ソフトバンク

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ソフトバンク株式会社
SoftBank Corp.
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Conrad Tokyo.jpg
本社機能がある東京汐留ビルディング
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9984 1994年7月22日上場
略称 SB
本社所在地 日本の旗 日本
郵便番号:105-7303
東京都港区東新橋一丁目9番1号
東京汐留ビルディング
北緯35度39分46.8秒 東経139度45分40.4秒 / 北緯35.663000度 東経139.761222度 / 35.663000; 139.761222座標: 北緯35度39分46.8秒 東経139度45分40.4秒 / 北緯35.663000度 東経139.761222度 / 35.663000; 139.761222
設立 1981年昭和56年)9月3日
業種 情報・通信業
事業内容 グループ経営方針の策定および遂行、事業子会社への経営指導および管理
代表者 孫 正義(代表取締役社長)
資本金 2,137億9,700万円
売上高 連結:3兆2,024億3,500万円
単体:437億円
営業利益 連結:6,752億8,300万円
単体:300億2,600万円
純利益 連結: 3,137億5,200万円
単体:253億3,900万円
純資産 連結:1兆4,356億4,000万円
単体:4,930億200万円
総資産 連結:4兆8,997億500万円
単体:2兆9,850億7,300万円
従業員数 連結:2万2,710人
単体:175人
決算期 3月31日
主要株主 孫 正義 20.92%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株) 8.97%
ジェーピーモルガンチェースバンク380055 5.55%
日本マスタートラスト信託銀行(株) 4.21%
主要子会社 グループ会社の項目を参照
外部リンク http://www.softbank.co.jp/
特記事項:2006年平成18年)10月2日に業種を卸売業から情報・通信業に変更。上欄に掲げた経営指標は、すべて同社の第32期(2012年平成24年)3月期)決算の数値である。
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ソフトバンク株式会社英称:SoftBank Corp.)は、携帯電話等の電気通信事業者や、インターネット関連企業、出版社等を傘下に置く持株会社。また、プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社でもある。

携帯電話通信事業者としては世界3位の売上高を持つ。

ソフトバンクはIT企業である。中核事業は移動体通信事業で売り上げの6割を占め、またその他の事業も固定電話インターネットに関わるインフラ事業、インターネット・カルチャー事業から来ている。

日本の大企業としては珍しいトップダウン型経営に特徴がある。

各事業に関する説明はグループ会社を参照。

沿革[編集]

1970年代[編集]

  • 1978年夏、孫正義が開発した電子翻訳機を売り込みに日本の電機企業を10社前後訪問する。
  • 1979年2月、シャープに自動翻訳機を売込んで得た資金1億円を元手に、米国でソフトウェア開発会社の「Unison World」を設立。社名の由来は「UNIX」と孫正義の「SON」[1]。インベーダーゲーム機を日本から輸入。

1980年代[編集]

  • 1980年昭和55年) - カリフォルニア大学バークレー校を卒業し日本へ帰国後、会社を設立するために福岡市南区に事務所を構えた。
  • 1981年(昭和56年) - 福岡市博多区に事務所を移し、福岡市博多区雑餉隈で不動産・産廃業を営む母方の親戚の在日韓国人から1億円の出資を受けて[2]、2名のアルバイト社員とともにコンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を設立(孫正義は、これを「ソフトバンクの始まり」と位置づけている)。孫は同社員の前で、「立ち上げた会社を10年で年商500億の会社にする」と豪語した。これを聞いた二人は非現実的な法螺話と受け取り、孫の力量を見限って辞めてしまった[3]。9月3日、株式会社日本ソフトバンク設立。上新電機を相手にソフトウェア卸売の契約を結ぶ。
  • 1982年(昭和57年) - 当時パソコンソフト最大手のハドソンと契約。仕入れと販売先が揃う。さらに、パソコン関係の出版業務に進出し業務拡大を図った。一時期はパソコンソフト卸シェアの8割近くを占めていたと言われており、パソコンソフトの価格が下がらないのはソフトバンクに責任があるという責任追及論もあった。5月、「Oh! PC」「Oh! MZ」を創刊。
  • 1983年(昭和58年) - 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚し、病気療養のために孫は会長に一時退く。社長には日本警備保障(現セコム)の副社長だった大森康彦を招聘。
  • 1986年(昭和61年) - 孫正義が社長に復帰し、大森康彦は会長に就任。
  • 1987年(昭和62年) - フォーバルと共同でNCC-BOX(世界初のLCR)を開発。フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、新電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。

