ソフトバンク

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この項目では、持株会社について記述しています。同名のブランドで携帯電話事業を行う傘下の通信事業者については「ソフトバンクモバイル」を、傘下のプロ野球チームについては「福岡ソフトバンクホークス」をご覧ください。

ソフトバンク株式会社
SOFTBANK CORP.

種類	株式会社
市場情報	東証1部 9984 1994年7月22日上場
略称	SB
本社所在地	〒105-7303 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング
設立	1981年（昭和56年）9月3日
業種	情報・通信業
事業内容	グループ経営方針の策定および遂行、事業子会社への経営指導および管理
代表者	孫 正義（代表取締役社長）
資本金	1,875億1,090万円（2008年6月末現在）
売上高	連結：2兆7,761億6,800万円 単体：128億1,700万円 （2008年3月期）
総資産	連結：4兆5,589億100万円 単体：1兆3,367億8,700万円 （2008年3月期）
従業員数	連結：1万9,040人 単体：130人 （2008年3月末現在）
決算期	3月31日
主要株主	孫 正義 29.41% 日本マスタートラスト信託銀行 4.24% 日本トラスティ・サービス信託銀行 3.46% 資産管理サービス信託銀行 2.49% （有）孫ホールディングス 2.31%
主要子会社	グループ会社の項目を参照
外部リンク	http://www.softbank.co.jp/
特記事項：2006年10月2日に業種を卸売業から情報・通信業に変更。
表・話・編・歴

本社の入居する東京汐留ビルディング

ソフトバンク株式会社（英文名称：SoftBank、SOFTBANK CORP.）は携帯電話等の電気通信事業者や、インターネット関連企業、出版社等を傘下に置く持株会社。また、プロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」の親会社でもある。

[編集] 沿革

[編集] 1980年代

• 1980年（昭和55年） - 米国留学から帰国した孫正義が福岡市博多区雑餉隈で2名のアルバイト社員とともにコンピュータ卸売事業の「ユニソン・ワールド」を設立（孫正義は、これを「ソフトバンクの始まり」と位置づけている）。孫は同社員の前で、「立ち上げた会社を10年で年商500億の会社にする」と豪語した。これを聞いた二人は非現実的な法螺話と受け取り、孫の力量を見限って辞めてしまった。^[1]。
• 1981年（昭和56年） - 株式会社日本ソフトバンク設立。上新電機を相手にソフトウェア卸売の契約を結ぶ。
• 1982年（昭和57年） - 当時パソコンソフト最大手のハドソンと契約。仕入れと販売先が揃う。さらに、パソコン関係の出版業務に進出し業務拡大を図った。一時期はパソコンソフト卸シェアの8割近くを占めていたと言われており、パソコンソフトの価格が下がらないのはソフトバンクに責任があるという責任追及論もあった。しかしソフト卸ビジネスが急速に拡大したのは、零細企業がほとんどであったパソコンソフトメーカーとの直接取引を嫌った、ハード販売店側の事情によるものであった。
• 1983年（昭和58年） - 孫正義が重い慢性肝炎を患っていることが発覚し、病気療養のために孫は会長に一時退く。社長には日本警備保障（現セコム）の副社長だった大森康彦を招聘。
• 1986年（昭和61年） - 孫正義が社長に復帰。大森康彦は会長に就任。
• 1987年（昭和62年） - フォーバルと共同でNCC-BOX（世界初のLCR）を開発。フォーバルが全国の中小法人に無償配布し、新電電からのロイヤリティで莫大な利益を出す。この資金を基にソフトバンクは急速に成長していく。

