地方競馬

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日本において地方競馬（ちほうけいば）と呼ばれる競馬は2つある。

1. 地方競馬規則（1927年8月27日農林・内務省令）が制定されたことにより始められた競馬。主催者は畜産組合、畜産組合連合会、または（投票権付入場券を発行しない場合は）馬匹改良を目的とする団体。1939年に軍馬資源保護法が公布されたことにより「軍用保護馬鍛錬競走」へと移行した。
2. 現行の競馬法に基づき都道府県・競馬場が所在する市町村あるいは左記の地方公共団体で構成される一部事務組合が施行する競馬である。地方公共団体等が施行することから、「公営競馬」（こうえいけいば）という俗称で呼ばれることもあるが、正式な呼称は「地方競馬」であり、日本中央競馬会(JRA)の施行する「中央競馬」と対をなす法令用語となっている（競馬法第1条第5項）。以下に詳述。

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目次 1 概要 2 地方競馬場一覧 3 現在開催休止中の地方競馬場 4 廃止された競馬場 5 馬券の種類 6 開催 7 能力検定競走 8 地方競馬の廃止・存続問題 8.1 IT企業の参入 8.2 地方共同法人の設立 9 関連項目 10 脚注

[編集] 概要

現在の日本における地方競馬は、都道府県または総務大臣により指定を受けた市町村により施行される競馬であると競馬法に定義されている。過去には競馬場が所在しない市町村も競馬を開催していたが昭和40年代の法改正により著しく災害を受けた市町村と競馬場が所在する市町村に限定されている。

地方競馬など公営競技は、長年にわたり地方自治体の貴重な収入源となってきたが、近年、パチンコ産業との競合や一般大衆の「ギャンブル離れ」の影響を強く受けて不採算化が著しく、競馬などの公営競技事業そのものを廃止する事例が出てきた。

[編集] 地方競馬場一覧

所在地は競馬場が置かれている自治体名をいう。
所属は地方競馬全国協会^[1]の定める区分による。

地方	都道府県	所在地	競馬場名	主催者	所属
北海道	北海道	旭川市	旭川競馬場[2]	北海道 通称：ホッカイドウ競馬	北海道
		日高町	門別競馬場
		札幌市	札幌競馬場[3]
		帯広市	帯広競馬場[4]	帯広市 通称：ばんえい競馬	ばんえい
東北	岩手県	盛岡市	盛岡競馬場	岩手県競馬組合 （岩手県、盛岡市、奥州市）	岩手
		奥州市	水沢競馬場
南関東	埼玉県	さいたま市	浦和競馬場	埼玉県浦和競馬組合 （埼玉県、さいたま市）	浦和
	千葉県	船橋市	船橋競馬場	千葉県競馬組合 （千葉県、船橋市、習志野市）	船橋
	東京都	品川区	大井競馬場	特別区競馬組合 （東京都特別区）	大井
	神奈川県	川崎市	川崎競馬場	神奈川県川崎競馬組合 （神奈川県、川崎市）	川崎
北陸	石川県	金沢市	金沢競馬場[5]	石川県	金沢
				金沢市
東海	岐阜県	笠松町	笠松競馬場	岐阜県地方競馬組合 （岐阜県、笠松町、岐南町）	笠松
	愛知県	名古屋市	名古屋競馬場[6]	愛知県競馬組合 （愛知県、名古屋市、豊明市）	愛知
近畿	兵庫県	尼崎市	園田競馬場	兵庫県競馬組合 （兵庫県、尼崎市、姫路市）	兵庫
		姫路市	姫路競馬場
中国	広島県	福山市	福山競馬場	福山市	福山
四国	高知県	高知市	高知競馬場	高知県競馬組合 （高知県、高知市）	高知
九州	佐賀県	鳥栖市	佐賀競馬場	佐賀県競馬組合 （佐賀県、鳥栖市）	佐賀
	熊本県	荒尾市	荒尾競馬場	荒尾競馬組合 （熊本県、荒尾市）	荒尾