1990年代[編集]

  • 1990年平成2年) - ソフトバンク株式会社に社名変更。
  • 1994年(平成6年) - 株式を店頭公開しその資金を元にM&AIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
  • 1995年(平成7年) - Windows 95の市場立ち上げのためマイクロソフトと提携し、8月ゲームバンクを設立したが98年に業績不振で撤退。また、11月にはジフ・デイビス社に資本参加したが、収益が上がらず2000年(平成12年)に売却。
  • 1996年(平成8年) - 米国Yahoo!社に多額の出資をし、合弁Yahoo! JAPANを設立した。このYahoo! JAPANのJASDAQ上場時の売却益により多額の資金を得ることになる。同年、メモリメーカーのキングストンテクノロジー社を買収。しかしながら、この買収は失敗に終わり、1999年にキングストンテクノロジーの創設者側へ売却。多額の赤字を出した。また、オーストラリアのメディア王ルパート・マードックと共同でテレビ朝日の株を多数購入したが[4]朝日新聞グループが危機感により反発したため、結局、同グループに買い戻された。
  • 1998年(平成10年) - 東京証券取引所第1部に上場[5]。それに伴い、ソフトバンクは純粋な持株会社に移行し、投資を主目的とした会社に位置づけられ、卸売り業・出版業などの各部門は子会社として分社化された。なお、創業事業で当時のグループ中核事業であった卸・商社機能を統括する中間持ち株会社としてソフトバンク・イーコマースを設立し、実際の事業部門としてソフトバンク・コマースをその下に置いた(両社とも現ソフトバンクBB)。また出版業についてはソフトバンク・パブリッシングを設立した(詳細はソフトバンククリエイティブを参照)。
  • 1999年(平成11年) - 東京電力マイクロソフトと共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社スピードネットを設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡し清算手続き。

2000年代[編集]

2010年代[編集]

  • 2010年(平成22年)3月12日 - ウィルコムと再生支援に関する基本合意書を締結する[7]
  • 2010年(平成22年)12月 - 更生計画に基づき、減増資を行い、ウィルコムを完全子会社にする[8]
  • 2012年(平成24年)10月1日 - イー・モバイルを運営するイー・アクセスを、株式交換により2013年2月までに完全子会社にすることを発表。また、子会社のソフトバンクモバイルとイー・アクセスの業務提携を発表[9]。そのことで、ソフトバンクモバイルとイー・アクセスを合算した契約数が約3400万件と業界2位のauKDDI)の約3600万件に肉薄[10]PHSウィルコムも含めると契約数は約3900万件と、auを上回る通信事業体グループになる[11][12]
  • 2012年(平成24年)10月15日 - アメリカ合衆国第三位の携帯電話会社スプリント・ネクステルの株式を7割取得し、子会社化することを発表。買収費用は約1兆5709億円。取引完了は2013年半ばを見込んでいる[13]。予定通りに実施されれば、世界第三位の携帯電話グループの誕生になる[14]
  • 2012年(平成24年)11月2日 - イーアクセスの完全子会社化の予定を2012年12月25日に前倒しを発表[15]
  • 2013年(平成25年)1月1日 - イー・アクセスを株式交換により完全子会社化[16]
  • 2013年(平成25年)1月17日 - イー・アクセスの議決権付株式のうち66.71%を日本国内外11社に譲渡し、当社の完全子会社から持分法適用関連会社となる[17]
  • 2013年(平成25年)7月1日 - 東京地方裁判所はウィルコムに対する会社更生法による会社更生手続終結を同日付で決定。それに伴い同社を連結子会社とした。
  • 2013年(平成25年)7月11日 - スプリント・ネクステルの買収完了。世界第3位の携帯電話グループとなる。
  • 2013年(平成25年)10月15日 - ガンホー・オンライン・エンターテイメントと共同で、スマートフォン向けゲーム開発のフィンランドSupercellを傘下にすると発表した[18][19]
  • 2013年(平成25年)11月20日 - 7月に設立したアスラテックを通してロボット事業に参入[20]
  • 2014年(平成26年)6月5日:対話型パーソナルロボット「Pepper」を発表、2015年(平成27年)2月から一般販売される予定。製造は鴻海精密工業台湾)。[21][22][23]

