日東海新報では「朝日新聞の安倍政権に対するネガティブキャンペーンはすさまじかった」とし[294]産経新聞古森義久は「全国紙がここまで特定の政治家や政権に非難を浴びせ、その打倒を図るという政治的キャンペーンは、日本のジャーナリズムの歴史にも異様な一章として特記されるかもしれない」と批判した[295]。特に、第168回国会所信表明演説直後に安倍首相が辞任した際、2007年9月24日に掲載したコラムで、"責任を放棄する"の意で「アベする」という言葉が流行しているとしたが、逆にインターネット上で「アサヒる」という言葉が朝日新聞による捏造偏向報道の呼称として流行し、やがて朝日新聞への批判やパロディ化の一形態として使用されるようになった。この言葉は現代用語の基礎知識2008年版に採用された。
  • 第45回衆議院議員総選挙前の麻生内閣に対する報道について、西村博之は、「政治家を批判する記事を書くとして、政策についての議論であれば、日本の未来の方向性についての予測が立てられたりするので、読む側としても価値を感じられます。けれど、ホテルのバーの値段がどうこうとか、漢字がどうこうとか、カップラーメンの値段がどうこうってどうでもいい」[296]と評し、加地伸行は「マスコミとりわけ朝日・毎日等新聞やテレビの自民党攻撃はすさまじかった。一方、なんでも民主党を褒めそやしていた。今でもそうだ。麻生前首相がホテルのバーを使って贅沢していると非難したが、鳩山由紀夫内閣総理大臣に対しては、その衣服や装身具がどのブランドものなどと紹介してはしゃいでいる。頭がおかしいんじゃないか」[297]と非難した。
  • 2008年6月18日夕刊のコラム「素粒子」において、同月17日に死刑執行を指示した、法務大臣鳩山邦夫に対し、「永世死刑執行人 鳩山法相。『自信と責任』に胸を張り、2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」と表現した。これに対して、鳩山は強く抗議し[298]、また「法相は職務を全うしているだけ」「死に神とはふざけすぎ」など1800件あまりの抗議文が、朝日新聞に送られた。同紙に対して、特に強い批判を続けたのが「全国犯罪被害者の会」であり、同会の三度に渡る公開質問状により、朝日新聞はコラムの表現が不適切であったことを認めた[299]
  • 2008年10月3日山口県光市で起こった光市母子殺害事件に対する、当時の大阪府知事橋下徹による、タレント弁護士時代の『たかじんのそこまで言って委員会』でのテレビ発言について「橋下TV発言、弁護士資格を返上しては」との社説を掲載。これについて橋下は、同月19日に陸上自衛隊伊丹駐屯地で開かれた「中部方面隊創隊48周年記念行事」の祝辞の中で、「人の悪口ばっかり言ってるような朝日新聞のような大人が増えると日本はダメになります」と批判し[300]、翌20日には「朝日新聞は事実誤認があったら廃業するのか。(朝日新聞は)無くなったほうが、世の中のためになる。全く愚かな言論機関。すぐさま廃業した方がいい。権力悪口を言っていればいいと思っているのではないか」と批判した[301]10月19日、橋下知事は先の発言の真意について、「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた[301]
  • 2012年9月3日に出版された創誠天志塾塾長・小川榮太郎の著書『約束の日 安倍晋三試論』では、同著者が三宅久之(元毎日新聞記者・政治評論家)から聞いた話として、当時の朝日新聞論説主幹・若宮啓文と三宅の会話が描かれている。その中で、三宅が若宮に対し「朝日は安倍というといたずらに叩くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」と質問したところ、若宮が「できません。社是だからです」と返答したという記述があったため、同記述を元に朝日新聞を批判する意見も現れた[302][303]2014年2月6日ジェイ・キャストが朝日新聞社の広報部に本件についての取材を行ったところ[304]、広報部側は「当社幹部が、政治評論家の三宅久之氏に対し、『安倍政権の打倒は社是である』と発言した事実は一切ありません」と述べ[304]、また、実際に定めている社是があるのかも質問したところ回答は得られなかった[304]
  • 2014年10月30日には、衆議院予算委員会で、安倍晋三内閣総理大臣による「撃ち方やめ」発言報道[305][306]に関する質問を受けて、首相の安倍晋三は「きょうの朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったとそういう報道がありました。これは捏造です。まあ、朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということでございますが。これはブリーフをした萩生田議員[307]に聞いていただければ明らかでありまして、私に確認すれば、すぐわかることです。私が言ったかどうか。親しい朝日新聞記者がいるんですから。一回も残念ながら問い合わせがないまま、私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところでございます。」と答弁にした。これに対して、翌10月31日付『朝日新聞』では、同社東京本社報道局の話として「記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。」とする記事を掲載した[308]
  • 2012年12月18日付の産経新聞は、アメリカCSISマイケル・グリーンが、フィリピンのアルバート・デルロサリオ外相が中華人民共和国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて「再軍備」を進めてほしいと言明した[309]事を指摘した上で、「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」と語り、また「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズロサンゼルス・タイムズ安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」と語り、朝日新聞の報道姿勢を批判した事を報じた[310]
  • 2013年1月22日の朝日新聞朝刊にて、アルジェリア人質事件における日本人被害者の親族である本白水智也との約束[311]に反して、実名を公表しないという約束で本白水が答えた取材の内容に被害者実名を加えた報道が行われ、さらに同記事において本白水のFacebookのページに掲載されていた写真が無断で掲載された事が、本白水本人のブログにおいて報告された[312]。そして、無許可で朝日新聞社が犠牲者の実名報道を行った事に対し、同社代表取締役社長の木村伊量宛に本白水智也から『朝日新聞の実名報道及び無許可報道に対する抗議文』と題した抗議文が提出された[313][314]。また、2013年1月20日に朝日新聞社横浜総局の松本龍三郎より本白水に対し『この映像の中に邦人と思われる遺体が3人映っているのでご確認お願いします』という電話があり[311][315]、それに続いてイナメナスの残酷な映像を見るようメールが送られて来た事もそのメールのスクリーンショットと共に報告されている[316]
  • 2014年6月13日、朝日川柳に「『安倍総理バンザイ』と散る自衛隊」が入選していており、週刊新潮2014年6月26日号に"「朝日新聞」川柳まで「『安倍総理バンザイ』と散る自衛隊」が見苦しい"なる批判記事が掲載された[317]