[編集] 1990年代

• 1990年（平成2年） - ソフトバンク株式会社に社名変更。
• 1994年（平成6年） - 株式を店頭公開しその資金を元にM&AやIT関連企業への投資などを積極的に行う様になる。
• 1995年（平成7年） - ジフ・デービス社に資本参加したが、収益が上がらず2000年（平成12年）に売却。またWindows 95の市場立ち上げのため、マイクロソフトと提携し、ゲームバンクを設立したが失敗に終わっている。
• 1996年（平成8年） - 米国Yahoo!社に多額の出資をし、合弁でYahoo! JAPANを設立した。このYahoo! JAPANのNASDAQ上場時の売却益により多額の資金を得ることになる。同年、メモリメーカーのキングストン・テクノロジー社を買収。しかしながら、この買収は失敗に終わり、1999年に売却。多額の赤字を出した。また、オーストラリアのメディア王ルパート・マードックとテレビ朝日の株を多数購入したが、朝日新聞グループが危機感より反発したため、結局、同グループに買い戻された。
• 1998年（平成10年） - 東京証券取引所第1部に上場。それに伴い、ソフトバンクは純粋な持株会社に移行し、投資を主目的とした会社に位置づけられ、卸売り業・出版業などの各部門は子会社として分社化された。なお、創業事業で98年当時のグループ中核事業であった卸・商社機能を統括する中間持ち株会社としてソフトバンク・イーコマースを設立し、実際の事業部門としてソフトバンク・コマースをその下に置いた（両社とも現ソフトバンクBB）。また出版業についてはソフトバンク・パブリッシングを設立した（詳細はソフトバンククリエイティブを参照）。
• 1999年（平成11年） - 東京電力、マイクロソフトと共同で、無線による高速インターネット接続サービスの合弁会社スピードネットを設立。しかしながら2003年、東京電力に営業譲渡し清算手続き。

[編集] 2000年代

• 2000年（平成12年） - 経営破綻した日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）に、株式を長期保有することを条件に筆頭株主として出資。2月にはソフトバンク株が1株19万8,000円の高値を付ける。当時、株式時価総額はトヨタ自動車に継ぐ第2位となっており、インターネット・バブルと称されている。
• 2003年（平成15年） - あおぞら銀行株を米国の投資ファンドに売却。この売却益はブロードバンド事業（ソフトバンクBB）の運転資金として投入されたと見られる。
• 2004年（平成16年）2月27日 - 子会社のソフトバンクBBによるYahoo! BB顧客情報漏洩事件発生。450万人ものYahoo! BB登録者の個人情報が漏洩し、この情報に対しYahoo! BBに現金を要求していたソフトバンク子会社元社員らが逮捕された。個人情報が漏洩した原因として、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧できるような状況であったことを発表。後日、個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
• 2004年（平成16年）5月27日 - 日本テレコム（現：ソフトバンクテレコム）の買収を発表。同社発行済み普通株式約1億4,400万株すべてを取得し、同年7月に完全子会社化。
• 2004年（平成16年）11月29日 - 以前、買収交渉がされていた平成電電から、「交渉の過程でアイデアを盗まれた」とし不正競争防止法に基づき提訴される。この裁判は、2006年3月30日東京地裁にて請求却下の判決が出て平成電電が敗訴した。
• 2004年（平成16年）12月24日 - 福岡ダイエーホークスを200億円（ダイエーの持つ球団株式98%を50億円、コロニー・キャピタルが持つ興行権を150億円）で買収することが決定した。新チーム名は「福岡ソフトバンクホークス」。
• 2005年（平成17年）1月28日 - ダイエーからホークス球団の株式譲渡が行われた。また、30年間の福岡ドーム使用契約も結ぶ。（1年間の球場使用料は48億円）
• 2005年（平成17年）3月 - 本社を東京都中央区日本橋箱崎町24番1号から現在地に移転。
• 2005年（平成17年）11月10日 - 系列のBBモバイルがイー・モバイル（イー・アクセスの子会社）及びアイピーモバイルとともに、総務省より携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定を受け、これにより、BBモバイルに1.7GHz帯の周波数が割り当てられた。
• 2006年（平成18年）4月27日 - ボーダフォン株式会社（ボーダフォン日本法人。現：ソフトバンクモバイル株式会社）の顧客基盤、設備、人材、ノウハウ等を活用して事業開始当初から大規模でのスタートを図るため、新規参入の方針を転換しボーダフォン日本法人を1兆7,500億円で買収。これにより、ソフトバンクは、携帯電話の既存事業者への仲間入りを果たし、新規事業者向けの帯域である、BBモバイルに割り当てられた1.7GHz帯については、翌日2006年4月28日に総務省への返納を発表した。
• 2006年（平成18年）5月12日 - ソフトバンクが福岡市に設立を予定している「サイバー大学」の設置認可申請が文部科学省に受理されたと発表。2006年11月末に認可を取得し、2007年4月より開学。同大学は、すべての講義をインターネットによる通信教育で行われる。初代学長は、エジプト考古学を研究する元早稲田大学教授の吉村作治。
• 2006年（平成18年）7月12日 - 総務省の電波監理審議会答申に基づき、BBモバイルの携帯電話事業への新規参入に関する特定基地局の開設計画の認定の取消しが発表された。これにより、1.7GHz帯の周波数が返納されることとなる。
• 2006年（平成18年）10月1日 - ボーダフォン、日本テレコムが、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムにそれぞれ改称。ソフトバンクBBを含め、主要通信子会社すべての代表を孫正義が兼ねることとなる。
• 2006年（平成18年）10月2日 - 東京証券取引所における所属業種が卸売業から情報・通信業に変更。
• 2006年（平成18年）11月7日 - 世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス（略称：SNS）である「マイスペース」の運営会社「エフ・アイ・エム・インターナショナルB.V.」と合弁会社を設立することを発表。また、同日にマイスペースの日本語版として「マイスペースジャパン」のβ版サービスを開始。
• 2007年（平成19年）9月20日 - モバイルWiMAX企画会社「オープンワイヤレスネットワーク株式会社」（略称:OpenWin）を、イー・アクセスと共に設立。（9月28日には同社にゴールドマン・サックス、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、NECBIGLOBE、ソネットエンタテインメント、ニフティ、フリービットが増資。）
• 2007年（平成19年）5月 -携帯電話の月間純増数で、ソフトバンクモバイルがＮＴＴドコモ、auを抜いて1位になった（ドコモが8万台、auは14万台、ソフトバンクモバイル16万台）^[2]