[編集] 現在開催休止中の地方競馬場

• 北見競馬場（2006年休止、現在はホッカイドウ競馬・ばんえい競馬の場外発売所として使用)
• 岩見沢競馬場（2006年休止)
• 益田競馬場（2002年休止。現在は南関東公営競馬の場外発売所として使用）
• 中京競馬場（2002年休止。現在は中央競馬のみ開催しているほか、笠松競馬・名古屋競馬の場外発売所としても使用している）

[編集] 廃止された競馬場

• 小田原競馬場（1930年廃止）
• 結城競馬場（1936年廃止、取手競馬場に移転）
• 明石競馬場（1938年廃止）
• 大阪八尾競馬場（1938年廃止）
• 吉野川競馬場（1939年廃止）
• 大船競馬場（昭和初期、松竹大船撮影所を経て現在は鎌倉女子大学）
• 横須賀競馬場（昭和初期）
• 館林競馬場
• 大宮競馬場（1941年廃止。跡地は接収され、中島飛行機＝のち富士重工の工場となり、現在はステラタウン）
• 八王子競馬場（1944年^[要出典]廃止）
• 粕壁競馬場（1946年のみ開催。跡地は雪印食品→米久の食肉工場）
• 淡路競馬場（1949年廃止、姫路競馬場に移転）
• 取手競馬場（廃止、1950年より取手競輪場）
• 奈良競馬場（廃止、跡地は現在の奈良競輪場）
• 柏競馬場（1950年を最後に開催なし、1952年廃止、船橋競馬場に移転。「かしわ記念」の名称由来。跡地は現在のUR豊四季台団地）
• 青森競馬場（1951年開催後、県営競馬協力会事件が元で「休止」。現在も住宅地内にコースが残存)
• 八戸競馬場（1951年開催後青森同様「休止」、旧競馬場跡地はタイヘイ牧場、新競馬場跡地は根城地区の住宅地）
• 金木競馬場（現在の弘前大学付属農場）。
• 五戸競馬場（地方競馬法施行によって廃止）
• 大平競馬場（野辺地町にあった旧青森競馬場の前身。昭和6年廃止）
• 出雲大社競馬場（1951年廃止）
• 霞ヶ浦競馬場（廃止、跡地は霞ヶ浦競輪場→四日市競輪場）
• 戸塚競馬場
• 鳴門競馬場（1953年廃止）

• 福間競馬場（町営）（1954年廃止、跡地は一部が福岡県消防学校・ウェルサンピア福岡に転用されたが、更地のまま）
• 草津競馬場（1951年休止、1954年廃止。現在のエイ・スクエア）
• 徳島競馬場（1955年廃止）
• 長岡競馬場（京都府。1957年12月廃止、現在は長岡天神竹の台団地）
• 大阪競馬場（1959年廃止、現在は長居公園）
• 古河競馬場（1959年廃止。コーナーが路地の形に残る）
• 下関競馬場（廃止、跡地はシマノの自転車工場）
• 仙台競馬場（1960年廃止、現在の飯田団地）
• 諫早競馬場
• 鹿屋競馬場（鹿屋市。1959年までは鹿児島県。現在は県民健康プラザ健康増進センター）
• 上諏訪競馬場（1964年廃止。跡地は中学校など。周辺に現在も「競馬場踏切」がある）
• 宮崎競馬場（1965年1月廃止。現在はJRA宮崎育成牧場。宮崎県・宮崎市が賃借して開催していた）
• 春木競馬場（1974年廃止、現在は岸和田市中央公園）
• 紀三井寺競馬場（1987年廃止、現在は和歌山県立医科大学・同附属病院）
• 函館競馬場（中央競馬では現在も使用）
• 中津競馬場（2001年3月廃止）
• 新潟競馬場（2002年1月廃止、中央競馬では現在も使用）
• 三条競馬場（2002年1月廃止、現在は南関東4場の場外馬券発売所）
• 足利競馬場（2003年3月廃止）
• 上山競馬場（2003年11月廃止、現在は岩手・南関東4場などの広域場外馬券発売所「ニュートラックかみのやま」）
• 高崎競馬場（2004年12月31日廃止、跡地は広域場外馬券発売所「BAOO高崎」）
• 宇都宮競馬場（2005年3月廃止、2006年3月閉場)