朝日新聞批判への批判[編集]

  • 仁比聡平日本共産党)・渡辺美奈(女たちの戦争と平和資料館〔WAM〕事務局長)・北原みのり(ラブピースクラブ主宰)、黒澤いつき(明日の自由を守る若手弁護士の会共同代表)・伊藤和子(弁護士、ヒューマンライツ・ナウ事務局長)・新崎盛吾(日本新聞労働組合連合委員長)・内田浩(出版労連書記次長)・中野晃一(『ヤスクニとむきあう』著者)・佐高信週刊金曜日)・福島瑞穂社会民主党副党首)・海渡雄一(福島瑞穂の事実婚夫)・白眞勲有田芳生民主党)らは、朝日新聞への批判の動きについて「戦前と同じ状況。戦争ファシズムは反対派の排除から始まる。急速な右傾化への危機感。いまは朝日を応援することが大事」と朝日新聞への批判に虚偽性があるとして、批判した[318]
  • 朝日新聞社が過去の慰安婦記事の一部取り消しのために同社幹部らが一部の省庁幹部に対して検証記事の意図や事情などを説明して回ったことが2014年9月21日週刊ポストにより報じられた[319]。同記事は、朝日新聞社幹部の同説明において、朝日新聞社を批判する新聞や雑誌など複数のメディアを挙げ「誤報を認めた部分以外をメディアから攻撃されたら、朝日の紙面で反論するだけでなく、積極的に提訴する方針だ」と述べたことを示す某省がまとめたメモを入手したと報じている[319]。同メモ内には朝日新聞社に批判的なメディアとしてSAPIO産経新聞などが名指しされており「朝日が訴えたらそれらのメディアはひとたまりもないだろう。彼らは取材力が劣っているからだ」という主旨の発言が朝日新聞社幹部からあったと週刊ポストは報じている[319]

