日刊ゲンダイ

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日刊ゲンダイ
Touhoku-Tsunami Shock 2011 (10).jpg
東日本大震災直後の紙面(最前列右から二つ目)
種類 日刊紙(雑誌扱い 本文参照)
サイズ タブロイド判

事業者 株式会社日刊現代
株式会社中部経済新聞社
日刊サッポロ株式会社
本社 東京都中央区築地3-5-4
大阪府大阪市北区野崎町5-9(読売新聞大阪本社ビル)
愛知県名古屋市中村区名駅4-4-12
北海道札幌市中央区北3条東3-1-30
代表者 下桐治
創刊 1975年10月27日
言語 日本語
価格 1部 140円
月極 3,550円
発行数 1,760,000(日本雑誌協会調べ)[1]
ウェブサイト http://www.nikkan-gendai.com/
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株式会社日刊現代
Nikkan Gendai (headquarters).jpg
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 104-8007
東京都中央区築地3丁目5番4号 中川築地ビル
北緯35度40分6.1秒 東経139度46分27.8秒 / 北緯35.668361度 東経139.774389度 / 35.668361; 139.774389座標: 北緯35度40分6.1秒 東経139度46分27.8秒 / 北緯35.668361度 東経139.774389度 / 35.668361; 139.774389
設立 1975年9月27日
事業内容 日刊ゲンダイの発行
代表者 代表取締役社長 下桐治
外部リンク http://gendai.net/
特記事項:日本新聞協会非加盟(詳述本文参照)
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日刊ゲンダイ(にっかんゲンダイ)は、講談社系の出版社である株式会社日刊現代が発行するタブロイド夕刊紙日本新聞協会非加盟。

概説[編集]

駅売店での陳列販売の様子

1975年10月27日創刊(東京版)。即売が中心で[2]キヨスクなどの駅売りでは『夕刊フジ』や『東京スポーツ』と競っている。

発行部数は、日本雑誌協会による調査では176万部(算定期間:2012年10月1日 - 2013年9月30日 印刷証明無し)[1]。独自に発表している部数は(北海道版は除く)168万2千部(東京版117.7万部、大阪版34.2万部、中部版16.3万部)[2]

東京大阪名古屋の三大都市で発行(中部版は中部経済新聞社が発行)されている他、札幌市内でも発行されている。札幌では、当初は『日刊サッポロ』(『北海タイムス』(現在は廃刊)系列だった)として発行されていたが、2006年6月より『日刊ゲンダイ』として発刊されるようになった。

『日刊ゲンダイ』は、創刊時、発行元の株式会社日刊現代が週刊誌を発刊している講談社系の会社であることを理由に、日本新聞協会への加盟を拒否されたため、雑誌扱い(日刊誌)となっている。[3]

歴史[編集]

イギリスの大衆紙『ザ・サン』を参考に、センセーショナリズム、タブロイド判を特色として創刊された。紙面の構成は先行紙『夕刊フジ』に追随した。講談社の新聞界への進出は第二次世界大戦前に講談社創業者の野間清治報知新聞の経営に失敗して以来、野間省一の悲願であったが、野間省一が倒れ、社内の反対論も強く『日刊ゲンダイ』の存在は講談社からすると鬼っ子的な扱いだった。

週刊現代』編集長だった川鍋孝文は重役との軋轢で閑職の開発室に廻されて『日刊ゲンダイ』を開発。株式会社日刊現代社長となる野間惟道講談社専務も事実上の経営トップだった服部敏幸副社長との不仲から、社内の派閥抗争の影響を受ける格好で『日刊ゲンダイ』の創刊にあたった。