金融危機による影響[編集]

2008年(平成20年)10月29日の第2四半期決算の説明会で孫正義は「無借金になるまでの間は、数千億円単位の大きな投資をするつもりは全くない」と発言。買収をテコに拡大路線を歩み続けてきた同社にとって、意表の「M&A凍結宣言」。孫は「これを公言するのは、僕の人生プランの中でかなりのコミットメントです」と付け加えた。同時にこれまで頑なに拒んできた業績予想も営業利益キャッシュフローを来期分まで開示。32分間の説明会のうち事業内容の説明に充てたのはわずか3分で、残りはすべて財務関係の説明に充てた。合成債務担保証券(CDO)の損失リスクに関する情報も公表した。

米国発の金融危機による影響は2兆円超の有利子負債を抱えるソフトバンクを直撃し、5年のCDSが900ベーシスポイントを超えた。このことにより市場で期間5年の社債を発行すれば、金利上乗せ幅は9%にもなるため、孫自身「まるで破綻するかのような勘違いのスプレッド」だと2008年10月29日の第2四半期決算の説明会で発言した[24]

純有利子負債完済宣言[編集]

2009年3月期決算説明会において、リース債務を除いて約1兆9千億円ある純有利子負債を2年度後の2011年度に半減し、5年度後となる2014年度には完済すると発表した。これに関連してフリーキャッシュフロー黒字化が定着する今年度、半減の2011年度、完済の2014年度に株主配当を上げると宣言した。孫は「この完済宣言は僕の人生の中でかなりの大きなコミットメント。数か月前後してもコミットしたことは必ず実行する」と発言した。

なお、純有利子負債を完済し終えるまでは、大規模投資はしないと再度発言。しかし、設備投資についてはソフトバンクモバイルが今後行う予定であるLTEが開始されても、「端末が行き渡って初めてエリアが意味を成してくる。よってLTEにおける投資は一気に行うものではなく、数年に分散して行われるもの。何度も言っているがハイテク機器は実は安い、設備投資のほとんどは実は鉄塔などのローテクにかかっていたもの。今後2年から3年後に投資が始まると思うが、現在の設備投資額のままいけると思っている。」として積極的に行う姿勢を示した[25]

マスメディアとしての一面[編集]

創業後ソフトバンク内に出版事業部を設け、コンピュータ関連の雑誌・書籍の出版を手がける。この部門が分社し、現在のソフトバンククリエイティブとなっており、現在はIT関連書籍・雑誌だけでなく、芸能・音楽雑誌、ライトノベル、新書、文庫など一般書などにも事業領域を広げている。以前は出版事業会社として漫画単行本やWebコミックを手がけるフレックスコミックスがあったが2012年にガイアホールディングス傘下となっている。

またジフ・デイビス社に資本参加しインターネットニュースサイト「ZDnet Japan」を開設、同社株式売却後も「ITmedia」として運営を続け、現在もインターネット上においてIT関連を中心とした各種報道を展開しているほか、外部のニュースサイトへのニュース供給も行っている。

グループ会社[編集]

2013年3月末現在で、子会社235社および関連会社108社(うち連結子会社133社、持分法適用関連会社83社)である。

主な連結子会社・持分法適用関連会社・関連会社[編集]

過去に子会社だった会社[編集]

  • ソフトバンクRobo株式会社(現SBI Robo株式会社):SoftBank携帯の検索事業を行おうとしたが、Yahoo!と競合し、SBIグループに売却。

脚注・出典[編集]