読者層[編集]

朝日新聞の読者は読売新聞に次いで首都圏関西圏で多く、中日新聞に次いで名古屋圏で多い[320]2013年現在シェア1位の都道府県はないが、全国的に満遍なく読まれている[320]

また、読者の政治的革新性、大卒院卒および上層ホワイトカラーの割合[321]、読者の平均世帯年収[322]一部上場企業課長部長クラスへの到達率[323]等の要素について、全国紙の中で日本経済新聞読者に次ぐ水準であるという調査結果が存在する。

題字・地紋[編集]

  • 朝日新聞の題字は、書家である欧陽詢の『宗聖観記』の中の筆跡から作字したもので、1879年の創刊から使われている[324]。題字の「新」の中の「木」の部分は「未」となっている。これは古い字体であり、この文字が書かれた当時は誤字ではなかった。また、その「新」の字が『宗聖観記』の中に無かったことから、「親」の偏と「柝」の旁から点を取り除いたものを組み合わせて「新」を作字した[325]
  • 題字の地紋は、東日本静岡県以東)と西日本愛知県以西)で異なっている。東京本社北海道支社の地紋は、1888年に「東京朝日新聞」として東京に進出した頃から使用している「サクラ」であり、「敷島の大和心を人をはば 朝日ににほふ山桜花」の古歌の意味を表している[324]大阪本社西部本社名古屋本社の地紋は「浪速(なにわのあし)」であり、大阪で創刊された新聞であることを表している[326]
  • なお、2007年頃から題字の左横には、朝刊には発行対象地域の天気予報(全国分は社会面)と主要注目記事目次と概要、更にその下に主要連載記事目次(大阪版は題字左横に主要連載記事目次<夕刊も同様>、天気予報は注目記事目次の下)、夕刊には「Be Evening」の記事紹介が掲載されている。なお天気予報については後述の番組表(除・大阪本社版)に一時期掲載されていたことがあった。
  • テレビ番組の提供クレジットや広告媒体においては、題字とは異なるロゴが使われている。これは角ばった文字で書かれたもので、2001年頃から採用されている。当初の数年は「日」と「新」の一部を赤文字にして「21」に見えるようにしていたが、現在は「日」だけを赤文字にしたもの(他は黒文字)を採用している。

文字表記[編集]

  • 1950年代から、当用漢字表外の漢字の表記について朝日新聞社が独自に簡略化した通称朝日文字と呼ばれる字体が使用されていたが[327]2007年1月15日[328]に約900の漢字について康熙字典体に基づく字体に改められ、紙面から姿を消した。
  • 朝日新聞が用いる書体も独自に開発したものであるが、出版社・新聞社やデザイナーより使用したいという要望が多く寄せられていたことから、2013年7月よりイワタを通じて書体がOpenType形式で順次発売されることになった[329]
  • 日付欄は2009年(平成21年)1月1日(木曜日)のように西暦月日が太字で、元号曜日が普通の字で表記されている。

広告[編集]

関連著名人[編集]

提携通信社・新聞社[編集]

番組表[編集]

1972年7月までは、番組表は東京本社と大阪本社の朝刊で中面に掲載(最終面は地方版)されていたが、最近では新聞休刊日を除き最終面に掲載。

1992年4月より、Gコード番組表を日本の新聞として初めて掲載した[338]

  • 当初は、東京版では夕刊の番組表を本編から切り離して別冊『Gセクション』として掲載。1面に在京キー局の翌日の放送開始から終了時(24時間放送の局は翌日基点時間〜翌々日の基点時間)の番組表、最終面には当日夕方17時から放送終了時(または翌日基点時)の番組表をフルサイズで掲載。その他、中面にはエンターテインメント関連の記事や、関東地方の独立UHF放送局衛星放送ラジオの番組表が掲載されていた。
  • 大阪など他地区では、夕刊にジャンル別のGコード番組表を掲載。夕刊のない地域では土曜日に1週間のジャンル別番組表を載せた。
  • その後、他の新聞にも掲載されるようになり、朝日新聞東京版夕刊の別冊記事は廃止され、夕刊・朝刊とも原則として最終面(休刊日は2日分を中面)にGコード番組表が載る様になった。