1975年10月の創刊時には25万部を発行。しかし、1975年11月と12月には実売で10万部を割り、1976年1月には1万部から2万部にまで落ち込む。この廃刊の危機を救ったのが、同年2月のロッキード事件だった。週刊誌的な紙面作りで事件の情報を毎日送り出し、一般紙や週刊誌との差別化に成功[4]。この人気により、以後も、田中角栄元首相の動向を追う反権力的な政治記事などが定着して、1977年からは30万部を発行。1983年には公称110万部を謳うようになった。この間の1980年に惟道は『日刊ゲンダイ』成功の功績により講談社本社の社長に就任。

1981年11月16日、大阪版創刊。巻頭記事は「創価学会池田大作名誉会長の醜聞が「月刊ペン事件」の裁判ですでにこれだけ暴露された」だった。この頃は経営的にも講談社グループの大きな柱となっていた。

1981年12月1日北海道日刊スポーツ新聞社の出資による日刊サッポロ株式会社から『日刊サッポロ』として札幌版が創刊された。

1992年、中部版創刊[5]。中部版は一部編集と発行が中部経済新聞社によって行われている。

2006年6月1日付から、『日刊サッポロ』は題字を東京や大阪などと同じく『日刊ゲンダイ』に改めた。

2011年10月26日、風俗適正化法違反(無届け業者の広告宣伝の禁止)ほう助の疑いで逮捕された違法マッサージ店の関連広告掲載先として、警視庁が日刊現代本社などを家宅捜索している。[6]

論調[編集]

記事はほとんどが担当記者名の書かれていない無署名記事で、出典根拠となるコメントも、「関係者」「周辺事情に詳しい人物」等のオフレコを含めた匿名による物が多い。元ニュース編集部長の二木啓孝は自身の回想として、「正直に言えば、過去には週刊誌と夕刊紙でずいぶんと飛ばし記事を書いてきた」と告白している[7]

1面には大きく見出しを載せて記事は導入部のみ。見出しも時には2桁や3桁にもなるという創刊当時の『ゲンダイ』の表紙は新聞としては常識破りと評された。『ゲンダイ』にとって1面は記事を載せるのでなく、週刊誌と同じく表紙という位置付けとなっていた。

大阪版の最終面で嘲笑・諷刺される対象は、巨人ではなく阪神タイガースであったが、好調だった当時は嘲笑や諷刺が抑えられ阪神ファン寄りの記事が増えていた(今では阪神の不調により再び嘲笑・諷刺されている)。関西では『夕刊フジ』(近畿2府4県で48万6,471部[8])が『ゲンダイ』(大阪版(滋賀県~山口県)342,000部[2]を上回っている。その理由として『夕刊フジ』が夕方にB版、C版を刷る事による速報性や阪神関連の批判記事を載せないことなどが挙げられる。これは東京から送られてきた原稿をそのまま掲載していたからであり、現在最終面は大阪で原稿作成から編集までこなしている。なお、阪神タイガースからゲンダイに対しては記者証が発行されていないため、球場内での取材は許可されておらず、すべて「周辺取材」である[要出典]

得手分野としては競馬(中央競馬)を持ち、週末版にはスポーツ新聞と同様に競馬に関する特集を組む。JRAに対する批判は殆ど掲載されない。なお、競馬欄の名物小説『止まり木ブルース』(塩崎利雄)は1986年から続く長期連載となっている。

政党・政治家[編集]

小沢一郎を全面的に支持している。昔から、長年政権を担っていた自民党への非難が圧倒的だったが、非自民・非共産連立政権である細川内閣において、細川護熙近衛文麿小沢一郎東條英機に擬えて両者の写真を並べて、「この道はいつか来た道」と1993年8月9日の組閣以降、羽田内閣の総辞職まで連日一面に批判記事を掲載した。しかし、小沢に対してはのちに最大限評価し、個人礼賛を繰り返すようになるなど論調を正反対に変えている。その理由の一つとして、創刊時の編集長で現会長の川鍋孝文が小沢一郎と同じ小石川高校出身で、小沢が川鍋の後輩あったことから二人は個人的に仲が良いという背景がある[要出典]