上記の他、大井競馬場ではかつて東京都が競馬を主催していたが、時の都知事美濃部亮吉が都営公営競技廃止を政策とした為、1972年に都営競馬を廃止、撤退したが、特別区競馬組合が引き継いで現在も主催している。

[編集] 馬券の種類

• 単勝式
• 複勝式
• 枠番号二連勝複式（枠複）
• 枠番号二連勝単式（枠単）
• 普通馬番号二連勝複式（馬複、普通馬複）
• 馬番号二連勝単式（馬単）
• 拡大馬番号二連勝複式（ワイド）
• 馬番号三連勝複式（3連複）
• 馬番号三連勝単式（3連単）

現在は上記の9種類（ちなみに中央競馬は8種類）であるが、全ての競馬場・場外馬券売り場で発売している訳では無いので、詳細は各競馬場の項を参照のこと。
また、交流競走の増加とそれに伴う場外発売の増加に伴い、2003年4月からは単勝式・馬複・馬単の3種類については、交流競走を発売する全ての競馬場・場外馬券売り場で発売するというルールが導入された。同時に8頭立て以下の競走については枠複・枠単を発売せず、馬複（およびワイド）・馬単での発売となった。

普通馬番号二連勝複式の略称は、ワイドを発売する競馬場においてはそれと区別するため「普通馬複」と表記される所もある。

[編集] 開催

地方競馬は競馬法および競馬法施行規則により年間開催回数と1開催あたりの開催日数、1日あたりの競走回数が定められている。

• 年間開催回数については下表で定められた回数を超えない。

都道府県	年間開催回数
北海道[7]	43回
兵庫	29回
愛知	28回
岩手、東京、石川、岐阜、佐賀	21回
広島、高知	19回
熊本	17回
神奈川	15回
埼玉、千葉	13回
その他の府県	4回

• 1回の開催における開催日数は12日を超えない。
• 1日の競走回数は12回を超えない。
• 1回の開催における日取りは連続する12日間を超えない。

かつては開催できる曜日も指定されていた（土・日・月または日・月・火と祝日）が、南関東・東海・兵庫については中央競馬と商圏が重複するため土日に開催しなくても良いように例外規定が設けられていた。現在では開催の日取りに関する規定は統一・簡略化されている。

[編集] 能力検定競走

能力検定（能力試験）競走（略して能検・能試）とは所属競馬場での初出走前（場合によっては転厩（てんきゅう）時も）に行われる模擬競走に出場し、そこで基準タイム以内に走破すれば（更に走法などに問題が無ければ）競走馬としての出走資格を得る。不合格の場合、合格するまで再受検を行う。基本的に非開催日に一般非公開で行われるが、ホッカイドウ競馬などではそのVTRを公開しており、競馬新聞などにもその走破タイムなどが記されるため、有力な予想材料として利用されている。

中央競馬では行われていないが、海外でもこのような検定を行うところも存在する。

ばんえい競馬ではやや異なり、あらかじめ検査日ごとに合格頭数を決定し、模擬競走を完走していても上位に入らなければ合格できなかったが（一般的な受験と同じく、ふるいにかけるほど多くの競走馬が受検するため）、2005年度からは基準タイム制となった。

[編集] 地方競馬の廃止・存続問題

地方競馬を含む公営競技は長年にわたり地方自治体の貴重な収入源となってきた。しかし近年、バブル崩壊以後の不況の長期化、一般大衆の「ギャンブル離れ」、公営競技施設・レース数の過剰、レジャーの多様化、射幸性が高まりもはやギャンブルも同然の存在であるパチンコ・パチスロ産業や株式相場との競合など、様々な要素が原因となって収益が悪化していった。