テレビ欄の掲載の特徴として、関東地方近畿2府4県と系列放送局のない地域(山梨県富山県鳥取県島根県徳島県高知県佐賀県)、および加盟局がありながらもクロスネットである福井県宮崎県を除いて、テレビ朝日系列(ANN)を日本放送協会の地上波の2チャンネルの次に載せている(関東・近畿はチャンネル順で、その他は開局順)。なお山陰地方では、系列外ではあるが朝日新聞社が主要株主であるBSSテレビが民放最左端である。また、NHK Eテレのデジタル別編成番組については別欄とせず、その日の深夜放送の番組の下(番組表の末尾)に載せている。なお、1996年ごろから、東京本社発行分では個別のラジオ番組の解説がなくなり、現在ではラジオ欄そのものを除いたラジオに関係する記事は、社会面などに掲載される場合を除くと、週1回掲載される「ラジオアングル」だけになっている[339]

2009年3月30日付からは、関東地方向けのテレビ欄がテレビ放送開始以来長年続いたアナログチャンネル番号の小さい順から、地上デジタル放送リモコン番号の小さい順に再編[340]され、中面に掲載されていたBSデジタル放送WOWOWの番組表が最終面での掲載に変更された[341]。名古屋本社版では、およそ20年ぶりにテレビ愛知の番組表が在名他社より縮小され、ぎふチャン(岐阜放送)三重テレビのサイズに近付いた[342]が、2010年春に元に戻った。また、ラジオ欄の局名表記は2009年3月30日付から東京本社版・名古屋本社版・北海道支社版では、長年掲載されていた周波数の表記が省略され、局名と問い合わせ電話番号のみの表記になった。ただし、関東版では同年5月頃に周波数表記が再開された[343]

番組表は朝日新聞グループの日刊スポーツ新聞社の関連会社である日刊編集センターから配信されたものを掲載している[344]

また、2011年3月31日まで大阪本社版(紙面配置スペースの関係上1面掲載)を除いて、最終面のテレビ面には全国の発行日付の天気予報が収録されていたが、文字のサイズ拡大に伴い、同年4月1日以後は、主要都市当日分は1面の題字左横、その他の都市の当日分を含む1週間分の天気は社会面に掲載するようになった(大阪は従前と同じ。1面題字左横は主要連載記事の目次[345]を載せている)。

夕刊発行地域[編集]

夕刊がある「朝夕刊セット版」の発行地域は北海道のうち上川、空知、石狩、後志、胆振、関東地方全都県(山梨県を含む)、静岡県東海地方全県[346]近畿地方全府県[346]山口県福岡県沖縄県の以上22都道府県[347][348]。それ以外の地区では、朝刊のみの「統合版」が発行されている[347]

4コマ漫画[編集]

1949年以降のものを記載。

朝刊[編集]

夕刊[編集]

縮刷版[編集]

ネット事業[編集]

冠ニュース番組[編集]