1994年自社さ連立政権による村山内閣成立当初は村山富市を讃える記事もあったが、村山が連立政権を組む自民党に配慮する立場にスタンスを変え自衛隊合憲説を唱え始める頃から、徐々に批判的な論説を展開するようになった。連立解消後、社会党(現社民党も含め)を支持する記事はほとんど載らなくなる[要出典]

小泉内閣については発足当初の頃は「小泉構造改革」を賞賛する記事を書いていたが、2005年衆議院選挙(いわゆる郵政解散)の頃には構造改革を厳しく批判するようになった[9]。そして、現在では通り魔事件など「社会を揺るがす出来事の原因は小泉構造改革にある」と批判する立場に逆転している[要出典]

2009年の自民党が下野した政権交代後は、「歴史が変わった」「自民大物ゾンビ復活の赤っ恥」「ざまみろ悪党自民の消滅」「これは明治維新のような無血革命だ」「公明党もバチが当たって党崩壊」と掲載した[10]。しかし自民、公明とも「消滅」も「崩壊」もせずに3年後の衆院選を経て再び政権に返り咲いた。

一方の 民主党政権に対しては、「民主新政権はこの国をすべてチェンジ」[11]、「政権交代でもこの国は変わらないのか」[12]、「悪政で壊れたこの国の再建は茨の道」[13]、「流れる鳩山内閣行き詰まり情報 政権担当は無理だったのか」「しぼみ始めた民主政権への期待」「鳩山内閣の期待と落胆 政権の意思決定が見えないという声も」などの記事を掲載、一方で「小沢一郎総理でなければ駄目か」[14]など、小沢個人に対し礼賛を繰り返す記事を掲載している。好意的なのは民主党にではなく飽くまで小沢個人にであり、前原誠司など反小沢派と目される人物は民主党員であっても批判する傾向にあり、鳩山内閣総辞職後は、内閣総理大臣となった菅直人野田佳彦を一貫して批判、小沢が消費税増税法案に反対し民主党を離党・新党を結成後は、民主党を自民党・公明党と同一視し、完全に批判する論調に変わった。

民主党と連立政権を組んでいた国民新党、社民党に対しては亀井静香辻元清美の入閣に反対する記事を掲載した[15]。特に社民党に対しては、「社民党は衆院7議席、参院5議席の吹けば飛ぶような政党だ。最近は影も薄く、消滅寸前に追い込まれていた。それで3党連立を振り回すことで存在感をアピールしようと考えているのなら勘違いも甚だしい。国民は民主党に政権を任せたのだ。政権の足を引っ張る社民党は目障りなだけである。福島党首も、習字はやらなくてもいいから、政権担当能力は磨いてもらいたい」との記事を掲載した[16]

また、2010年6月2日の鳩山由紀夫の首相退陣により新しく内閣総理大臣及び民主党代表に再度就任した菅直人については、2004年5月に菅が民主党代表(当時)を辞任して四国八十八箇所のお遍路巡りをした時に、自力で歩いていないことを日本のマスコミで唯一報道した。2009年の民主党への政権交代後、藤井裕久の後を次いで菅が後任の財務大臣に就任した際は一転して「菅新大臣を後押しする強力法案の威力」[17]と賛美する記事を載せたこともあった。前述したように本誌の論調が小沢一郎寄りのスタンスに軸足を移し、2010年9月14日に実施された民主党代表選を含む一連の、菅と小沢の争いの過程においては小沢を支持・賛美する見出しをつけた記事を連日1面に掲載し、対抗馬である菅直人に対しては「脱小沢」を掲げていることから批判記事を書き続けた。代表選で小沢が敗北すると、「最悪だ 菅再選721ポイント 小沢491ポイント」「"無力政治"選んだ民主党」「すぐに空中分解するボンクラ政権」「民主党の国会議員、党員、サポーターは大バカ野郎だ」などと報じた[要出典]

