東京都
| とうきょうと 東京都 |
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東京都旗、東京都シンボル旗
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| 国 |  日本 |
| 地方 | 関東地方 |
| 団体コード | 13000-1 |
| ISO 3166-2:JP | JP-13 |
| 面積 | 2,188.67km² （境界未定部分あり） |
| 総人口 | 13,228,912人 （推計人口、2012年12月1日） |
| 人口密度 | 6,040人/km² |
| 隣接都道府県 | 神奈川県、山梨県、埼玉県、千葉県 |
| 都の木 | イチョウ |
| 都の花 | ソメイヨシノ |
| 都の鳥 | ユリカモメ |
| 他のシンボル | 都の歌:東京市歌・東京都歌 都民の日:10月1日 |
| 東京都庁 | |
| 知事 | 猪瀬直樹 |
| 所在地 | 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 |
| 外部リンク | http://www.metro.tokyo.jp/ 東京都庁 |
■ ― 区 / ■ ― 市 / ■ ― 町・村
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| ウィキポータル | 日本の都道府県/東京都 |
| ウィキプロジェクト | |
東京都（とうきょうと）は、日本の都道府県の一つであり、東京都区部、多摩地域、東京都島嶼部（伊豆諸島・小笠原諸島）を管轄する地方公共団体である。沖ノ鳥島・南鳥島を含む小笠原諸島を管轄しているため、日本最南端および最東端の都道府県でもある。
目次 |
概要
東京都には、事実上の日本の首都機能が置かれている。日本の司法・立法・行政の中心地であり、経済の中心地でもある。人口は日本の都道府県の中では最も多く、人口密度は大阪府と同程度である。東京都区部を中心とする首都圏は、世界で最も人口が多い都市圏であり[1]、経済規模ではニューヨーク大都市圏を凌ぎ世界最大である[2]。2012年、アメリカのシンクタンクが公表したビジネス・人材・文化・政治などを対象とした総合的な世界都市ランキングにおいて、ニューヨーク、ロンドン、パリに次ぐ世界第4位の都市と評価された[3]。
明治維新以前の東京都都心部の旧称は江戸であり、江戸時代には江戸幕府の所在地として栄えた。大東亜戦争中の1943年（昭和18年）7月1日、首都の行政機能を強化する目的から東京都制が施行され[4]、東京府と東京市を統合するかたちで東京都が設置された。終戦後の1947年（昭和22年）に地方自治法が施行されたために東京都制は廃止されたが、東京都の名称と行政区域は変更されず現在に至っている。このため東京都庁は、23区を包括する市役所としての機能と県庁として広域行政体としての機能とを併せ持っている。
東京都庁舎は長年千代田区の有楽町にあったが、1991年（平成3年）4月1日に新宿区の西新宿に移転した。移転に伴い、地方自治法に従って都条例も改正され、現在の都庁所在地は新宿区となっている[5]。ただし、地図上での都庁所在地の表記は、便宜上「東京」が使用され続けている[6]。東京都の英語表記は、Tokyo Metropolis あるいは Tokyo Metropolitan prefecture である。東京都庁を指して東京都ということもあるが、この場合は Tokyo Metropolitan Government となる。
地理・地域
東京都の主要部分は、関東平野に位置し、東京湾に面している。神奈川県、埼玉県、千葉県と隣接しており、山岳地帯で一部山梨県とも接している。東京都の行政区域には、東京都島嶼部（伊豆諸島・小笠原諸島）が含まれるため、日本の最南端である沖ノ鳥島と、最東端である南鳥島が東京都に属している。令制国の武蔵国の一部の範囲、下総国の一部の範囲、伊豆国の一部の範囲を併せたものが、現在の東京都の範囲に相当する。
面積は2,187.58km²、人口は13,227,730人（2012年7月現在）である。日本の都道府県の中では人口が最も多く、人口密度は大阪府と同程度である。
区市町村
東京都の区域内には、基礎自治体として以下の23区・26市・5町・8村の区市町村がある。
| 東京都区部 | 足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区 | |
| 多摩地域 | 市部 | 昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市 |
| 西多摩郡 | 奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村 | |
| 東京都島嶼部 | 大島支庁 | 大島町、利島村、新島村、神津島村 |
| 三宅支庁 | 三宅村、御蔵島村 | |
| 八丈支庁 | 八丈町、青ヶ島村 | |
| 小笠原支庁 | 小笠原村 | |
地域名
東京都は一般に、「区部」（東京23区、旧東京市）、「多摩地域」、「島嶼部」（伊豆諸島・小笠原諸島）の3地域に分けられることが多い。
区部では、皇居を基準として、「城北」、「城東」、「城南」、「城西」という呼び方をすることがある。区部の西側は武蔵野台地の末端部であることから「山の手」とも呼ばれる。区部の中心部には都市機能が集積しており「都心」と呼ばれる。「都心」の範囲は、統一された定義はないが、最も狭い意味では千代田区、中央区、港区の「都心3区」を指すことが多く、広い意味では区部全体が「都心」と呼ばれることもある。東京都庁では各種の都市計画において副都心を策定しており、今日では新宿副都心、池袋副都心、渋谷副都心、上野・浅草副都心、錦糸町・亀戸副都心、大崎・品川副都心、東京臨海副都心の7箇所を「副都心」と呼ぶことがある。
多摩地域は、かつての令制国の多摩郡の名残りから、特別区部に含まれる東多摩郡以外の南多摩郡、北多摩郡、西多摩郡の総称として「三多摩」と呼ぶこともある。多摩地域は「都下」とも呼ばれる。これは、「県内」と「県下」が同義であることを考えるとおかしな表現であるが、かつて「東京市内」「東京府下」とされた呼称が、都制施行時に「東京都内」「東京都下」に呼び変えられたことで起こった慣習的な表現だと言われている。「都下」という呼び方は、「都下スポーツ大会」のように公的にも使われていたこともあるが、見下しているともみなせる表現であるため現在では使われることは少ない。
島嶼部は、「大島支庁」「三宅支庁」「八丈支庁」「小笠原支庁」に区分されることもあるが、これは東京都庁の支庁の事務的な管轄範囲で区分するものであり、区域内の町村が支庁に属するわけではない。例えば、小笠原村の住所は「東京都小笠原村」であり、「東京都小笠原支庁小笠原村」ではない。
地形・地質
区部の東部には、隅田川、荒川、江戸川、中川などの河口部に沖積平野が広がっている。地盤は軟弱であり、海抜ゼロメートル地帯も少なくない。南部の多摩川沿いの地域も低地となっている。区部の西部は武蔵野台地の末端部であり、幾つもの舌状台地が伸び、台地と低地が入り組んだ高低差のある地形となっている。臨海部は埋立地となっている。埋立は徳川家康の時代から始まったもので、現在は主に新海面処分場において廃棄物や建設残土の埋め立てが行われている。