[編集] 金融危機による影響

2008年（平成20年）10月29日の第2四半期決算の説明会で孫正義は「無借金になるまでの間は、数千億円単位の大きな投資をするつもりは全くない」と発言。買収をテコに拡大路線を歩み続けてきた同社にとって、意表の「M&A凍結宣言」。孫は「これを公言するのは、僕の人生プランの中でかなりのコミットメントです」と付け加えた。同時にこれまで頑なに拒んできた業績予想も営業利益とキャッシュフローを来期分まで開示。32分間の説明会のうち事業内容の説明に充てたのはわずか3分で、残りはすべて財務関係の説明に充てた。合成債務担保証券（CDO）の損失リスクに関する情報も公表した。

米国発の金融危機による影響は2兆円超の有利子負債を抱えるソフトバンクを直撃し、5年のCDSが900ベーシスポイントを超えた。このことにより市場で期間5年の社債を発行すれば、金利上乗せ幅は9%にもなるため、孫自身「まるで破綻するかのような勘違いのスプレッド」だと2008年10月29日の第2四半期決算の説明会で発言した^[3]。

[編集] 純有利子負債完済宣言

2009年3月期決算説明会において約1.9兆円ある純有利子負債（リース債務除く）を2年度後（2011年度）に半減5年度後（2014年度）に完済すると発表した。これに関連してフリーキャッシュフロー黒字化が定着する今年度、半減の2011年度、完済の2014年度に株主配当を上げると宣言した。孫は「この完済宣言は僕の人生の中でかなりの大きなコミットメント。数か月前後してもコミットしたことは必ず実行する」と発言した。なお、純有利子負債を完済し終えるまでは大規模投資はしないと再度発言。しかし設備投資についてはソフトバンクモバイルが今後行う予定であるLTEが開始されても「端末が行き渡って初めてエリアが意味を成してくる。よってLTEにおける投資は一気に行うものではなく、数年に分散して行われるもの。何度も言ってるがハイテク機器は実は安い、設備投資のほとんどは実は鉄塔などのローテクにかかっていたもの。今後2年から3年後に投資が始まると思うが、現在の設備投資額のままいけると思っている。」として積極的に行う姿勢を示した。^[4]