管轄する官庁・競技団体や選手会・主催者・関連業者等が基本的に一枚岩となって業界を守っていこうとする他種競技（競輪、競艇、オートレース）と異なり、地方競馬においては、管轄である農林水産省の下に、競馬主催者である「日本中央競馬会 (JRA)」と地方競馬のコミッショナー的役割のみを果たす「地方競馬全国協会 (NAR)」という2つの特殊法人がある構造（競馬の二層化構造）の下で、それぞれの主催者が特定の地域のみに限定された興行を実施してきた^[8]。

大井競馬場のように「トゥインクルレース」と銘打ったナイター競走の開催、施設の大幅な改築・改善、メディアを活用した若者層の取り込みなどを行った結果、収益が安定した例もあるが、こうしたケースは非常に希有な例であり、全国の一等地に競馬場・場外発売所を構え、電話投票やメディア展開を全国的に行ったJRA（そのため地方競馬とも競合することになる）に対し、ほとんどの地方競馬は競馬場本場の売上げに依存する赤字体質から脱却できていない。

本場依存体質を脱却できる可能性のあったその電話投票においても、岩手・南関東（南関東4競馬場電話投票システムSPAT4）・兵庫などの主催者が自らで立ち上げた電話投票システムがあるにも関わらず、主催者の売上げに応じた分担金（黒字・赤字に関わらず売上げの1.4％）で運営されているNARが地方競馬共同在宅投票システム、いわゆる「D-net」を後発で立ち上げ、道営・岩手・兵庫のシステムを吸収した後に、2005年12月にD-net参画主催者の承認もあいまいなままにソフトバンクグループ（オッズパーク）に身売り同然で全ての権利を売却してしまうなど、足並みの乱れが見られる。2007年度においてもD-netを中心とした主催者（オッズパーク系主催者）推薦による「オッズパークグランプリ」がJBCの直後に実施され、NARのホームページや広告展開などにおいても「オッズパークグランプリ」や「SJS」「LJS」といった騎手招待競走がダート競馬の祭典といわれるJBCよりも大きく扱われるなど、NARの求心力の低下とそれに反比例したオッズパークの躍進ぶりが目立っている。

既に廃止された上山競馬場や高崎競馬場、現存するばんえい競馬、名古屋競馬場、福山競馬場、高知競馬場などでは「個人協賛競走」として個人・団体から小額の協賛金等で希望の名前の冠競走を開催するなど様々な方策も行ってはいるが、決定的な一打にはなり得ていない。 2004年の高知競馬場でのハルウララ人気による高収益も一時的なものに終わり、事実ハルウララ休養以後高知競馬場の収益は赤字に転じており、ハルウララ引退後の方針も見通しが立たない。

また、競馬主催者を指定できる総務省管轄の特殊法人である公営企業金融公庫へ売上の約1.2%（率は暫定税率であるがガソリン税同様、既に既定事実化）を拠出しているのも見逃せない。（当時は競馬を主催すれば必ず黒字になる時代であったので、他の「競馬を実施しない地方自治体に対しての均てん化」が必要との名目で始められた） 結果として、2004年度は主催者すべてが赤字となり、全国合計の赤字額も189億円に達している。更には、地方自治体への収入減になっているどころか、逆に公営競技への赤字補填を行わざるを得ない状況で、このまま赤字が累積した状況が続くと自治体諸共に破綻しかねない状況だと言われる。このため、自治体によっては競馬場の収支以上に自治体そのものの財政の問題が地方競馬の休止・廃止に繋がってゆくケースも少なくない。