多摩地域では、多摩川沿いの低地を中心として、北側は武蔵野台地、南側は多摩丘陵となっている。多摩西部には関東山地に含まれる山地がある。埼玉県の入間郡から青梅市、立川市、府中市の方向には立川断層の存在が確認されている。立川断層は日本の活断層の中でも地震の発生確率が比較的高いと見られている。
島嶼部には伊豆諸島と小笠原諸島が含まれる。いずれも火山活動によって形成された火山島である。伊豆諸島には活火山が多く、三宅島の雄山は2000年以降火山活動中である。また伊豆大島の三原山でも最近では1986年に大規模な噴火活動が見られた。小笠原諸島は特有の生態系を持ち、「東洋のガラパゴス」と呼ばれるほど貴重な動植物が多い。
気候
| 東京 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 気候表（説明） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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日本国内における気候区分では23区～多摩東部は太平洋側気候、多摩西部などは中央高地式気候に属する。小笠原諸島は南日本気候である。特徴としては、四季の変化が明瞭であり、天気が日によって変化しやすい。夏季は高温・多雨となり、冬季は晴れて乾燥する日が多い。
春は、天気は周期変化で、晴れる日が多いが、発達した低気圧が通過して天気が崩れることもある。寒冷渦の影響で雷雨になる時もある。梅雨の時季には梅雨前線に覆われ雨の降りやすい天気が続く。前半は弱い雨が中心だが、後半は強い雨が降りやすい。まれに空梅雨の年もある。夏は、太平洋高気圧に覆われて、晴れて湿度が高く暑い日が多く、雷雨も発生しやすい。ただし年によってはオホーツク海高気圧の影響で曇りや雨のぐずついた天気になる場合もある。
秋は、前半は秋雨前線の影響で雨が降りやすくなる。また台風が通過して暴風雨となることもある。後半は天気は周期変化となり、晴れる日が多い。冬は、西高東低の冬型の気圧配置になりやすく、晴れて空気が乾燥する日が多い。2月から3月にかけては南岸低気圧が通過しやすくなり、都心では10cm程度の積雪となる。しかし、多摩地方では20cm以上の積雪となることも珍しくない。雪が積もると交通機関の運行が乱れることもある。
- 東京都区部 ･･･気象庁露場のある大手町付近の観測によると、日本全国で最もヒートアイランドの影響が大きく、1920年代は年間70日程度観測されていた冬日は少なくなり、熱帯夜の日数は3倍以上に増加しているなど、冬場は南九州の鹿児島市や宮崎市よりも最低気温が高くなることもある。那覇市を除いた全国の都道府県庁所在地の中では、横浜市、千葉市、神戸市、大阪市などと並び最低気温が最も高くなることも珍しくない。しかし、夏場の最高気温自体はそれほど高くもない。一方、内陸寄りにある練馬区のアメダス観測[7][8]地域では冬日は珍しくなく、新宿区や渋谷区などの都心部でも冬日の観測はよく見られる。また、気象観測所のある千代田区内においても大手町付近と気象庁露場の移転が予定されている北の丸公園とでは冬場の最低気温に違いが見られ、2012年1月の平均最低気温は大手町1.8°Cに対し北の丸公園は0.4°Cであり、冬日の日数では大手町3日に対し北の丸公園は11日である。これは、1月の気温に関しては練馬（平均最低気温-0.3°C、冬日17日）よりの気温である。これらの要因から、同じ都区内でも練馬区など内陸よりの郊外と中央区や千代田区などの臨海部との気温差が大きいことがわかる。さらに、江戸川区の沿岸部にも江戸川臨海という名でアメダスが設置されており、そこも大手町よりも冬の最低気温が低くなることが多く、冬の大手町のヒートアイランド現象が極めて著しいことを表しているが、東京都区部の天気予報で表示される気温はあくまで大手町の露場の気温が基準となってる。
- 多摩地方 ･･･内陸性気候のため、冬場の最低気温で東京都区部とは非常に大きな違いがある。府中の1月の平均最低気温は−0.8°C、青梅で−2.3°C、八王子で−2.0°C、奥多摩では−3.0°Cと氷点下まで下がり、都心部との気温差が5度以上になることも珍しくない。また、冬には南岸低気圧によって、大雪をもたらすこともあり、20センチ以上の積雪となることも多い。都心部が霙や雨でも気温が低い多摩地方では雪になることが多い。特に奥多摩町や檜原村、青梅市山間部などの多摩西部では11月頃から雪が降ることもある。
- 伊豆諸島 ･･･海洋性気候で、年間を通じて寒暖の差は小さい。真冬の平均気温は7度 - 10度前後と温暖な気候であるが、最も北に位置する伊豆大島では積雪することもあり、東京都心部よりも冷え込むことも珍しくない。より南にある八丈島や三宅島はより温暖である。
- 小笠原諸島 ･･･日本の気候区分では。南日本気候に属し、年間を通じて温暖である。南鳥島はケッペンの気候区分ではサバナ気候 (AW) に属し、年間平均気温が25.4度と日本で最も高い地域である。また、日本国内では北海道と共に梅雨が無い[9]地域である。
| 平年値 （月単位） |
23区 | 多摩 | 大島 | 新島 | 三宅島 | 八丈島 | 小笠原諸島 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東部 | 西部 | 北部 | 南部 | 西部 | |||||||||||||
| 江東区 新木場 |
千代田区 大手町 |
大田区 羽田 |
練馬 | 世田谷 | 府中 | 八王子 | 青梅 | 奥多摩町 小河内 |
檜原村 小沢 |
大島町 大島 |
新島村 新島 |
三宅村 三宅島 |
八丈町 八丈島 |
小笠原村 | |||
| 父島 | 南鳥島 | ||||||||||||||||
| 気候区分 | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Cwa | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Cfa | Aw | ||||
| 平均 気温 (℃) |
最暖月 | 26.0 （8月） |
27.1 （8月） |
26.9 （8月） |
26.2 （8月） |
25.8 （8月） |
25.1 （8月） |
23.0 （8月） |
25.3 （8月） |
26.4 （8月） |
26.1 （8月） |
26.5 （8月） |
27.6 （8月） |
28.2 （6,8月） |
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| 最寒月 | 5.6 （1月） |
5.8 （1月） |
4.5 （1月） |
4.1 （1月） |
3.1 （1月） |
2.7 （1月） |
1.3 （1月） |
7.0 （2月） |
9.1 （2月） |
9.4 （2月） |
10.3 （2月） |
17.7 （2月） |
21.3 （2月） |
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| 降水量 (mm) |
最多月 | 193.2 （9月） |
208.5 （9月） |
207.0 （9月） |
220.4 （9月） |