[編集] 事業内容

• ポータルサイト（Yahoo!Japan）
• プロバイダ（Yahoo! BB、ODN、JENS SpinNet）
• 直収電話（おとくライン）
• 携帯電話（ソフトバンクモバイル）

[編集] グループ会社

2005年9月30日現在で連結子会社153、持分法適用関連会社94である。同日以降の異動は次の通り。

[編集] 主な連結子会社

• ソフトバンクBB株式会社
• ソフトバンクIDC株式会社
• ソフトバンククリエイティブ株式会社
• ソフトバンクテレコム株式会社（2006年10月1日に日本テレコム株式会社から社名変更）
• BBモバイル株式会社（正確には、モバイルテックの100%子会社。ソフトバンクから見れば孫会社となる）
• ソフトバンクモバイル株式会社（2006年10月1日にボーダフォン株式会社から社名変更。上記BBモバイルの子会社故、ソフトバンクから見れば、曾孫会社）
• ディーコープ株式会社
• TVバンク株式会社 - ヤフージャパンとの合弁会社。Yahoo!動画をヤフージャパンと共同運営
• G.T.エンターテインメント株式会社 - 総合格闘技K-1を始めとするコンテンツライツ管理会社
• 株式会社ベクター - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
• ヤフー株式会社 (Yahoo! JAPAN) - 東京証券取引所市場第一部、ジャスダック証券取引所上場
• ブロードメディア株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
• ソフトバンク・テクノロジー株式会社 - 東京証券取引所市場第一部上場
• アイティメディア株式会社 - 東京証券取引所マザーズ上場
• 福岡ソフトバンクホークス株式会社
• 株式会社日本サイバー教育研究所
• ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社 - 決済代行事業会社
• SBBM株式会社

[編集] 主な持分法適用関連会社

• エヌシー・ジャパン株式会社
• ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 - 大阪証券取引所ヘラクレス上場
• 株式会社クレオ - ジャスダック証券取引所上場
• 株式会社エム・ピー・テクノロジーズ - 東京証券取引所マザーズ上場
• 株式会社サイバー・コミュニケーションズ - 東京証券取引所マザーズ上場

[編集] 過去に子会社だった会社

（名称は当時のもの）

• ソフトバンクRobo株式会社（現SBI Robo株式会社）：SoftBank携帯の検索事業を行おうとしたが、Yahooと競合し、SBIグループに売却。

[編集] 関連項目

• SBIホールディングス（旧ソフトバンク・インベストメント）- 2006年8月に資本提携解消
• ヤフーBBスタジアム（2003,2004年）
• 福岡Yahoo! JAPANドーム（2005年‐）
• 南海電気鉄道 - 所有している球団のかつての所有者
• ダイエー - 同上
• ケータイ捜査官7（テレビ東京、2008年）

[編集] 脚注・出典

1. ^ 大下英治 『孫正義起業の若き獅子』講談社、1999年（平成11年）、ISBN 4062087189
2. ^ 井上篤夫『志高く 孫正義正伝』実業之日本社　ISBN 978-4-408-10705-9
3. ^ http://www.softbank.co.jp/explanation/streaming/fnpresen/20081029/ja/agree.html ソフトバンク株式会社 第2四半期決算説明会 オンデマンド配信
4. ^ http://www.softbank.co.jp/explanation/streaming/fnpresen/20090430/ja/streaming.html ソフトバンク株式会社 2009年3月期決算説明会 オンデマンド配信

[編集] 外部リンク

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