2010年7月11日実施の参院選では、公示後の選挙期間中であるにも関わらず「民主党へ投票が最良の選択」(6月29日付)や「迷わずに民主党へ投票しよう」(7月3日付)などの見出しをつけた記事を1面に掲載し、自民党から「民主党や同党公認候補者への投票を、端的に、直接的に、あからさまに求める表現で埋め尽くされている」と指摘され、公職選挙法に触れるのではないかと中央選挙管理会に質問状が出された[要出典]。小沢が日本未来の党に所属していた2012年衆院選でも、「あの政権交代の理想は「未来」が実現する」(12月6日付)との見出しを付けた記事を掲載している。選挙の結果、121人の出馬で9人が当選した[要出典]。なお、大勝した自民党に対してはの論調は何でもやり放題、これでいいのか!この国の政治 この国の民主主義は死んだ、この選挙結果は狂気の果てだである[18]

また、自民党の小池百合子議員からは2010年1月29日付で「『さすが政界渡り鳥』変節女」などの見出しで書かれた記事が事実無根で名誉を傷つけられたとして東京地裁に3000万円の損害賠償を求める訴えを起こされている[要出典]

メディア[編集]

日刊現代社の事務所は朝日の連結子会社である日刊スポーツ新聞社と近いこともあり、日刊スポーツ新聞社やその子会社(朝日新聞から見れば孫会社)とは取引関係にある[19]。このため日刊スポーツへの批判はほとんど載らない[要出典]

2005年には魚住昭がコラムで批判していた。「大マスコミの翼賛体質報道」といった批判を行う際に使用する戦前の新聞紙面写真はほとんどが朝日新聞の紙面写真を使用している[要出典]

筑紫哲也に対しては、「ピンハネ議員を"国会のヒロイン"に仕立て上げた、この老害TVキャスターはもう退場したらどうか」(2002年3月29日)と辻元清美を擁護した筑紫に関する記事を掲載した。また、筑紫が死去した翌日も記事化しなかった[要出典]

インターネットに対しては他マスコミと同様に批判的論調で、特にインターネット掲示板「2ちゃんねる」に対しては、「ネットの陰、負の部分を引きずってきた存在」と批判している[20]

芸能[編集]

芸能に関して、視聴率の話題に着目した記事を多く掲載する。視聴率が芳しくない番組は出演しているタレントや俳優の責任というスタンスである。一方で記者が批判してきた番組(タレント)が高視聴率を獲得すると批判の矛先は視聴者に向けられることになり、日本テレビで放送された東京マラソン2008中継の視聴率が20.6%となった時には、「(番組視聴者は)ヒマな人が多い」という論調になった[要出典]

一方、「視聴率至上主義は改めるべき」という主張も繰り返しており、視聴率がふるわないながらも質の高い番組を紹介する「視聴率がなんだ」という記事を連載したこともある[要出典]

政治記事が学者や評論家などのコメントを実名入りで引用しながら構成されている反面、芸能記事では根拠のない事柄を「事情通」、「芸能関係者」といった存在が証明されない人物からコメントを取ったとする記事が多い。この事は後述の「えなりかずきに巨根伝説」に詳述。

ジャニーズ事務所吉本興業絡みの事件も積極的に取り上げる傾向にある。特に島田紳助ダウンタウンに対しての記事が多い[要出典]。ただし、2010年より吉本興業社長、大崎洋が「吉本の笑いと人々」なる連載を開始して以降は吉本興業に関しては、そうでもなくなった[要出典]

その他には、フライデー襲撃事件を端に発した北野武オフィス北野に関連する批判も多い。宮崎県知事選挙の際は執拗に反東国原キャンペーンを行ったが、東国原英夫が当選し、県民や他のマスコミから高い支持を獲得すると、批判記事は大幅に減っていた[要出典]。しかし2010年4月に宮崎県にて発生した口蹄疫を巡る一連の宮崎県側の初動体制の遅れを東国原本人の責任だとする報道を繰り返し行っていることが現状[要出典]