225.8 （9月） |
223.7 （9月） |
261.0 （9月） |
243.4 （9月） |
286.6 （8月） |
297.1 （8月） |
373.8 （9月） |
282.0 （9月） |
371.3 （9月） |
443.5 （10月） |
174.4 （5月） |
166.9 （7月） |
| 最少月 | 33.2 （12月） |
39.6 （12月） |
34.9 （12月） |
32.0 （12月） |
38.6 （12月） |
35.9 （12月） |
32.2 （12月） |
26.6 （12月） |
26.2 （12月） |
27.6 （12月） |
93.6 （12月） |
72.3 （12月） |
133.6 （12月） |
169.6 （12月） |
61.4 （2月） |
42.1 （2月） |
|
| 降水 日数 （日） |
最多月 | 12.5 （6月） |
11.9 （6月） |
11.9 （6月 |
12.5 （6月 |
12.9 （9月） |
12.7 （7,9月） |
14.2 （9月） |
14.2 （9月） |
15.5 （9月） |
14.7 （7月） |
13.2 （6月） |
12.9 （9月） |
14.8 （3月） |
16.6 （3月） |
10.9 （10月） |
14.6 （8月） |
| 最少月 | 4.5 （12月） |
3.8 （12月） |
4.5 （12月） |
4.0 （12月） |
4.5 （12月） |
4.4 （12月） |
4.1 （12月） |
3.7 （12月） |
3.2 （12月） |
3.4 （12月） |
6.7 （12月） |
7.5 （12月） |
9.5 （8月） |
11.4 （7月） |
7.2 （7月） |
6.0 （4月） |
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広袤（こうぼう）
東京都の東西南北それぞれの端は以下の位置である[10]。北端は大平山 (埼玉県秩父地方)の西、東端は南鳥島、南端および西端は沖ノ鳥島にある。沖ノ鳥島を考慮せずに県境未確定地域に仮の境界線を入れて求めた重心も併記する[11]。また統計局の平成22年国勢調査によると、人口重心は杉並区成田東1丁目付近にある[12]。
| 重心 北緯35度01分18秒東経139度35分44秒 |
北端 北緯35度53分54秒東経139度01分06秒 ↑ |
人口重心 北緯35度41分15.49秒東経139度38分15.28秒 |
| 東京都庁舎所在地 北緯35度41分22秒東経139度41分30秒 |
東端 →北緯24度16分59秒東経153度59分11秒 |
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| 西端及び南端↓ 北緯20度25分31秒東経136度04分11秒← |
歴史
詳細は「東京都の歴史」を参照
現代の東京都の領域の大部分は、令制国の武蔵国の一角に相当する。郡においては、東京都区部は豊島郡、荏原郡、足立郡の一部、下総国葛飾郡の一部に相当する。多摩地域は多麻郡となっていた。
古代から現在の多摩地域では開発が進み、特に府中は4世紀前半に創建[13]と推定される大國魂神社や7世紀に同神社内に置かれた武蔵国府によって同地域の中心となっていた。一方、12世紀には豊島郡江戸郷の名が見え、これ以後、隅田川河口の西側地域は江戸と呼ばれるようになる。また、伊豆諸島は古代から伊豆国に編入されて流刑地となり、1156年の保元の乱の後には源為朝が伊豆大島に送られたこともあった。
戦国時代には扇ヶ谷上杉氏の家宰であった太田氏が台頭し、太田道灌が江戸城を築いた。その後相模国の小田原城を本拠地とする後北条氏が武蔵国全域を支配し、現在の八王子市には滝山城や八王子城などが築かれて甲斐国からの武田氏の侵攻を防いだが、豊臣秀吉の小田原征伐によって1590年に落城し、後北条氏も没落した。
後北条氏の領地は徳川家康に与えられ、家康は秀吉の命により当時南関東の要衝であった江戸を本拠地として大規模な開発に乗り出した。家康は関ヶ原の戦いに勝利して1603年に江戸幕府を開く。以後、江戸は実質的に日本の政治の中心地となり、人口の急増とともに江戸湾の埋め立てなどで市域を拡大してゆき、18世紀初頭には人口100万人を超える世界有数の大都市へと発展を遂げた。一方、江戸城から西へ延びる甲州街道上には八王子千人同心が置かれた八王子宿や府中宿などが置かれ、特に内藤新宿はやがて新宿として東京の中心地区となった。また武蔵野台地では畑作や新田開発が積極的に進められて、江戸と政治・経済両面で強い結びつきを持った。
江戸幕府の崩壊後、1868年5月3日（慶応4年（明治元年）旧暦4月11日）の江戸城開城によって江戸は新政府の支配下に入った。6月30日（旧暦5月11日）、新政府は、江戸府を設置し、9月3日（旧暦7月17日）に江戸が東亰（後に東京）と改称されると、江戸府も東京府と改称された。1869年に明治天皇が皇居（旧：江戸城）に入ると、東京は近代日本の事実上の首都となった（京都を廃して東京を首都とする法的根拠はないとする意見もある。東京奠都を参照）。1878年には伊豆諸島が、1880年には小笠原諸島が東京府に編入され、1893年には多摩地域が神奈川県から移管されて、ほぼ現在の東京都の領域が確定した。八王子は北関東から横浜港経由で輸出される絹織物の中継地として繁栄し、1889年（明治22年）には新宿-八王子間の甲武鉄道（後の中央線快速区間）が開通した他、19世紀末には後の国鉄線となる各方面への幹線鉄道が、次いで20世紀前半には私鉄各線による都市近郊鉄道が次々と開通し、地域の陸上交通網が整備された。
1889年には市制施行で東京市が発足した。大正期に入ると、東京市への人口流入は更に進み、1920年の人口は370万人になったが、1923年（大正12年）9月1日には、直下型地震の関東大震災に襲われ、震災後の火災で都市の大半が焼失した。近衛文麿内閣以後の政権は、戦時体制を敷いて、経済・文化・芸術・教育、その他あらゆる分野の中枢を東京に集めた。一方、軍需工業などの産業施設では立川飛行機のように多摩地域への移転も起こり、農村だった同地域でも工業化が進行した。
第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）7月1日には、東京市と東京府は廃止され、東京都が設置された。初代東京都長官は、内務省出身の大達茂雄であった。第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）3月10日には東京大空襲によって下町は焼失し、その後の空襲による被害もあわせて、市街地の多くが「焼け野原」と化した。また、小笠原諸島の硫黄島では地上戦が行われ、日米両軍で多くの損害を出した。
戦後の政府は首都たる東京の復興を最優先し、東京都戦災復興都市計画では放射状に延びる幹線道路34路線や環状線8路線および、都内の道路の整備が計画されたものの、結局は挫折したとされる。1964年（昭和39年）開催の東京オリンピックによって戦後復興は終結し、東京は高度経済成長の中で新しい日本の政治・経済の中心として大発展を遂げる。1967年（昭和42年）には東京都の人口は1千万人を突破、経済面においても烈しい東京一極集中が進み、現在もこの傾向は加速する一方である。