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 2011年1月25日サッカーアジア杯準決勝の戦で、韓国代表の奇誠庸(キ・ソンヨン)選手がいわゆる「猿まねパフォーマンス」に対する釈明として旭日旗を持ち出して以降、にわかに朝日新聞社の社旗が注目されることとなった。朝鮮日報2012年9月3日付)では『「軍国主義の亡霊」旭日旗、日本では一般的』と題し、「朝日新聞の社旗にも旭日旗の模様があしらわれている」と紹介されている。
  2. ^ 朝日新聞社インフォメーション 会社概要
  3. ^ 日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期・普及率」2013年7月~12月
  4. ^ 朝日新聞の媒体分析 株式会社コミュニケーションデザイン
  5. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak 沿革:朝日新聞社インフォメーション
  6. ^ 「朝日」の由来は、「旭日昇天 万象惟明」を基に、編集主幹だった津田貞の提案「毎朝、早く配達され、何よりも早く人が手にするもの」から。
  7. ^ 朝日新聞に掲載された最初の論説。
  8. ^ 大阪市史編纂所
  9. ^ リサーチ・ナビ 明治・大正時代の主な新聞とその参考文献(西日本)
  10. ^ 朝日新聞に掲載された最初の写真。
  11. ^ a b c d e 朝日新聞外地版 第2期
  12. ^ 現存するのは、同年12月発行の通号第4号から。
  13. ^ a b c 夕刊 朝日新聞社広告局
  14. ^ 自らを罪するの弁
  15. ^ 2009年6月6日付の朝日新聞では、1947年6月9日連載開始とされている。
  16. ^ 1951年4月16日からは朝日新聞朝刊で連載。
  17. ^ 伊藤律書簡集刊行委員会編『生還者の証言 伊藤律書簡集』五月書房、1999年
  18. ^ 1951年10月1日からは朝日新聞夕刊で連載。
  19. ^ 北海道支社創設─1959年6月1日
  20. ^ 朝日新聞、読売新聞毎日新聞日本経済新聞産経新聞東京新聞東京タイムズの7紙。
  21. ^ 1979年1月からは朝日新聞朝刊で連載。
  22. ^ a b ガタピシ オフィシャル・ホームページ
  23. ^ 中村庸夫『サンゴ礁の秘密 ― 彼らは“地球の肺”である』祥伝社、1994年
  24. ^ 新聞社は“デジタル化”できるのか?〜朝日新聞社のWebへの取り組みについて〜
  25. ^ 2006年9月11日付の夕刊からは、文字の横線をやや太くした。
  26. ^ 朝日新聞社 会社案内 ジャーナリスト宣言
  27. ^ 朝日新聞「ジャーナリスト宣言」自粛
  28. ^ 大阪本社版は1面インデックス下側に記載。
  29. ^ 朝日新聞グローブ創刊記念連載
  30. ^ みんなでつくろう「しつもん!ドラえもん」
  31. ^ ドラえもんが問いかける様な文体になっている。
  32. ^ まれに、ドラえもん以外のキャラクター野比のび太源静香骨川スネ夫剛田武など)が登場することもある。
  33. ^ 朝日新聞が「朝刊駅売り値上げ」の波紋
  34. ^ 2010年3月10日付新聞情報
  35. ^ 龍〜なが 長崎新聞ホームページ 狙って取る新聞協会賞
  36. ^ 朝日新聞縮刷版 東日本大震災 特別紙面集成2011.3.11〜4.12
  37. ^ こすもす通信
  38. ^ 「新日曜版」として生まれ変わりました
  39. ^ iPadでも、Androidでも――有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊
  40. ^ アサヒ・コムのブランドを朝日新聞デジタルに統一
  41. ^ 朝日新聞2014年8月5日13版1面、16面・17面、6日12版16面・17面、7日7面
  42. ^ 吉田調書「命令違反」報道、記事取り消し謝罪 朝日新聞”. 朝日新聞 (2014年9月12日). 2014年9月12日閲覧。
  43. ^ 読売新聞2014年9月15日13版38面
  44. ^ 読売新聞夕刊2014年9月29日12面
  45. ^ 初報の執筆者は別人 朝日が記事をさらに訂正 MSN産経ニュース、2014年9月29日
  46. ^ 朝日新聞の慰安婦報道 第三者委初会合2014年10月10日
  47. ^ 報道と人権委員会、朝日新聞報道を審理へ 吉田調書2014年9月12日
  48. ^ 信頼回復と再生のための委員会発足 社外から4氏2014年10月14日
  49. ^ 読売新聞2014年12月6日13S版1面