だが、一般的な自治体がバブル期に作った夥しい数の第3セクターや、水道・下水道などの公営企業がそれぞれ背負ってしまっている巨大な負債と比較すれば、（岩手のような例外を除いて）赤字の規模は小さく、また徴収された税金が建設業界のような特定の業界に集中する公共事業や、全く私的な企業によって営利目的に行われているにも関わらずギャンブル同然の存在であるパチンコ・パチスロの仕組みと異なり、投じられたファンのお金が農業・雇用・観光など公的な分野に回転していくことや、競馬ファンを通じて首都圏や関西圏に対する知名度のアップにもつながることから地方競馬を（特に馬産地・観光地である道営・ばんえい競馬は）保護するべきだという意見もある。

その一方、戦後間もない時期に開設された地方競馬の競馬場の多くは、都市部の市街地に近い場所に位置しており、まとまった面積を占有している。あるいは、開設当初は田畑の中に立地していたものが、その後の都市化の進展によって市街の立地になったという場所も少なくない。その為、競馬場を廃止さえすれば市街地にはもはや希少な大規模な土地を捻出でき、そこで大規模ショッピングセンター・大学キャンパスの誘致、あるいは公園施設や大規模ホールなどの公共事業ができると目論む者が現れる事も現在では少なくなく、地方議会や首長の選挙などで赤字を名目として競馬場の廃止と跡地利用を公約に訴える者が現れるなど、競馬場の存廃論議が政争の種や選挙の票稼ぎの材料として使用される事も珍しくない。その為、競馬場の経営状態を建前にした政治家たちに振り回される格好で、競馬場が廃止に追い込まれるケースも出るのではないかと危惧している者も少なくない^[9]。

他方、競馬場の廃止によって、近隣地域への馬や副産物の供給が行われなくなり、これによって行政が考えてもいなかった場所で影響や混乱が発生する事も少なくない。この例としては馬術競技や馬を使用する郷土の行事といった馬事文化の振興と維持、あるいは高校や大学の馬術部などが挙げられ、一部にはマスコミで扱われたものすら見られる^[10]。他にも馬糞を材料とする栽培用厩肥の安定供給ルートが失われた事で、近隣地域でマッシュルームを栽培していた農家が栽培の断念に追い込まれるケースも見られている。

これら問題の多くは競馬場の廃止騒動の影に隠れる形となり、マスコミなどがトピックとして扱う事もあまり見られないが、競馬場の廃止が地域に及ぼす余波は、表から見える競馬サークル内や競馬場内の人間の雇用・生活などの問題だけではなく、その競馬場の存在が支えていた周辺のこれら潜在的な事象にまで及んで思いの外に大きい事も珍しくない。この為、競馬場を潰したまでは目論見通りだったものの、これにより生じた想定外の余波や経済的影響に苦しんでいる地域・行政や、競馬場の廃止で思わぬとばっちりを受ける格好になった者も少なくない。

[編集] IT企業の参入

こうした状況の中、IT企業のライブドアが地方競馬経営に参入するという動きを見せた。2005年1月より競馬法が改正され、馬券発売などの民間委託が可能になること、経営難の地方競馬を立て直す事ができれば格好のビジネスになるという狙い、更に前社長の堀江貴文が自ら競走馬を持つほどの競馬ファンでもあることがその要因であった。

高崎・笠松・高知などいくつかの主催者がライブドアと交渉を行い、他にも岩手など複数の主催者がこのプランに関心を示していた^[11]。ライブドアでは馬券のネットによる全国販売、レース中継のストリーミング配信、競馬場や地方競馬自体のイメージ改善といった収益改善策を打ち出し、今後この成否が地方競馬の将来を変えるものと期待されていた。

が、後に改善策はライブドアの一方的な主張・パフォーマンス行為であり実現性の低いものであったこと、また交渉は手数料の歩合が最優先であり具体的な販売振興策などの提案はまったくなされていなかったことが判明した。また、ライブドアに証券取引法違反容疑など乱脈経営の疑惑が浮上し、堀江が逮捕され、その後提携解除されている。