また、東京都内でも新宿・渋谷（渋谷区）・池袋（豊島区）などの都区内西部にあるターミナル駅周辺が副都心として急速に発展した反面、浅草の衰退に象徴される都区内東部の停滞傾向が問題とされた。ドーナツ化現象により都区内人口は1966年（昭和41年）の889万人をピークに緩やかな減少を始めた。一方、多摩地域では都区内への通勤者により急激な人口増が起こり、戦前には八王子市と立川市のみだった市の数が26にまで増加し、人口比も高まった。多摩市から八王子市にかけての多摩丘陵には多摩ニュータウンが建設され、それ以外でも農地から団地などの住宅地への転用が進められた。
1968年（昭和43年）小笠原諸島及び火山列島が米国より返還され、東京都へ編入された。1991年（平成3年）には新宿に都庁新庁舎が完成し、東京の新たな象徴となり、新宿は「新都心」と称されるようになった。1999年（平成11年）に石原慎太郎が都知事に就任して以降は、品川、丸の内、汐留および臨海副都心などの都市再開発、幹線道路の整備が進められるが、区画整備は行われず複雑な道路事情となっている。超過密都市であるため、震災に対する全体としての不燃化や安全化などが都の条例などで進められている。尚も活発な経済活動を示唆している反面、家賃の高さやその他の物価[14]が世界レベルでも割高である。
人口
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| 東京都と全国の年齢別人口分布（2005年） | 東京都の年齢・男女別人口分布（2005年） | |||||||||||||||||||||||||||
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■紫色 ― 東京都
■緑色 ― 日本全国 |
■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性 |
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東京都（に該当する地域）の人口の推移
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| 総務省統計局 / 国勢調査 | ||||||||||||||||||||||||||||
政治・行政
国政
詳細は「衆議院小選挙区一覧#東京都」および「東京都選挙区」を参照
また日本の中央政府に関連する重要施設[15]は各法律で東京都に置かれると規定されている。
都政
詳細は「東京都知事」、「東京都知事一覧」、「東京都庁」、および「東京都議会」を参照
行政組織
東京都は、東京都の域内における広域自治体の名称でもある。東京都の議決機関は東京都議会である。執行機関は東京都知事を長とする東京都庁であり、地域全体の広域行政と、東京都区部の区域における都市行政を担っている。東京都庁は、いわば市役所と県庁の両方の機能を持っているが、東京都は多摩地域と島嶼部も行政区域としているため、ソウル特別市やベルリン市のような「一市単独で広域自治体を形成する自治体」とは、性質の異なる自治体となっている。しかし、近年は特別区への権限委譲が進んでいるため、普通の道府県と変わらなくなっており、東京都の特殊性は形骸化しつつある。
域内における基礎自治体（市町村）は26市・5町・8村がある。他に特別地方公共団体である23区の特別区がある。特別区は、市に準ずる基礎的地方公共団体とされており、日本では東京都の区域内にのみ存在する。特別区は、他の政令指定都市の「区」とは大きく形態が異なる。区長は公選制であり、近年には都からの権限委譲が進んでおりほとんど「市」と同様の自治体になっている。しかし、 住民が区から市への名称変更に抵抗があること、 残る権限委譲についてまとまっていないことから未だに「区」との名称が残っている。
このほか、域内における地方公共団体として、特別区の一部事務組合である特別区人事・厚生事務組合、東京二十三区清掃一部事務組合（旧：東京都清掃局）、特別区競馬組合、市町村の一部事務組合（34団体）、財産区（1市2町に8つの財産区）がある。
財政と事業
東京都の財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原慎太郎都知事による施政下での緊縮財政によって、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復し、一般会計が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処が立ち、2005年度の一般会計では16年ぶりの黒字決算となった。起債依存度は全国の自治体で最低の5.8パーセントと財政の健全化が進んでいる。
一方で、特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債は、2004年度末に16兆9,508億円、都民一人当たりの負債額は約135万円と共に全国最多であり[16]、特別会計や監理団体の財政は厳しい。2006年度の実質公債費比率は17.1%と、全国で8番目に悪い[17]。
連結での財政を悪化させている要因は第三セクターの財政問題である。東京都が推進した臨海副都心開発事業では、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次いで経営破綻するなどの問題が発生し、5社の頭文字を取って「5T問題」と呼ばれた。他にも、国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建設、多摩ニュータウン開発センターなどの問題を抱えている。また、石原都知事の主導により中小企業金融を名目として2003年（平成15年）に設立された新銀行東京は、巨額の赤字を計上し、東京都による追加出資が必要となる事態となっている。
生活保護を受けている世帯は、2005年4月現在140,848世帯で、人数は187,773人に上る。
姉妹友好都市
市
イギリスロンドン市とは政策協定を結んでいる。
アメリカ合衆国ニューヨーク市
中国北京市
フランスパリ市
韓国ソウル特別市
インドネシアジャカルタ市
エジプトカイロ市
ロシアモスクワ市
ドイツベルリン市
イタリアローマ市
州
経済・産業
2009年度の東京都の都内総生産は85兆2016億円[18]であり、日本の国内総生産の6分の1以上を占めている。ドルの為替レートで換算すると1兆ドルを超えており、最新のニューヨーク市の市内総生産の6014億ドル(約50兆円)[19]や上海市の市内総生産の1兆6872億元(約21兆円)[20]をも圧倒している。東京都は都市GDP世界1位であり、国のGDPと比較しても世界第14位前後となり、メキシコ1国とほぼ同じ経済規模を持っている[21]。
世界第3位の経済大国の中心として、世界経済でも大きな地位を占めている。多国籍企業の本社数や資本市場の規模などビジネス分野を総合評価したランキングでは、世界第1位の都市と評価されている[3]。フォーチュン・グローバル500においても、世界レベルの大企業本社数がニューヨークやロンドンを遥かに上回り、世界第1位と評価された[22]。また、ニューヨーク、ロンドン、香港などと共に世界トップレベルの金融センターの一つである[23]。
経済史
江戸時代