女優評価の基準の一つとして「ヌードになるかならないか」というものがあり、作品で脱がなかったり脱ぎっぷりがよくなかったりすると、その女優に失望する記事を書く[要出典]

スポーツ[編集]

スポーツに関する記事では、競馬の予想はもちろん、野球、サッカー、ゴルフなどに力を入れている[要出典]

またスポーツ選手、特に野球選手についての記事では捏造が指摘されることがある。2009年4月21日付の「激震のロッテ交代劇が巨人に飛び火。バレンタイン周辺に飛び交う巨人入り情報」において、残留を実現する会の裏でボビー・バレンタイン監督が糸を引いているかのような記事を掲載し事実無根であるとの声明が出されたりする等、取材元が全く報じられないまま掲載されるケースもある[要出典]

ある関係者、ある選手、あるOBの証言と情報元がはっきりしないコメントが多々掲載されている[要出典]

また、2008年に阪神が独走状態(2位との最大のゲーム差13)になった時に「巨人が絶対に優勝できない100の理由」という連載をしていたが、この年は最終的に巨人が奇跡的ともいえるリーグ優勝を達成したため連載94回で半ば強制終了という形に追い込まれた。その後、巨人が優勝した理由やこの年飛躍した選手の特徴を載せた記事が掲載された。これ以外にも巨人及び選手や首脳陣を批判する記事(2009年の三連覇時には、金で買った優勝など)が掲載されることが多く、毎年オフには有名選手が巨人入りと書かれる記事が何度もある[要出典]

2020年東京オリンピックに招致段階から反対しており、招致活動に対して批判記事を書いていた[要出典]

その他の記事[編集]

経済に関する記事では、注目できる株式などについての記事が掲載される。

宗教[編集]

過去には、他紙が及び腰な公明党創価学会への批判を誌面上で度々行っていた。創価学会系紙メディアである潮出版社の全面広告を月2回(月刊雑誌「潮」と横山光輝の漫画)4頁に掲載するにも関わらず、お構いなしだった(既出の俵孝太郎も創価学会に批判的であった)[21]。ただし、現在では表立った批判は少なくなっており、2010年2月に小沢一郎民主党幹事長が創価学会幹部と会談したことをあげ、小沢一郎が創価学会を取り込むことで反小沢一派の影響力が低下することを肯定する記事を掲載している[22]

大韓民国・韓国人[編集]

韓国及び韓国人を徹底的に批判している。日刊ゲンダイを開発した川鍋孝文が週刊現代編集長時代に金大中事件で韓国政府批判を繰り広げたことにより、韓国大使館から抗議を受け、講談社役員との喧嘩となり編集長を解任されたことと、近年の韓流“ブーム”に騒ぐ主婦層への反発からである[23]。「KARAとか韓流はいい加減やめ!」と韓流ブームの代表としてKARAを「ダンスも歌も並みレベル」と酷評し、レディー・ガガを猥褻としてライブを拒否しながら、自国アイドルKARAの尻振りダンスを許す韓国の欺瞞を徹底批判し、「ボチボチ揃ってお引取り願いたい」「午後の民放やBSの韓流ドラマもうんざりなので、日本のドラマ放送に変えてくれ。日本のテレビ局は目を覚まして日本のタレントを大切にしようぜ」と韓流排除を訴えた[24]

嘉穂総合高校の低偏差値[編集]

2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において、籾井勝人慰安婦問題に関し『コメントしない』と言い続けたものの記者側から『どうしても』ということで『個人としてであれば』と発言し、その後で記者側から『個人(の見解)というのはあり得ない』と言われ『会長としてであれば取り消す』と発言した件[25]について、日刊ゲンダイは2014年2月14日の記事で『この人の出身校と偏差値、籾井勝人・NHK会長、嘉穂総合高校「42」。従軍慰安婦に関するトンデモ発言をした人だけに「やっぱり」などと思うなかれ。このやや低めの偏差値』と述べ籾井の出身高校である福岡県立嘉穂総合高等学校の偏差値が低いと報じた[26]