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  1. ^ シャープ・ポケット電訳機IQ-3000 孫氏はこれを元手に79年2月、アメリカでソフト開発会社を興した。社名は基本ソフトの「UNIX(ユニックス)」と、孫氏の頭文字を掛け合わせて「ユニソンワールド」と名付けた。
  2. ^ 佐野眞一. 週刊ポスト2011/03/04日号「〈短期集中連載〉あんぽん 孫正義伝(8)」. 小学館. http://www.zassi.net/mag_index.php?id=51&issue=29084. 
  3. ^ 大下英治 『孫正義 起業の若き獅子』講談社1999年(平成11年)、ISBN 978-4062087186
  4. ^ ソフトバンクが豪社と合弁で、テレビ朝日に資本参加”. PC Watch (1996年6月20日). 2012年5月7日閲覧。
  5. ^ ソフトバンク、東証1部上場”. PC Watch (1998年1月16日). 2012年8月30日閲覧。
  6. ^ 井上篤夫『志高く 孫正義正伝』実業之日本社 ISBN 978-4-408-10705-9
  7. ^ [http://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2010/03/12/index_01.html ウィルコムの再生支援に関する基本合意書の締結について ] - ウィルコム 2010年3月12日
  8. ^ 株式会社ウィルコムの会社分割・減増資等の完了に関するお知らせ - ウィルコム 2010年12月21日
  9. ^ ソフトバンク株式会社による株式交換を通じてのイー・アクセス株式会社の完全子会社化に関するお知らせ 兼 ソフトバンクモバイル株式会社とイー・アクセス株式会社の業務提携のお知らせ - ソフトバンク株式会社 2012年10月1日
  10. ^ ソフトバンクがイー・アクセス買収へ 携帯契約数、2位auに迫る - 産経新聞 2012年10月1日
  11. ^ 孫社長の「必ずドコモ抜く」契約数で現実味 ソフトバンク、イー・アクセス買収 (1/2ページ) - 産経新聞 2012年10月2日
  12. ^ もっとも、「UQ WiMAX」を運営するUQコミュニケーションズ(KDDIが32.26%株式所有)の契約者数約320万件を合算した場合、ソフトバンク系とKDDI系の移動通信契約者数は同程度になる(参考
  13. ^ 当社によるスプリントの戦略的買収(子会社化)について - ソフトバンク 2012年10月15日
  14. ^ ソフトバンク、スプリント買収で合意 1兆5709億円 - 朝日新聞 2012年10月15日
  15. ^ ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の 株式交換契約の一部変更に関するお知らせ - ソフトバンク 2012年11月2日
  16. ^ ソフトバンク株式会社とイー・アクセス株式会社の株式交換完了に関するお知らせ - ソフトバンク イー・アクセス 2013年1月7日
  17. ^ 子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ - ソフトバンク 2013年1月17日
  18. ^ ソフトバンクとガンホー、スマホゲーム「Clash of Clans」のSupercellを傘下に 1500億円で - ITmedia 2013年10月15日
  19. ^ 「タブレット」がゲームを制する 「スーパーセル」の攻勢に日本のソーシャルゲームは苦境 - J-CASTニュース 2013年10月23日
  20. ^ ソフトバンクがロボット事業に本格参入 -新会社「アスラテック」を通じて - ガジェット速報 2013年11月20日
  21. ^ ソフトバンク「感情持った」人型ロボ発表 海外展開も視野
  22. ^ 話題の人型ロボット「ペッパー」は台湾製 きのう日本でお披露目
  23. ^ ソフトバンクの人型ロボ Pepper 開発者「言葉では2〜3割しか伝わらない」。9月にも先行販売予定
  24. ^ http://www.softbank.co.jp/explanation/streaming/fnpresen/20081029/ja/agree.html ソフトバンク株式会社 第2四半期決算説明会 オンデマンド配信
  25. ^ http://www.softbank.co.jp/explanation/streaming/fnpresen/20090430/ja/streaming.html ソフトバンク株式会社 2009年3月期決算説明会 オンデマンド配信

関連項目[編集]

外部リンク[編集]