江戸時代の江戸は、江戸幕府や諸大名の藩邸が置かれ、政治の中心地として、国内最大の消費地であった。また、貨幣では金貨の流通が主流で、「江戸の金経済圏」を形成していた。しかし、「日本の富の7分は大坂に」と呼ばれており、経済の中心地は大坂であった。また、江戸時代の税制は、天領や旗本からの税収が主体であり、今日のような中央集権的な税制ではなかった。
明治維新から第二次大戦まで
明治政府が東京市に本拠地を置くと、欧米列強に伍する国力を持たせるために、行政機能の東京への集中を進めた。行政では、廃藩置県を実施して行政の中央集権を進め、地方統治は、地方在住の藩主から、中央から派遣される県知事に代えた。しかし文化・経済の面では、富裕層が多かった京都・大阪・神戸の比重が依然として高く、これは戦時体制が取られるまで変わらなかった。
昭和10年代以降、戦時体制が作られると、経済面での東京一極集中の流れが強まり始めた。例えば、東京府の新聞社は政府によって合併を強制され、朝日新聞、毎日新聞、読売報知、日本経済新聞の4社の全国紙と、地方紙である東京新聞に整理された。この他、東京に本社を置く企業同士の合併と、京阪神に本社を置く企業と資本家の東京への移動も昭和10年代に相次いだ。第二次世界大戦終戦直前になると、東京府と東京市が併合されて東京都制が置かれ、行政上の権力が強まった。
第二次大戦後
中央集権と一極集中の傾向は第二次世界大戦後も続いた。1953年（昭和28年）2月に日本放送協会がテレビ放送を創始したのを皮切りに、民間放送のテレビ局も幾つか設立された。しかし、情報の独占を狙う政府によって、東京都区部以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められなかった。
高度経済成長期には、特に東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、これに必要な労働力が「金の卵」として東日本各地から集められた。バブル経済の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、「首都志向」の波が地方にも押し寄せた。この時期には、東京都の私立大学に進学する者が急増した。
バブル経済が破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっていた他の大都市から、首都たる東京都区部に本社（本社機能）を移転する傾向が現れている。その結果、国内総生産における東京都（多摩地域と伊豆小笠原諸島を含める）が占める割合は1/6に上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都は圧倒的な地位を占めるようになった。
1998年（平成10年）に橋本龍太郎政権が実施した金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区や港区にはIT企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになった。また、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになった。
そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈している。
金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、株式や不動産投資信託などの金融部門で財を成した成金が現れ、六本木ヒルズなどの超高級マンションに住む者も現れた。こうして、東京都区部では、山手線圏内には、都心に居住する富裕層の増加や「IT成金」の出現により、吸引力が一層強まっている。一方で、山手線圏外には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、生活保護を受ける貧困層が急増しており、二極化が顕著になっている。
他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」（例：茨城都民）と言われることがある。また、多摩地域在住あるいは同地域から東京都区部へ通勤する者を、「多摩都民」と呼ぶことがある。バブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、「北は宇都宮から、西は沼津から」と言われるまでに拡大した。近年では、都心部分への回帰現象も起こっている。
過剰な一極集中に対する反省から、国会で首都機能移転が論議された。しかし危機的な財政状況などから首都機能移転の論議は実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られる。また、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要がないとして移転する企業も現れる動きも見られているが、未だ少数である。
この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、日本経済が大打撃を被る可能性があり、その上に75年周期で襲来する関東地震（東海地震とは異なる直下型）が近い将来起きることが予想されているため、東京への過剰な一極集中に対して、懸念の声が高まっている。
産業構成
東京都に本社を置く企業についてはCategory:東京都の企業を参照
東京都の総生産の産業別構成比は、第一次産業が0.1%、第二次産業が18.6%、第三次産業が91.5パーセントである（2001年度。この他に控除すべき数値があるため、合計は100%を超える）。このように、第一次産業が占める割合は極めて低く、第三次産業が占める割合が極めて高く、サービス業、卸売業、小売業の比率が高い。特にマスコミは、日本国内における主要な企業の大半が東京に集中している。
東京には、大手企業の本社や、外国企業の日本法人の本社などが数多く立地している。この点から、東京都は、本社の存在によって経済が成り立っている「本店経済都市」と見なすことができる[24]。また、東京都区部は関東地方の中心的な都市でもあるので、東京都に置かれる本社は、関東一円をエリアとする「関東支社」「関東支店」を兼ねる場合も少なからずある。このため、東京都は支店経済都市という側面も持っている。
農林水産業
東京都の耕地面積は8,460ヘクタール（2003年、農林水産省）で、全国最低である。ただし耕地率は高知県・大阪府より上回っている。農地は多摩地域に集中し、区部の農地は年々縮小している。農地が全くない地区もある。東京都では、大消費地に近い地理的特性から、野菜・果樹・花卉が主に生産されており、小松菜、ホウレンソウが主要な生産物である。特に小松菜は、中央卸売市場の総入荷量の内、32.5%（2000年、東京都）を占める。昔は練馬大根が特産物であったが、現在ではキャベツに取って代わられあまり生産されていない。また栗の生産量は全国8位で関東7都県（茨城・栃木・群馬・千葉・埼玉・東京・神奈川）全てが全国の栗の生産量ベスト10に入る意外な農産物である。（岐阜県果樹試験場発行・栗全書：2009年に発行による）