批判を浴びた記事[編集]

2007年4月11日付(4月10日発行)に掲載された「美人フルート奏者と熱愛中のえなりかずきに巨根伝説」という見出しの記事を出し、「芸能ライター」の声として、えなりが巨根であること、そして風俗通いを頻繁にしていると報じた。それに対しえなりが事実無根とし名誉毀損として約1,100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて、東京地裁に提訴し、訴訟となった。半年後、日刊現代は記事は全て捏造であったと認め、えなり側に謝罪し和解した。同紙10月7日付(10月8日発行)の芸能面に「本紙2007年4月11号に掲載したえなりかずき氏に関する記事で、同氏の発言として報じた部分及び 同氏支援者が同氏を接待する方法について述べた部分は、いずれも事実に基づかないものでした。 この記事により、同氏の名誉を侵害し、同氏に多大なご迷惑をおかけしたことを謹んでお詫びいたします」との10月6日付社告を掲載した[27]

他にも野中広務河井克行など複数の政治家に抗議され謝罪訂正報道を行っている[要出典]

連載[編集]

連載企画[編集]

  • 『この人物のオモテとウラ』
  • 『あの人は今こうしている』 28年間継続している長寿連載
  • 『失礼します』
  • 『この人の身上調査書』
  • 『社長の私生活』 30年継続している長寿連載

連載漫画[編集]

1977年から2003年まで連載された、横山まさみちによる『やる気まんまん』(原作牛次郎。途中より横山が原作も担当し、『それいけ大将』その他に改題)が有名。連載最終盤に横山は死去したが、生前に原稿は完成しており完結した。以後、同系統の艶笑漫画を3人の作家の執筆を経て、2005年より過去に掲載した『やる気まんまん』の傑作選(第1部~第3部)を2007年3月まで連載した。

過去には同時連載として複数の漫画が掲載されたこともある。ケン月影とみ新蔵さかもと瓢作ももなり高桜多吾作等が連載を行った。これらのうち単行本が出版された作品は、横山まさみちの『やる気まんまん第一部』、ケン月影の『戦神』、『石川五右衛門』、とみ新蔵の『魔界転生』(山田風太郎原作)、さかもと瓢作の『負けてたまるか』のみである。

2007年7月2日号(6月30日発売)より、『特命係長・只野仁 ファイナル』(柳沢きみお)の連載が始まった(6月30日以外月~金発売分に掲載)。

四コマ漫画は日替わりで、以下の作品を掲載していた(2007年に四コマ漫画の掲載を終了)。

また、20余年にわたってはらたいらが四コマ漫画『ゴシップちゃん』を連載していたこともある。

連載小説[編集]

連載コラム[編集]

  • 五木寛之『流されゆく日々』(創刊時より連載)
  • 三好徹『政財 腐食の百年』2006年6月7日をもって大正編終了
  • 過去には黒岩重吾の『重吾の放談』や富島健夫の『男女の交点』を連載していた。

日替連載コラム[編集]

  • 月曜日『江上剛の経済・世相を斬るPARTII』
  • 火曜日『吉川潮 TV見たまま思ったまま』
  • 火曜日『金子勝の天下の逆襲』、『伊藤惇夫 自民民主全面戦争の深読み(小泉無気力政局の裏側、安倍翼賛政治の行方を改題)』(隔週交代連載)
  • 水曜日『田中康夫の奇っ怪ニッポン』
  • 水曜日『斎藤貴男 二極化・格差社会の真相』(隔週連載)
  • 木曜日『春名幹夫 国際情勢を読む』
  • 金曜日『高橋乗宣の日本経済一歩先の真相』
  • 土曜日『矢島正雄のサラリーマン楽観主義』