  50. ^ http://www.chosakai.gr.jp/notification/pdf/report2.pdf
  51. ^ 百科事典マイペディア(2010年5月編集・制作)
  52. ^ 有山輝雄「『中立』新聞の形成――明治中期における政府と朝日新聞――」『成城文芸』第117号、1986年12月。朝日新聞百年史編修委員会編『朝日新聞社史 明治編』朝日新聞社、1990年。
  53. ^ 『朝日新聞社史 明治編』。1905年9月1日付の朝日新聞では、「講和会議は主客転倒」「桂太郎内閣に国民や軍隊は売られた」「小村許し難し」などと書かれた。
  54. ^ 春原昭彦著『日本新聞通史』、嶺隆著『新聞人群像』、有山輝雄著『近代日本ジャーナリズムの構造』、佐々木隆著『日本の近代14 メディアと権力』
  55. ^ a b 城山三郎『鼠 鈴木商店焼打ち事件』文春文庫、1975年
  56. ^ 朝日新聞百年史編修委員会編『朝日新聞社史 大正・昭和戦前編』朝日新聞社、1991年、89頁。
  57. ^ 情報紙『有隣』No.385 P1
  58. ^ 1918年11月15日に『大阪朝日新聞』と『東京朝日新聞』で共通の「朝日新聞編輯綱領」を制定し、同年12月1日に紙面で発表した。内容は「天壌無窮の皇基を護り、国家の安泰国民の幸福を図る事」「国民の思想を善導」「不偏不党の地に立ちて、公平無私の心を持し、正義人道に本きて、評論の穏健妥当、報道の確実敏速を期する事」「新聞の社会に及ぼす影響を考慮し宜しく忠厚の風を存すべき事」等。
  59. ^ 戦間期における地方紙の軍縮論
  60. ^ 出兵反対派だった『大阪朝日新聞』は、1918年4月と同年5月に発売禁止処分を受けた。
  61. ^ 1919年11月22日 朝日新聞「普通選挙の促進運動 機は正に熟す」
  62. ^ a b c d e 古森義久井沢元彦稲垣武 『朝日新聞の大研究―国際報道から安全保障・歴史認識まで』 扶桑社2002年、300頁。ISBN 4594034950
  63. ^ 一例として、第一次上海事変中に敵陣に突入爆破した日本兵士を肉弾三勇士と称して勇者とし、を公募して戦意高揚を煽った。
  64. ^ メディア史研究会編『メディア史研究 VOL.11』ゆまに書房、2001年9月
  65. ^ 緒方竹虎は頭山満らによって1881年に結成された玄洋社の主要なメンバーの一人である。後にA級戦犯として文官でただ一人絞首刑となった広田弘毅も玄洋社の主要なメンバーの一人だった。広田は頭山の葬儀委員長、緒方は副委員長であった。
  66. ^ 笠信太郎は、朝日新聞社に入社する前は大原社会問題研究所マルクス主義経済学者であり、著書『日本経済の再編成』(中央公論社、1939年)で中央政府による計画経済を主張した。
  67. ^ 佐々弘雄は、国家主義者の政治家である佐々友房の息子。近衛と近い右翼的な皇道派将軍たちと結び、元蔵相井上準之助三井財閥の総帥團琢磨男爵および犬養毅首相を暗殺した血盟団事件五・一五事件極右テロリストたちとも手を組んだ(佐々克明「父・佐々弘雄と近衛の時代」全4回『中央公論 文芸特集』第2巻第1〜4号、1985年3〜12月。佐々淳行『戦時少年 佐々淳行 父と母と伊藤先生』文春文庫、2003年。同『焼け跡の青春・佐々淳行 ぼくの昭和20年代史』文藝春秋、2003年)。1944年、彼らは海軍省教育局長高木惣吉少将らと共に、陸軍内部で皇道派と対立していた統制派のメンバーだった東條英機首相の暗殺を企てている(吉松安弘『東條英機 暗殺の夏』上下、新潮社、1984年)。
  68. ^ 酒井三郎著『昭和研究会 ある知識人集団の軌跡』講談社文庫、1985年
  69. ^ ゾルゲ諜報団は東京や上海で暗躍し、多くの情報をソ連にもたらした(ゾルゲ事件近衛上奏文砕氷船理論も参照)。
  70. ^ 作詞:東京朝日新聞「今日の問題」子、作曲:江口夜詩。
  71. ^ 1937年7月20日付(縮刷版)、1937年9月9日付朝刊一面『東京朝日新聞
  72. ^ 当時の題字は『讀賣報知』である。
  73. ^ 村山長挙・上野精一の両社主は公職追放で1947年11月1日に社主から追放されたが、1951年8月8日に両者とも社主に復帰した。村山は追放期間中の経営陣をパージして会長に返り咲き(1951年11月30日。村山「復辟」という)、さらに社長に復帰した(1960年6月29日)。また、同じく追放された上野も取締役(1951年11月30日復帰)から会長に復帰した(1960年6月29日)。
  74. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1938年12月28日付