畜産業は都市化の急激な進展によって、年々生産者が減りつつあるが、大消費地に近いという有利な条件を生かし、生産者は経営体質の強化を図っている。財団法人東京都農林水産振興財団・青梅畜産センター（旧：東京都畜産試験場）が新品種の開発に力を入れており、これまでに「江戸豚（三元交配豚）。この時に用いられたランドレースの系統豚・エドは東京都畜産試験場が開発した豚である。」「TOKYO X」（いずれも豚）、「東京しゃも」（軍鶏）、「東京うこっけい」（烏骨鶏）が開発されている。中でも「TOKYO X」はブランドとしての認知度が高まりつつある。近年、世田谷区の千歳烏山の造園工事店･吉実園がTOKYO Xを中規模養豚で飼育している事がテレビで放送された。元々は吉実園は農家で、今も23区内で畜産を行う希少な兼業農家である。（吉実園では TOKYO X の他、養鶏も行っている。なお TOKYO X を場所が高級住宅街に近いからセレ豚（セレブー）とテレビで紹介していた。）他にも練馬区大泉学園町で酪農を営む酪農家がある他、多摩には東京産和牛の肥育農家も存在する。（いずれも全国ニュースで登場している）
林業は木材価格の低下や、林業経営費用の上昇、林業従事者の高齢化などの要因により、衰退の一途を辿っている。東京都の森林面積は、東京都の総面積の約36.0%を占め、特に多摩地域西部の、あきる野市、青梅市、奥多摩町、八王子市、日の出町、檜原村などに、スギやヒノキなどから成る多くの山林があるが、森林の荒廃が進みつつあり、環境問題ともなっている。特に奥多摩の森林から毎年発生する大量の杉花粉は、花粉症の原因として、住民の生活に多大な悪影響を及ぼしている。
水産業は島嶼部で主要な産業の一つとなっている。かつて東京湾は「江戸前の海」と呼ばれ、江戸前寿司の語源となるような漁場であった。現在の水産業の中心は島嶼部であり、伊豆大島付近、八丈島付近の海域での漁獲量が多い。種類としては、鰹、鶏冠海苔、鯵が多い。くさやの干物のような特産物もある。
また多摩地方ではニジマス等の陸封型マス類の養殖が行われており、葛飾区では水元公園の旧水産試験場跡地で葛飾区が金魚の養殖を行っている。
製造業
東京都は、千代田区、中央区、港区、新宿区などの、いわゆるオフィス街に日本を代表する多くの大手製造業の本社が集まるとともに、京浜工業地帯の一角でもあることから、東京湾沿岸部を中心に事業所（工場）が多く集まる。特に大田区には、いわゆる町工場が多い。多摩地域では日野市、府中市、八王子市、羽村市、瑞穂町、青梅市などにも大型の事業所が多くあり、これら地域の製品出荷額も多い。
製造分野としては、印刷、情報通信機械、皮革、精密機械の占める割合が多く、これらの分野での製品出荷額は全国1位である（2002年、東京都）。この他には、電気機械、輸送用機械、一般機械の出荷額が多い。
商業
東京都の商業は、生産額が19兆4,627億円（2001年、東京都）であり、都内総生産の内23.0パーセント（同）を占め、サービス業に次いで高い割合を占める。日本の商業において、東京都が占める割合は大きく、事業所数は10.5%、従業員数は14.3%、販売額は32.2%（2002年、東京都）に及ぶ。いずれも全国1位である。
特に卸売業の占める割合が大きく、事業所数は15.2%、従業者数は22.6%、販売額は38.7%（同）を占めている。事業所、従業員数に比べて販売額が大きいのが特徴で、取扱額が大きい事業所が多いことを示している。小売業は事業所数が9.2%、従業者数が10.2%、販売額が12.4%（同）で、卸売業ほど占める割合が大きくないが、全国1位である。東京都の卸売業と小売業を比較すると、事業所数では小売業が卸売業を大幅に上回るが、販売額では卸売業が小売業に比べて圧倒的な割合を占め、やはり卸売業では取扱額が大きい事業所が多いことが示されている。
東京都の卸売業は、事業所数57,653、販売額は159兆9,582億円（2002年、東京都）である。事業所数では、従業員30人以下の小規模な事業所が多いが、販売額は100人以上の大規模事業所が約5/8と、圧倒的な比率を占める。事業所は特に中央区に多い。産業小分類別に見ると、機械器具卸売業が販売額41兆3,760億円（同）で多数を占め、以下各種商品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、飲食料品卸売業と続く。機械器具卸売業は、電気機械器具卸売業の占める割合が半数以上を占める。各種商品卸売業は、事業所数が149と非常に少ないにもかかわらず、販売額が40兆4,903億円であり、非常に規模が大きい事業所があることが示されている。
東京都の小売業は、商店数119,016、販売額は16兆7,460億円（2002年、東京都）である。商店数は区部に多く、販売額に占める割合も多い。特に中央区、新宿区、渋谷区など、百貨店や家電量販店、各種専門店が集中する繁華街がある地域では販売額が大きい。
金融・保険業
東京都は日本のみならず、世界屈指の金融センターである。東京証券取引所は世界でも重要な証券取引所のひとつであり、その他にも株式や金融商品の市場がある。
東京都には、日本の中央銀行たる日本銀行の本店のほか、りそな銀行と埼玉りそな銀行を除く都市銀行の本店、ゆうちょ銀行本店、大手証券会社、大手保険会社、信託銀行の本社ないしは東京本部が置かれている。また、シティグループや香港上海銀行、アリアンツ、AIGなどの日本以外の金融機関の日本法人本社や東京支店も特別区内にある。
出版
講談社、小学館、集英社などの全国規模の出版社の多くが、東京都区部に本社兼編集室を置いている。岡山市に本社を置くベネッセコーポレーション、北九州市に本社を置くゼンリンなどが稀有な例外である。卸売は、トーハンと日販の2社が寡占している。トーハンは近年、物流の拠点を埼玉県桶川市に移した。
その他の産業
不動産業は、三井不動産や三菱地所などの、大手不動産会社の本社が所在する。東京都ではオフィスビル・店鋪・マンションなどの需要が多く、丸の内や日本橋や六本木などでは大規模開発が進んでいる。バブル経済期に過熱した不動産価格は、その崩壊後大幅に下落したが、近年では海外投資家による不動産投資も行なわれており、これらを受けて取引は活発化している。
この他、東京都には通信会社、IT関連、広告代理店、人材派遣など各種サービスを提供する会社の本社が置かれている。
生活・交通
警察
交通
空港
東京都内には、東京国際空港、調布飛行場、大島空港、三宅島空港、八丈島空港、新島空港、神津島空港の各空港が存在する。
東京国際空港は、羽田空港とも呼ばれ、大田区南部にある。日本国内で最大の空港であり、世界でも有数の規模を有する。1978年5月の成田国際空港開港以降は日本の国内線を中心としているが、2010年10月に新国際線ターミナルビルが完成した。都心部との距離が近いため、日本政府の政府専用機や、国賓級の乗客が利用する外国政府の特別機も東京国際空港を使用することが多い。都心部との交通手段として東京モノレールと京急電鉄がターミナル直下に乗り入れるほか、リムジンバスが都内、都下の主要駅や主なホテル、近隣県の主な駅との間を結んでいる。他に路線バスやタクシーなどの連絡手段も利用される。
東京国際空港に発着する以外の大部分の国際線は、千葉県成田市にある成田国際空港に発着する。東京都との連絡手段は、開港当時には東関東自動車道経由のリムジンバスと、ターミナルから離れていた当時の成田空港駅（現・東成田駅）まで乗り入れていた京成電鉄のスカイライナーに限られていたが、1991年3月から空港ターミナル直下に東日本旅客鉄道と京成電鉄が乗り入れるようになり、連絡状況は向上した。しかし東京都の都心部からはなお1時間程度を要することもあり、2010年7月に成田高速鉄道アクセスが開業した。