過去の執筆者は以下の通り:

狐の書評[編集]

1981年2月から2003年7月まで連載されていた名物企画。当初は不定期掲載だったが、その後水曜日発売分に定着。新刊を書評した。連載中、筆者の「狐」は匿名の書評家であったが、随筆家の山村修2006年7月に刊行した著作の中で、自らが「狐」であることを明らかにした。

販売エリア[編集]

東京版[編集]

即日で購入可能な地域
関東地方山梨県静岡県大井川以東。富士川以東はコンビニでも購入可)、長野県(一部除く)
一日遅れで購入可能な地域
福島県宮城県岩手県青森県JR駅売店・コンビニにて販売、ただし一部地域では取り扱いなし)

宅配は東京新聞販売店が取り扱い(関東・大井川以東の静岡のみ、一部配達不可地域あり)、第三種郵便物扱いによる郵送購読も可能。

大阪版[編集]

即日で購入可能な地域
近畿地方(三重県は伊賀地方のみ)、岡山県
一日遅れで購入可能な地域
岡山県以外の中国地方、四国地方

宅配は読売新聞販売店が取り扱い(一部配達不可地域あり)、第三種郵便物扱いによる郵送購読も可能。

中部版[編集]

即日で購入可能な地域
愛知県、岐阜県、三重県(伊賀地方を除く)、静岡県(大井川以西の中日新聞販売店の店売り)
一日遅れで購入可能な地域
静岡県(大井川以東)、福井県石川県富山県(いずれもコンビニにて販売)

中部経済新聞社が委託印刷を行い、宅配は中日新聞販売店が取り扱う(一部配達不可地域あり)。

北海道版[編集]

即日で購入可能な地域
北海道のうち札幌市石狩管内
一日遅れで購入可能な地域
石狩管内以外の北海道全域

日刊スポーツ子会社の北海道日刊スポーツ印刷社が委託印刷を行い、宅配は朝日新聞販売店で取り扱う。

ゲンダイネット[編集]

WEB版として1998年に開設した「ゲンダイネット」がある。「ゲンダイネット」は『日刊ゲンダイ』を元に作成・編集された情報をパソコンやモバイル端末を使って利用するサービスであり、兼松グランクス株式会社が株式会社日刊現代と業務提携し、企画・制作・運用・保守・営業業務を行っている。他に「インフォシーク」「エキサイト」「ライブドア」「@nifty」と提携して各ニュースサイトに芸能記事を提供している。2006年12月より、「Yahoo! ニュース」への記事提供も始まったが、現在は配信は取りやめられている。現在はインフォシークのバナー広告に見出しが掲載される確率が高い。
なお、「ゲンダイネット」は本来は有料サイトであるが、速報性にこだわらなければ上述のサイトで主だった芸能記事の全文が閲覧可能。2006年以降は新聞発刊後数日遅れながら「ゲンダイネット」で無料閲覧可能となり、2009年12月からは一部の記事ではあるが即日全文を公開するようになった。

また、「ゲンダイネット」と同様に1998年から始まった、電子メールを利用した「日刊ゲンダイ Dailymail」は2007年2月末の配信をもって、サービスを終了している。

デジタル販売[編集]

2007年12月より電子版の販売を『雑誌オンライン.COM』で行っている。
関東版・関西版など最終版と同内容で、1部販売や定期購読も可能。
また一部紙面の無料立ち読みサービスも行っている。

その他[編集]