    『密航朝鮮人送還』
    二十六日朝釜山入航の釜博聯絡船珠丸で佐賀縣唐津から密航朝鮮人百八十名の大量送還があつたが、彼ら百八十名の朝鮮人は十月、十一月にわたり釜山松島海岸から密航をなしたものである

  75. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1939年1月31日付

    『密航朝鮮人送還』
    三十日朝釜山入航の關釜聯絡船で福岡縣から密航朝鮮人四十六名が送還されて来たが、厳重な警戒を潜つて内地へ密航をなし送還されて来たもので新年に入つてから僅か一ケ月間に三百名に上つてゐる

  76. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1939年2月2日付『密航朝鮮人を一網打盡』
  77. ^ 大阪朝日新聞・北鮮版 1939年6月22日付『論旨の渡航者一萬九千餘人』
  78. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1939年11月21日付『渡航證明書を偽造し 不敵、巨利を博す 惡運つきて遂に捕へらる』
  79. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1940年4月23日付『密航にまた新手 内地行労働者団体に見せかけ 出帆直前に捕はる』
  80. ^ 大阪朝日新聞・南鮮版 1940年5月28日付『朝鮮人鉱夫の物凄い稼高 遠賀工業所で推賞の的』
  81. ^ 大阪朝日新聞・中鮮版 1940年4月21日付『朝鮮人鉱夫に特別の優遇設備 まるで旅館住まひ同様』
  82. ^ 水間政憲『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実 韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった』pp70-71 徳間書店 ISBN 9784198629908
  83. ^ 『漱石と三人の読者』石原千秋講談社現代新書 2004年10月刊
  84. ^ 稲垣武『朝日新聞血風録』角川文庫、1996年
  85. ^ 総選挙・投票まで1ヵ月 マスコミの偏向報道に騙されるな(足立利昭衛藤征士郎のブログ
  86. ^ 江幡清編『回想 笠信太郎』(朝日新聞社、1969年)、『政治記者 後藤基夫』(後藤基夫さんを偲ぶ文集刊行会、1985年)。
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    2005年9月11日付社説「小泉首相はこれまで見たこともない型の指導者だ」
    2005年9月12日付社説「首相は最後まで郵政民営化一本やりを貫き、『国民に聞きたい』と問い続けた。その意味でこの選挙は、まぎれもなく民営化の是非を問う国民投票だった。それが圧倒的に支持された以上、郵政法案をすみやかに成立させるべきなのはいうまでもない」
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  101. ^ 2008年のチベット騒乱に端を発した北京オリンピックの聖火リレーへの抗議行動について、「五輪の祝賀ムードに水を差す」(2008年アスパラクラブ「アサ論」)と非難した。
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  111. ^ 2011年6月8日付朝日新聞社説『ドイツの決断―脱原発への果敢な挑戦』
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  316. ^ 本白水智也 (2013年2月10日). “朝日新聞の記者は1/20の時点で親族の私にイナメナスの残酷な映像を見るようメールで送ってきていた。朝日新聞はこんな冷酷な人材を採用しています。”. twitter. https://twitter.com/motoshiromizu/status/300566619304902656 2013年2月11日閲覧。 
  317. ^ 朝日新聞2014年6月13日
  318. ^ レイバーネット (2014年9月17日). “「朝日バッシング」に声あげる~緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」”. レイバーネット. http://www.labornetjp.org/news/2014/0916shasin 2014年9月21日閲覧。 