多摩地域には調布飛行場があり、新中央航空が伊豆諸島へ少数の定期便を運航している。他の空港は島嶼部の空港である。伊豆大島にある大島空港には、羽田空港、調布飛行場、八丈島空港へ定期便が運航している。三宅島空港は、羽田空港へ定期便が運航している。八丈島空港は、羽田空港と大島空港へ定期便が運航している。新島空港と神津島空港は、調布飛行場への定期便が運航している。小笠原諸島には空港が存在せず、交通状況の改善のために空港を建設すべきか、自然保護を優先すべきか、論争を引き起こしている。
また、伊豆諸島では東京愛らんどシャトルが就航している。
鉄道
鉄道路線の一覧については「関東地方の鉄道路線」を参照
東京都の都心部では、東日本旅客鉄道の山手線が環状運転を行っており、山手線沿線に環状に連なる東京駅、上野駅、品川駅、渋谷駅、新宿駅、池袋駅などの各駅が、鉄道各線を結節する大ターミナルとして機能している。東京駅は、東京都の中央駅であり、日本の鉄道網の中心となる駅でもある。新宿駅は、都心西部の中心的な駅であり、1日あたり乗降客数は日本第1位であるのみならず、世界第1位をも誇る（世界第2位は池袋駅）。
山手線内およびその周辺の都心部では、東京地下鉄、都営地下鉄、東日本旅客鉄道の山手線、京浜東北線、中央・総武緩行線が早朝から深夜まで数分間隔の高頻度で運行し、大量輸送システムの中核を形成している。
都心部と郊外の住宅地とを連絡する主に通勤通学用の近距離・中距離区間の鉄道は、山手線沿線の各駅をターミナルとして、京急電鉄、東急電鉄、小田急電鉄、京王電鉄、西武鉄道、東武鉄道、埼玉高速鉄道、首都圏新都市鉄道、京成電鉄、北総鉄道、東京臨海高速鉄道の私鉄各社が運行している。東日本旅客鉄道の東海道線、中央線、埼京線、湘南新宿ライン、常磐線、京葉線、横須賀線、武蔵野線などの各線も近距離・中距離路線として機能している。これらの各線は都心部の地下鉄路線と相互直通運転を実施しているものも多く、都心部と郊外とのスムーズな連絡を実現している。
東京都と日本国内の各都市を広範囲に連絡する長距離鉄道としては、東京駅を起点として、新幹線の東海道新幹線、東北新幹線、上越新幹線、長野新幹線、JR在来線の東海道本線、東北本線、中央本線、常磐線、総武本線が運行している。
東京都内を運行する中量輸送機関には、東京モノレール羽田線、ゆりかもめ、日暮里・舎人ライナー、多摩都市モノレール線、都電荒川線があり、通勤通学や空港アクセスの機能を担っている。
道路
道路の一覧については「東京都の主要道路の一覧」を参照
東京都区部とその周辺地域には首都高速道路が建設されている。都心部は都心環状線と中央環状線の二重の環状線が取り巻いている。ただし中央環状線は一部に未開通の区間がある。これらの環状線を貫く形で、1号羽田線、2号目黒線をはじめとする放射線が都心部から外周部へ向けて延びている。これらの放射線の多くは、外周部において東日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社が管理する高速道路と接続している。都内の他の高規格幹線道路・地域高規格道路は、新滝山街道を除き、東日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社が管理している。
バス
乗合バス事業者の一覧については「関東地方の乗合バス事業者」を参照
東京都内の路線バスは、事業区域を社局間である程度分けて運行されており、他県で見られるような路線の大幅な競合・共同運行等は比較的少ない。東京都区部、特に山手線以東では東京都交通局が運行する都営バスが広範囲なバス路線を有している。山手線以西では東急バス、京浜急行バス、京成バス、東武バスなどの事業者も多数の路線を運行している。北多摩地域周辺では西武バス、関東バスが、西多摩地域では都営バス、立川バス、西東京バスなどが、南多摩地域では京王電鉄バス、小田急バス、神奈川中央交通などが運行している。伊豆・小笠原諸島では一部の島において公営または民営の路線バスが運行されている。また、一部の区市町村ではコミュニティバスを開設しているが、いずれもバス･タクシー等の事業者へ運行を委託しているもので、自治体自らが運行することはない。なお、東京都では高齢者向けの福祉事業として東京都シルバーパスを発行しており、都営地下鉄、都営バス、東京都内を運行する各社路線バス（一部除く）で利用することができる。長距離バスは、東京駅や新宿駅などの大規模ターミナル駅から、関東近県のほか本州各地への路線が多く発着している。
港湾
東京港は、日本の主要港の一つであり、スーパー中枢港湾の指定を受けている。東京港から伊豆諸島へは東海汽船が、小笠原諸島へは小笠原海運が就航している。
医療・福祉
詳細は「Category:東京都の医療機関」を参照
教育
詳細は「Category:東京都の大学」を参照
東京都には、東京六大学をはじめとする多数の国立大学、公立大学、私立大学、短期大学、高等専門学校が本部を置いている。このうち東京都立の高等教育機関の運営を統括している公立大学法人首都大学東京は、首都大学東京、産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校を設置している。首都大学東京は、2005年4月に4校の都立大学が統合して開設されたものである。産業技術大学院大学は、2006年4月に専門職大学院大学として開設された。
高等学校は、私立・公立ともに非常に多くの高校が存在する。しかし、近年の生徒数減少に伴う東京都立高校の廃校や、学校・学科の統合（残存校への吸収・合併ではなくいったん廃校の後新設の形を取る）も多く発生している。また、定時制高校はかつて多くの高校に課程があったが、統合・閉課程により数が減り、町田高校のように在籍生徒数が400名を超える大規模な定時制課程も存在している。
マスメディア
東京都に本社を置くマスメディアについてはCategory:東京都のマスメディアを参照
マスコミと呼ばれる各種報道機関のうち全国をカバーする会社は、95パーセント以上が東京都区部に本社を置いている。
テレビに関しては、「キー局」と呼ばれる日本テレビ放送網、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の民間放送5局が、各地方のテレビ局を系列下に置いて日本全国に情報発信している。その結果として東京からの情報に偏り、「首都からの視点」でしか事象を語れない論調の硬直化、「首都に憧れる地方の住民」の再生産など、東京一極集中を促す原因となっているとの批判がある（詳細はキー局を参照）。都を放送対象地域とする県域放送局としては、東京メトロポリタンテレビジョン (TOKYO MX) がある。
ラジオにおいても同じような状況が存在し、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送がキー局となっている。また、都の周辺を含めて放送対象地域とするものにエフエムインターウェーブが、県域放送局としては J-WAVE、エフエム東京がある。その他、アメリカ軍による放送である AFN が横田基地内から行われている。