ワイド!スクランブル
  • テレビ朝日で放送されている『ワイド!スクランブル』の「夕刊キャッチUP」のコーナーでも記事が紹介されている。しかし、新聞協会非加盟であるため被疑者・被告に「○○容疑者・○○被告」とは付けずに呼び捨てで書くため、記事を丸読みする『ワイド!スクランブル』であっても紹介記事中に登場する被疑者・被告の名前すべてに「容疑者・被告」と付けている。また、文末を常体(だ・である体)で書くので、同番組では文末をすべて敬体(です・ます体)にしている。
5時に夢中!
  • TOKYO MXで放送されている『5時に夢中!』の「夕刊ベスト8」のコーナーでも記事が紹介されているが、『ワイド!スクランブル』の「夕刊キャッチUP」とは異なり、記事の内容は要約されている。

脚注[編集]

  1. ^ a b JMPAマガジンデータ : 男性 総合
  2. ^ a b c 中部経済新聞社公式サイト「日刊ゲンダイとは?」
  3. ^ 他の夕刊紙では、『夕刊フジ』は加盟社の産業経済新聞社産経新聞サンケイスポーツの発行元)が編集発行している新聞であり、『東京スポーツ』も新聞社のため加盟している。
  4. ^ ニュー・ジャーナリズム 「日刊ゲンダイ」第一面の研究』
  5. ^ 愛知県岐阜県伊賀地方を除く三重県では中部版が創刊するまでは大阪版が販売されていたため現在でも大阪版の記事が多い。
  6. ^ 警視庁が日刊現代本社捜索…違法風俗広告掲載で 読売新聞 2011年10月27日
  7. ^ ニュースサイト「THE JOURNAL」連載「二木啓孝の事件の真相」2009年05月11日
  8. ^ 株式会社産案の公式サイトより
  9. ^ もっとも、『週刊文春』や『週刊新潮』、『週刊現代』などの雑誌系マスコミは、全体的に新聞(特に全国紙)やテレビに比べると構造改革には慎重な態度をとる傾向があった。
  10. ^ 日刊ゲンダイ 2009年8月31日
  11. ^ 日刊ゲンダイ2009年9月15日
  12. ^ 日刊ゲンダイ2009年9月10日
  13. ^ 日刊ゲンダイ2009年9月28日
  14. ^ 日刊ゲンダイ11月2日
  15. ^ 日刊ゲンダイ2009年9月5日
  16. ^ 日刊ゲンダイ2009年10月23日
  17. ^ 日刊ゲンダイ2010年1月8日
  18. ^ 日刊ゲンダイ 2012年12月12日
  19. ^ 日刊ゲンダイ関東版の印刷は日刊スポーツ子会社の日刊スポーツ印刷社が受託している。また中央競馬の出馬表は日刊スポーツの競馬面とほぼ同じ体裁になっている。これは別の子会社日刊編集センターが日刊スポーツ本紙向けに製作しているものを供給されている。さらに先述の通り、北海道版は現在、日刊スポーツ子会社の日刊サッポロからの発行となっている。
  20. ^ 放置していいのか!? 無軌道化する2ちゃんねる
  21. ^ 日刊ゲンダイ2005年9月2日「日教組、朝日新聞、創価学会、吉本興業が日本を悪くした元凶」等
  22. ^ 日刊ゲンダイ2010年3月1日「学会幹部と会談 小沢「不満分子7人衆」封じ」
  23. ^ 日刊ゲンダイ2005年12月7日7面
  24. ^ 2012年7月7日9面
  25. ^ 読売新聞 (2014年1月27日). “NHK会長「慰安婦」発言、政府は不問”. 読売新聞. http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140127-OYT1T00988.htm 2014年1月28日閲覧。 
  26. ^ [この人の出身校と偏差値]籾井勝人・NHK会長 嘉穂総合高校「42」”. 日刊ゲンダイ (2014年2月14日). 2014年3月3日閲覧。
  27. ^ “えなりかずき「風俗通い」記事 日刊ゲンダイが謝罪、「完全降伏」”. J-CASTニュース (ジェイ・キャスト). (2007年10月9日). http://www.j-cast.com/2007/10/09012045.html?p=all 2013年1月2日閲覧。 

関連項目[編集]

参考文献[編集]

外部リンク[編集]