  319. ^ a b c 週刊ポスト (2014年9月21日). “慰安婦報道で官公庁から取材拒否続出 朝日幹部対応メモ入手”. NEWSポストセブン. http://www.news-postseven.com/archives/20140921_277398.html 2014年9月21日閲覧。 
  320. ^ a b 都道府県別上位3紙
  321. ^ 現代日本の新聞読者層 JGSS2002のデータを下に (PDF) 木村雅文・大阪商業大学総合経営学部教授
  322. ^ 「日経企業イメージ調査・一般個人編」調査年月:2008年7〜9月
  323. ^ 「第8回J-READ」調査年月:2008年10月
  324. ^ a b 朝日新聞社広告局 題字
  325. ^ 大修館書店「漢字Q&A(その4)(Q0161)」
  326. ^ 朝日新聞社の社旗も東日本西日本で異なっており、東日本では朝の字が左端にあって旭光が右に向かっているのに対し、西日本では逆に朝の字が右端にあって旭光が左に向かっている。
  327. ^ 『統一基準漢字書体帳』朝日新聞社、1956年12月
  328. ^ 2007年1月9日付朝日新聞朝刊1面の告知より。
  329. ^ 株式会社イワタ 朝日書体 - イワタ 2013年7月9日閲覧
  330. ^ 他紙と比較して大学入試における採用数が多い傾向にあり、ベネッセグループ・プランディットの集計では2010年度で265大学518記事(2位の新聞は21大学32記事)である[5]
  331. ^ 教団発足当初の1990年12月から、大川隆法の著作や東京ドーム講演会などの広告を掲載していた。
  332. ^ 出版社関連では聖教新聞社潮出版社第三文明社など。
  333. ^ 教団論のための教学論 国家諌暁
  334. ^ 「ONE PIECE」が朝日新聞ジャック[リンク切れ]
  335. ^ 人気漫画「ワンピース」、朝日新聞を広告ジャック
  336. ^ 「基準にそって審査、掲載した」 ヌード広告掲載の朝日新聞[リンク切れ]
  337. ^ 「嵐」広告特集に異例の反響 朝日新聞売り切れ続出
  338. ^ 日刊編集センター:会社案内
  339. ^ 大阪本社版は現在もラジオ番組の解説がある。
  340. ^ 2009年3月29日付まで日本テレビTBSテレビフジテレビテレビ朝日テレビ東京の順番だったが、日本テレビ→テレビ朝日→TBSテレビ→テレビ東京→フジテレビという順番に再編。日刊スポーツ日本経済新聞産経新聞東京本社版首都圏版)、聖教新聞東京都内版、読売新聞東京本社版(首都圏版)は2011年7月24日より朝日新聞と同様、地上デジタルのリモコン番号順に再編されている。
  341. ^ スター・チャンネルBSイレブンTwellVは従来通り中面に掲載。
  342. ^ テレビ愛知の番組欄は、夕刊では従来通りフルサイズ掲載。
  343. ^ 左端の「ラジオ」コーナー表記の下に全局一括掲載。
  344. ^ 日刊編集センター ラテ情報局 ラテ編集部(関西支局 西部支局)
  345. ^ 大阪本社以外は主要注目記事目次の下
  346. ^ a b 三重県でも全域で夕刊を販売しているが、伊賀東紀州では大阪本社版、他は名古屋本社版の夕刊である。
  347. ^ a b 「朝夕刊セット版」と「統合版」について
  348. ^ 山間部、離島などの一部では統合版のみの地域もある。
  349. ^ a b 朝日新聞縮刷版トップ
  350. ^ 港区立図書館覧葛飾区立図書館都筑図書館福井市図書館など、多数。
  351. ^ 大分県立図書館 新聞の保存・所蔵状況
  352. ^ 新聞記事の探し方 佐野眞(1993)『自分だけのデータ・ファイル』日本エディタースクール出版部 一橋大学図書館
  353. ^ 通常、新聞縮刷版では記事誤植などがあった場合でも原則として原版を掲載し、後日の訂正・お詫びもそのまま掲載している。
  354. ^ 『特別縮刷版 昭和から平成へ その日の朝日新聞』
  355. ^ 『朝日新聞大阪本社版紙面集成―阪神大震災』
  356. ^ 『朝日新聞縮刷版 東日本大震災』

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]