一方、ソフトバンクも子会社のソフトバンク・プレイヤーズを通じて、これまで地方競馬の場外馬券販売を担当してきた日本レーシングサービス（NRS、NARの子会社）からD-netを買い取り、レース中継のネット配信やネットでの馬券販売を両者の共同出資によるオッズ・パーク株式会社で進めていくこととなった。しかし、NARの解散問題も絡んだためか、NRSの「まず売却ありき」の姿勢が目立ち、D-net参画主催者（12主催者）への説明・承認が後手後手に回ってしまっている。

この様な状況下で、やはりIT企業である楽天が、2006年3月に南関東4競馬場と、2006年5月には残りの地方競馬全場の馬券販売業務を受託し、他のIT企業に先駆け、2007年2月27日に初めて地方競馬全場の馬券の取り扱いを始めた。発売状況がどのようになるのかが今後注目されてくる。

しかし、メインのファン層が高齢化の一途にあり、ネット・パソコン経験も無い場合が多く、こうしたファン層をうまく維持できるか疑問点がある。さらには若者層の確保や膨大な累積赤字の解消、パチンコ・パチスロ産業との競合など課題は多く、すぐに収益になるというのは難しいのではないか、という見方もある。一方、SPAT4においては、南関東4競馬場（大井・川崎・船橋・浦和）による連携がうまくいっていること、ネットバンク(JNB,e-BANK)を利用したシステムが好調なことなどから売上げが上向いており、2006年からは新たに提携したホッカイドウ競馬の馬券購入が可能になるなど、独自の展開を続けている。

[編集] 地方共同法人の設立

その一方で、政府の構造改革の一環として、公営競技に関わる特殊法人の改革も進められている（ちなみに中央競馬も特殊法人のひとつである）。平成20年1月1日には競馬法の改正により地方競馬全国協会(NAR)を解散し、地方競馬主催者の共通の利益となる事業等を実施する公的な地方共同法人として新「地方競馬全国協会」が設立された。NARがこれまで担ってきた馬主や競走馬の登録、調教師や騎手の免許交付だけでなく、新法人では各競馬場の運営にも直接関われるようになり、全国規模で騎手や競走馬の移動が容易になることから、レース内容の向上が見込める。また新法人からの集中投資によって、施設整備や宣伝活動も大規模に実施可能になる。

しかしながら、上記の「競馬の二層化構造」が解消されたわけではないため、競輪等の他種競技は監督官庁自らが積極的に経営改善等に乗り出しているのにひきかえ、農水省はJRAの売上確保が第一、地方競馬についてはJRAの邪魔をせずに、現状通りの天下り先を確保できればあとはただ傍観しているのみという状況は変わらないと考えられる。新共同法人における人事も理事長を除けばNAR横滑りと指摘されている。また、以前は農林水産省下の特殊法人ということで押さえ込まれていた「自治体ごとの出資額の割合や運営権を巡った自治体間での対立」「自助努力が求められることによる不採算競馬場の廃止の増加」「それまで商圏を奪ってきたことに対しJRAが渋々出資させられていた地方競馬への補助の継続性（これはJRAから見た主観に過ぎず、地方競馬との競合は前述の通りである）^[12]」といった問題点に対する懸念もあり、新法人になり新施策が取られる事で以後地方競馬の経営が安定化できるかは未だ不透明な状況にある。

[編集] 関連項目

• 中央競馬
• 競馬の開催
• 地方競馬教養センター（栃木県）
• 個人協賛競走
• 競走馬
  • 競走馬一覧
  • セリ市
  • 市場取引馬
  • 抽せん馬
• 出馬投票
• 日本の競馬の競走体系
• 競馬の競走一覧
  • ダートグレード競走
  • アラブ系競走一覧
  • 定量戦
  • ハンデキャップ競走
• 薄暮競走
• 電話投票
• 競馬新聞
• ハロン (雑誌)

[編集] 脚注