これら県域放送局は隣県に所在するものも含めてスピルオーバーが大きく、関東地方のほぼ全域に電波が届いている放送局も存在するため、各局ともそれらを意識した番組編成を行っている。
新聞においては全国紙の本社が置かれているものの、各地方でブロック紙や地方紙が一定以上の独立性や影響力を持っていることから、一極集中の程度はテレビほどではない。
文化・スポーツ
江戸っ子
江戸の町人気質は江戸っ子気質（かたぎ）とよばれ、「いき」という独特の美意識を形成し、「気風（きっぷ）」の良いことを理想とした。験をかつぎ、新し物好きで、人情に篤く、時に損得も考えぬ片意地（意地っ張り）であるとされる。また、幕末の勝海舟によれば「江戸っ子の気質として熱しやすく冷めやすい」のが特徴であるともいう。しかし現代では明治時代以降の人口集中により、「江戸っ子」と呼べる住民は少数派となっており、江戸っ子気質が東京人（東京都の住民）の特徴と言えるわけではなくなりつつある。
方言
東京中心部で話される方言（東京方言）は山の手の山の手言葉と下町の江戸言葉（下町言葉）に大きく分けられ、そのうち山の手言葉は標準語（共通語）の母体となった。その後、上京者の増加や都心部からの住民流出（ドーナツ化現象）などによって在来の東京方言は衰退し、山の手言葉と下町言葉の違いも薄れ、現代では共通語との違いが曖昧化した首都圏方言が優勢となっている。また、多摩地方には多摩弁、島嶼部には北部伊豆諸島方言・八丈方言・小笠原方言がある。
芸能
浮世絵は江戸で活躍した絵師が大半であった。歌舞伎や落語は上方発祥であるが、江戸時代後期には江戸での上演が多くなり、中心地となっていた。演劇の伝統は日本映画の基盤ともなった。漫画やアニメーションも東京で活動した作家が多く、現代の東京はおたく文化の世界的な発信地となっている。
スポーツ
詳細は「東京都を本拠地にするスポーツチーム」を参照
名産品
世界中で人気のある寿司は、東京(江戸)の名産品である。日本には様々な種類の寿司があるが、一般的に江戸前寿司が寿司と呼ばれている。
観光
詳細は「東京都の観光地」を参照
東京都を舞台にした作品
詳細は「東京を舞台とした漫画・アニメ作品一覧」、「東京を舞台とした文芸作品一覧」、および「東京を舞台とした映画作品一覧」を参照
東京都出身の人物
詳細は「東京都出身の人物一覧」を参照
脚注
- ^ 国連の報告書によると世界最大の都市圏は東京都市圏で人口3,650万人。世界第2位がインドのムンバイ都市圏で2,170万人。
- ^ 2008年のニューヨーク都市圏の名目GDPは1兆2815億ドル。 2008年の東京都市圏(一都三県)の名目の総生産は約160兆円。ドル換算だと約1.8兆ドルでニューヨーク都市圏の約1.4倍。
- ^ a b 2012 Global Cities Index and Emerging Cities Outlook (2012年4月公表)
- ^ 県と歪み増す政令市 大都市行政現状を探る 『日本経済新聞』 平成23年11月22日 東京・首都圏経済面
- ^ 東京都庁の位置を定める条例（東京都）
- ^ 東京都庁の所在地（東京都）
- ^ それでも、練馬の観測地は都市気候の影響が強いとの要因から2013年度から緑地公園内に移転。
- ^ 「東京一暑い街」、ついに卒業？ 練馬の観測所移転へ 朝日新聞2012年7月25日
- ^ お天気Q&A
- ^ 静岡県 市区町村の役所・役場及び東西南北端点の経度緯度（世界測地系） 国土地理院 2013年2月22日閲覧
- ^ 関東地方の東西南北端点と重心の経度緯度 国土地理院 2013年2月22日閲覧
- ^ 我が国の人口重心 －平成22年国勢調査結果から－ 統計局 2013年2月22日閲覧
- ^ 同神社の社伝によれば111年（景行天皇41年）。
- ^ USA のコンサルタント会社マーサー (Mercer) の調査によると「2009年世界生計費調査」で「海外駐在員にとって世界で最も物価の高い都市」で1位となる。
- ^ 最高裁判所、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立印刷局、統計センター本部、国立公文書館本部、国立病院機構本部、製品評価技術基盤機構本部、駐留軍等労働者労務管理機構本部、日本銀行本店、勤労者退職金共済機構本部、高齢・障害・求職者雇用支援機構本部、福祉医療機構本部、労働政策研究・研修機構本部、日本貿易振興機構本部、原子力安全基盤機構本部、国際観光振興機構本部、自動車事故対策機構本部、医薬品医療機器総合機構本部、情報通信研究機構本部、国立青少年教育振興機構本部、国立文化財機構本部、情報処理推進機構本部、日本高速道路保有・債務返済機構本部、年金積立金管理運用本部、国立高等専門学校機構本部、大学評価・学位授与機構本部、石油天然ガス・金属鉱物資源機構本部、農畜産業振興機構本部、国際協力機構本部、新エネルギー・産業技術総合開発機構本部、中小企業基盤整備機構本部、宇宙航空研究開発機構本部、日本年金機構本部、住宅金融支援機構本部、郵便貯金・簡易生命保険管理機構本部、日本高速道路保有・債務返済機構本部、日本中央競馬会本部、日本貿易保険本部、日本私立学校振興・共済事業団本部、自動車検査本部、農林中央金庫本部、平和祈念事業特別基金本部、農業者年金基金本部、農林漁業信用基金本部、消防団員等公務災害補償等共済基金本部、国際交流基金本部、大学入試センター本部、日本スポーツ振興センター本部、日本司法支援センター本部、工業所有権情報・研修館本部、国立科学博物館本部、国立美術館本部、日本電気計器検定所、電子航法研究所、海上技術安全研究所、労働安全衛生総合研究所、経済産業研究所、産業技術総合研究所、交通安全環境研究所、国立健康・栄養研究所、国家公務員共済組合連合会本部、全国市町村職員共済組合連合会本部、日本消防検定協会本部、地方競馬全国協会本部、日本放送協会本部、高圧ガス保安協会本部、日本勤労者住宅協会本部、北方領土問題対策協会本部、日本学術振興会本部、日本芸術文化振興会本部、日本赤十字社本社
- ^ 東京都財務局『東京都の機能するバランスシート（平成16年度決算版）』、平成17年12月、23ページ
- ^ 『総務省 平成18年度 実質公債費比率の算定結果（速報）』、同HTML
- ^ 平成21年度都民経済計算 報告書
- ^ The City of New York Monthly Report of Current Economic Conditions
- ^ 2010年の上海市の市内総生産は1兆6872億元(約21兆円)
- ^ IMF: World Economic Outlook Database
- ^ Global 500 2008: Cities
- ^ Xinhua-Dow Jones International Financial Centers Development Index
- ^ 東京都の産業連関表でも、「財」（農林水産業、鉱業、製造業、建設及び電気・ガス・水道）「サービス」「本社」という3部門に分かれている。
関連項目
外部リンク
- 行政
- 観光
| 先代： 東京府・東京市 |
行政区の変遷 1943年 - |
次代： ----- |
| 先代： 東京（東京府） |
日本の首都 1868年 - 現在 （東京都としては1943年7月 -） |
次代： 現在 |
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